発表[1]では住宅市場に関する記述が多いですが、2017年度のモジュール出荷量の用途別内訳（住宅・非住宅）は明らかにされていません。 そのため、住宅向け製品の充実がシェア1位獲得の主因なのかどうかは、判断しかねます。 ただ2018年1-3月の太陽電池出荷統計では、かつてFITでの高い電力買取価格を背景に急拡大していた「発電事業」向けの出荷量の減少が際立っていました。 高性能・高品質を誇るメーカーの1つであるハンファQセルズが、今回日本市場でシェア1位を獲得したのは、大規模事業の減少に伴い、ユーザーの需要が価格優先から性能・品質優先にシフトしていることを、示しているものと考えます。 ちなみに2017年度の太陽電池出荷統計で、太陽電池モジュールの「国内出荷」量は 全体：約5246MW 日本企業における出荷量：約2968MW となっています。（[2]の7p） そのため海外企業による出荷量は、約5

北海道電力の「技術要件」[4]によると、出力変動緩和対策の基準は 全ての時間において、発電所合成出力（太陽光発電＋蓄電池）の変化速度を「発電所定格出力の1％以下/分」 なので、今回の発電所では、出力変動を約1MW以下/分に抑えることが、条件になるものと推測されます。 太陽光発電の出力規模に対して、蓄電池の容量がどの程度あればこの基準を満たせるのか、というのは、専門家でない私には見当が付きません。 その点で今回のプロジェクトにおいて、稼動後に約1年必要という技術検証（合成出力のサンプリングデータをチェックする）で良好な結果が得られれば、本プロジェクトの数値が一つの目安とできるのでは、と期待するものです。 また個人的に、指定ルール（2015/1開始）と蓄電池併設については、これまで（太陽光発電所事業において）コスト的に著しく不利な条件、というイメージしかありませんでした。 そのため今回の事業で

シャープ、京セラ、パナソニックが2017年10月末に、2017年度2Q累計期間（2017/4-9）の業績を発表していました[1]～[3]。 その中から、太陽電池事業・太陽光発電事業に関する数値や記述をまとめてみました。 ＜シャープの2017/4-9の「スマートホーム」セグメント＞

2017/7/10付の「産経WEST」の記事[1]で、 パナソニック社の太陽光パネル事業の今後の方針 が報じられていました。 この記事は、同社内「エコソリューションズ社」の副社長で「国内外の太陽光パネル事業の最高責任者」の方に、取材したものとのこと。 今回はその中から、主な情報を抜き出してみました。 ＜背景＞

投資： 独「Aquila Capital」 「日本グリーン電力開発」 など。 太陽電池モジュール：JinkoSolar 2017年7月～11月に供給する。 リチウムイオン電池：LG化学 EPCや主要な電気品：富士電機 アセットマネジメント：「GI capital management」が担う。 北海道では他に、韓国電力公社などによるメガソーラー(28MW＋蓄電システム13MWh)が完成間近ですが、日照条件がそれほど有利とは思えない北海道で、大規模太陽光発電所＋大容量蓄電池の組み合わせが相次いで報道・発表されたことには驚きます。 （もっとも各々のプロジェクト自体は、かなり前から動いていたようですが） 北海道での大規模太陽光発電と電力系統の関係を見返すと、用地の豊富さから、早くもFIT初年度（2012年度）にメガソーラー案件が集中し、翌2013年度の早々（2013年4月）には、経産省が対応策（

この件について私は、事業者側・反対者（住民）側のどちらにも賛同するつもりはありません。 ただ反対運動のサイト[3]を良く見ていくと、地域の外から来ている事業者が、その地域に長く住んで深く馴染んでいる住民から、このような大規模事業への賛同を得ることは、極めて難しいことだと強く感じます。 これが例えば、既に開発済みであるゴルフ場の跡地などを利用するものであったり、或いはずっと小さい規模の事業計画であったなら、さほどの反対は無かったのかもしれません。 しかし今回の計画は、深い山の中で50haもの森林を新たに伐採して切り開くものです。 この規模だと、よほど建設予定地域の環境を熟知していて、開発により生じる影響・変化を精確に見切れない限り、事業者が十分な説得力を発揮して、地元住民の理解を得ることはできないのではないでしょうか。 そしてそれは、極めて困難なことだと考えます。 海外では、数十～数百MW規

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 昭和シェル石油が2017年2月6日に、 子会社ソーラーフロンティアに関する固定資産の減損損失（特別損失）を、平成28年12月期の業績に計上する。 と発表していました[1]。 概要は次の通り。 ソーラーフロンティア社では、足元の事業環境の悪化に伴い、収益性が著しく低下している。 そのため、同社が所有する固定資産について、減損の兆候が認められた。 上記の固定資産に係る回収可能性を検討した結果、平成28年12月期4Q（2016年10月1日～12月31日）において、減損損失107億円を、特別損失に計上することとなった。 また日本経済新聞の記事[2]では、 減損の対象となった固定資産は「国富工場」。 2016年夏以降の太陽電池パネルの市況低迷が響いた。 と報じられています。 昨年夏以降の市況低迷と

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 住友商事などが2016年5月下旬に、福島県・南相馬市における大規模メガソーラー事業の計画を発表していました[1]～[3]。 事業の概要は次の通り。 建設場所：南相馬市の右田・海老地区と真野地区 市が所有する、東日本大震災の被災地（約110ha）に建設する。 発電容量：59.9MW 発電電力の用途： FITにより、小売電気事業者に供給する。 総事業費：約220億円 企業の担当： 事業会社：ソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社 出資：住友商事 プロジェクトファイナンスの組成：みずほ銀行 EPC：東芝、大成建設 ※大成建設は架台基礎向けの簡易斜杭基礎工法（T-Root工法）を開発済みであり、工期短縮・コスト縮減を図る。 スケジュール： 2016年5月：着工 2018年3月：商業運転開始の予定 最

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 トヨタ自動車が「スマートコミュニティJapan 2016」（2016/6/15～17、東京ビッグサイト）に、プリウスPHVの新モデル（日本仕様、2016年秋に発売予定）を出展したとのこと[1]。 今回はニュース記事[2][3]から、同車両が搭載する「ソーラー充電システム」の概要を抜き出してみました。 太陽電池パネル： 出力：180W 2009年発売のプリウスでの搭載パネル（「ソーラーベンチレーションシステム」用）から倍増。 種類：非公開 ※[2][3]の掲載写真を見る限りでは、3本バスバーの単結晶シリコン型か。 その他： ・曲面ルーフへの搭載 ・軽量かつ出力増加 が可能なパネルを、専用で開発した。 発電電力の使用方法： 太陽電池パネルによる発電電力は「ソーラーバッテリー」（12Vのニッケ

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 「さくらインターネット」社が2015年8月10日に、 北海道・石狩市で「さくらインターネット石狩太陽光発電所」（200kW）を開設し、同発電所から自社「石狩データセンター」への電力供給を開始した。 と発表していました[1]。 概要は下記の通り。 背景 石狩データセンターが最終予定の全棟（計8棟）を稼動した場合、サーバーは約4000ラック分に達する。 （※現在稼動しているのは2棟・1000ラック） この場合、再エネ発電電力の完全な自社利用ができると考えられることから、今回の太陽光発電所を新設した。 同データセンターでは、2013年3月から「高電圧直流（HVDC）給電システム」が稼働しており、サーバーに直流電力を（交流に変換せず）直接給電している。 発電所の特徴 直流のまま給電： 太陽光発電

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 京セラが4月27日に、2014年度の業績を発表していました[1]。 もう1ヶ月も前になってしまっていますが、やはり国内の老舗・大手メーカーの1社ということで、太陽電池関連の状況を、今回見ることとします。 「ファインセラミックス応用品関連事業」セグメントの業績 ※金額の四捨五入は、当ブログ管理人による。 売上高：約2776億円（前年度比1.8％増） 利益：約32億円の黒字（同90.6％減） 「ソーラーエネルギー事業」の状況 売上高は維持： 太陽電池の価格下落 一部電力会社における系統接続保留 等のマイナス影響を受けたが、 製品ラインアップの拡充 積極的な販売策 により、前年度とほぼ同水準の売上高となった。 利益は減少： 製品価格の下落 資産評価の見直し（棚卸資産が中心）等に伴う損失の計上

背景 売上減の減少： 太陽電池の販売減少が響いた。 利益減少の要因： 米国太陽光発電：182億円の損失 ※Recurrent Energy社の売却は、同社が手掛ける太陽光発電プラントの開発・販売事業が ・開発の初期費用に、多額の資金が必要 ・収益の変動性が大きい ことが理由。 欧州事業（3Sun）の構造改革関連：143億円の損失 ポリシリコンの長期契約単価差引当：587億円の損失 材料コストの負担が、慢性的な赤字体質につながっている。 堺工場の減損処理：92億円の損失 収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった。 （これまでの業績発表では明示されていた）太陽電池モジュールの販売量は、今回は何処にも全く記載が有りませんでした。 売上高の約4割という減少幅、また国内住宅用PVのシェアトップをパナソニックに奪われた[5]ことを合わせると、モジュールの販売量減少が、相当に深刻であることが想像さ

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 First Solar社が2015年2月10日に、 自社の大規模太陽光発電事業「California Flats Solar Project」（計280MWAC）について、Apple社が8億4800万米ドルを出資することで合意した。 と発表していました[1]。 事業の概要は下記の通り。 建設場所：米California州のMonterey County 敷地面積：2900エーカー 電力の売買契約： AppleとPacific Gas & Electric（PG&E）の2社が、発電施設280MWのうち Apple：130MW分 PG&E：150MW分 による発電電力を、25年間に渡って買い取る予定。 （PPA（power purchase agreement）を、First Solar社と

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 エクソルとFirst Solarの2社が2014年7月28日に、 「ファースト・ソーラー・ジャパン」（First Solarの日本子会社）が、エクソルにCdTe太陽電池モジュールを供給することで合意した。 と発表していました[1][2]。 概要は下記の通り。 背景・目的 First SolarのCdTeモジュールは、 高いエネルギー収量（高温・影の影響が少ない等） 厳しい環境下でも優れた長期性能・耐久性（各研究機関で実証） 製造時のエネルギー消費が小さい リサイクル体制を確立済み 美しい外観 といった長所を持っている。 エクソルは太陽光発電システムのメーカー、システムインテグレーター、サプライヤーとして、日本全国で事業展開している。 今回は、顧客の多様なニーズへの対応力を高めるため、将来

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 米国の国際貿易委員会（ITC）が2014年2月14日に、 中国・台湾製の特定の結晶シリコン太陽電池製品により、米国内の産業が実体的な損失を被っていると判断した。 と発表していました[1]。 概要は下記の通り。 調査対象になった製品 下記に該当する結晶シリコン太陽電池セル、モジュール、積層体及び/またはパネル。 ・部分的または完全に、他の製品（建物集積材料など）に組み立てられたものを含む。 ・下記に当てはまる、対象国以外の関税地域で（全てまたは一部が）製造されたセルを用いている。 ・対象国で生産されたインゴット・ウエハーを使用している。 ・対象国で製造開始し、対象国以外の国で完成したセルを含む。 セルは、 ・厚さが20μm以上。 ・p/n接合を持つ。 ・他のプロセス（洗浄、エッチング、コー

Canadian Solarが2013年12月9日に、日本でのメガソーラー事業向けに「Harvest North Star Capital」から融資を受けることで合意した、と発表していました[1]。 この融資による事業の概要は下記の通り。 融資額：4000万ドル 資金供給は3期に分ける。（第1期は2013年12月の予定） 設置規模：計145.1MWDC 複数の地上設置型太陽光発電設備を建設する。 2014年の前半に、最初の建設（40～50MWDC）が開始される予定。 Canadian Solarは既に、欧州で太陽光発電事業の実績を積んでいる[2]とのことで、好調なモジュール出荷（今年1-3月の日本向けは全出荷量（340MW）の約1/4）に加えて収益を確保するために、日本で発電事業に本格参入するのは、自然な流れと思われます。 ただ日本国内のメガソーラーは、稼動分が認定分の5％未満（7月末時点

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 中国の「陽光能源（Solargiga Energy）」社が2013年6月10日に、 シャープとの間で、同社への太陽電池モジュール供給を新たに開始することで合意した。 と発表していました[1][2]。 Solargiga Energyとシャープの提携は既に約十年に渡っており、供給製品は太陽電池向けインゴットに始まり、ウエハー、セルと拡張、そして今回はモジュールの供給も開始。 2013年度には、モジュール370MWをシャープに供給する予定で、これによりSolargiga Energyは、シャープへの供給メーカーとしては、中国企業で最大規模になるとのこと。 ただしSolargiga Energyの現行の生産能力は、シャープの需要を満たすには不十分なため、今後は生産能力と品質の向上を図る方針との

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 欧州委員会のデフフト委員が2013年5月28日に、中国製太陽電池パネルへの反ダンピング関税適用について意見を公表したとのことです[1][2]。 その中で同委員は、EU加盟国（27ヶ国）のうち15ヶ国が課税に反対を表明したことを認めたものの、 「決定権は欧州委にある」 （欧州委や同委員には）「欧州を代表して貿易を守り抜く明白な責任がある」 「通商上の正義と欧州の労働者と企業のため正しいことを行うことに関するものだ」 と、課税実施について強固な意志を示したとのことです。 また[1]では各国の賛否について 反対：ドイツ、英国 賛成：フランス、イタリア との国が示されています。 過半数の国が反対を表明している中で、課税を実行することの何処に「正義」「正しいこと」があるのか疑問を感じますが、その点

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 ニュース記事[1]で、中国地方でのメガソーラー計画の申請件数が、2013年度に入って激減している状況が紹介されていました。 記事によると、メガソーラー事業の件数は下記の通り。 2012年度：239件が認定された。 県別では、 ・岡山県：75件 ・山口県：72件 ・広島県：59件 ・島根県：17件 ・鳥取県：17件 と、日照条件に優れる瀬戸内海沿いが多い。 2013年度（4月以降）：申請は1件のみ。 また、中国経済産業局の担当者の方による 「4月以降は、問い合わせもほとんどない」 「企業の遊休地や工場屋根への計画は既に出尽くした感がある。 今後は、地価の安い山間部の未利用地が中心となりそう」 とのコメントも紹介されています。 いくら売電価格が下がったとはいえ、新年度の2ヶ月弱で申請が1件だ

企業・官公庁などのプレスリリースやメディアの報道から、太陽光発電に関わる話題をメモ的にまとめています。 ニュース記事[1]で、 「韓国南東発電」等の企業連合が2013年5月3日に、日本の宮城県で大規模太陽光発電事業を推進することを発表した。 と報じられていました。 記事によると、事業の概要は下記の通り。 参加企業： ・韓国南東発電 ・STX Solar ・コリアアセット投資証券 等。 投資額：1,516億ウォン 発電容量：4万2,000kW 担当： ・南東発電：発電所の運営、維持・管理 ・STX Solar：発電所の設計、資機材の購入、施工 先月報じられた韓国中部発電による兵庫県での事業計画からさほど間を空けずに、同じく韓国の電力会社による日本でのメガソーラー事業の発表ということで、かなり意外でした。 ただ、STX Solarと韓国東南発電（Korea South-East Power）等