【読売新聞】　体調不良で寝ていた女子生徒の胸を触るなどしたとして、京都府教育委員会は２７日、府南部の府立高校に勤める男性教諭（６３）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にした。 発表によると、男性教諭は７月８日、体調不良で気を失って

ＩＴ大手・楽天（東京）の社員だった４０歳代の男性が、上司から暴行を受けて手足のまひなどの障害が残った上、うつ病になったとして、渋谷労働基準監督署（同）が労災と認定していたことが５日、わかった。男性の代理人弁護士が公表した。 代理人弁護士によると、男性は広告の企画営業を担当。２０１６年６月、営業方針などを話し合う社内の会議で、４０歳代の上司の男性と口論になり、首付近を強くつかまれて頸髄（けいずい）を損傷。握力の急激な低下や四肢のしびれなどの障害が残り、暴行のショックが原因でうつ病になったという。 男性は翌７月に退職し、１７年８月に労災認定を受けた。現在も療養を続けており、今後、東京簡裁に損害賠償を求めて調停を申し立てるという。 同社は「男性側が調停の申し立てをすると認識しており、コメントは控える」としている。

東京都足立区の病院で手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われ、東京地裁で無罪判決を受けた被告の男性医師（４３）について、東京地検が判決を不服として控訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。被告は手術直後に女性の胸をなめたとして起訴されたが、先月２０日の地裁判決は、病室で被告に胸をなめられたとする女性の証言について「迫真性に富み、一貫性もあるが、麻酔の影響で幻覚を体験した可能性がある」などとし、無罪を言い渡していた。

ＪＲ青梅駅に掲示されている注意書き　東京・お台場の青海（あおみ）駅に向かったつもりが、着いたのは約５０キロ離れた東京都青梅（おうめ）市の青梅駅――。青海と青梅を間違える乗客が相次いでいるとして、青梅駅を持つＪＲ東日本が先月末から駅構内に注意を促す文書の掲示を始めた。 青海は、新橋からレインボーブリッジなどを経て豊洲までを結ぶ東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）の駅。対する青梅は、東京西部を走るＪＲ青梅線の駅で、路線の多くは山あいを走る。 ＪＲ東日本八王子支社によると、間違いは、青海駅近くのライブホール「Ｚｅｐｐ　Ｔｏｋｙｏ」（江東区）に行くつもりだった乗客に目立ち、「大きなライブの日は間違って青梅駅に来る人が２～３人いる」という。字面や読みが似ているのが理由とみられ、歌手が青梅駅に行ってしまい、ライブに出演できなかったハプニングも起きている。 ライブホールは１９９９年のオープンで、「間違い乗

東京都大田区で今年５月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は２７日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男（３０）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で東京地検に書類送検した。警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 警視庁幹部によると、医師は５月１１日午前８時２０分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦（４４）をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。

さいたま市の吉田一郎市議は１９日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収１３５４万５０００円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は２月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会９月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、２０１７年度一般会計決算など３５議案を可決・

酒に酔った女性に乱暴したとして、警視庁赤坂署が「スマイル党」のマック赤坂（本名・戸並誠）容疑者（６９）（東京都港区赤坂）を準強姦（ごうかん）と脅迫の疑いで書類送検したことが同署幹部への取材でわかった。 赤坂署幹部によると、戸並容疑者は２０１６年４月１７日深夜、自宅マンションに、酒に酔った女性（４２）を連れ込んで性的暴行を加え、同９月１８日には、乱暴したことをとがめる女性に対し、「ビデオで録画している」などと言って脅した疑い。 女性は当時、戸並容疑者の支援者だったという。調べに対し、戸並容疑者は「合意の上だった」と容疑を否認している。 戸並容疑者はマック赤坂の名前で、１６年の都知事選や１３年の参院選などに立候補し、落選している。

茨城県つくば市の県道沿いの歩道で６月、歩行者の団体職員男性（当時６２歳）が、無灯火のマウンテンバイクにはねられて死亡する事故があり、県警が、運転していた同市の男子大学生（１９）を重過失致死容疑で水戸地検土浦支部に書類送検していたことが２３日、捜査関係者などへの取材でわかった。大学生は事故直後、男性宅を訪れて妻（６２）に謝罪し、スマートフォンを見ながら運転していたと説明したという。 県警の発表によると、事故は６月２５日午後８時４５分頃に発生。男性は正面から来たマウンテンバイクにはねられて頭を強打し、２６日未明に死亡した。マウンテンバイクにはライトが取り付けられていなかった。 男性の妻が大学生や県警から受けた説明によると、事故当時、大学生は両耳にイヤホンをつけ時間を確認しようとスマホを操作しており、進路前方にいた男性に気付かなかったという。

「実質０円」などと宣伝したスマートフォンの過剰な値引き販売が再燃していることから、総務省は販売方法の規制を強化する。 ２０１６年に携帯大手３社に適用した指針を改定し、大手が値引き額を指示し、スマホ販売とは別名目で支給したお金で販売店に値引きさせる場合も違反とする。 是正しない場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象とする。 従来の指針では、携帯大手がスマホの販売数に応じて販売店に支給する「販売奨励金」を過剰値引きの原資になるとして、縮小することを求めていた。ただ、大手は、利用者によるアプリの加入実績など、スマホ販売とは別の名目でも販売店にお金を支給している。大手の指示で、販売店がそうしたお金を元手に値引きの「抜け道」として使う例が相次いでいるという。

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

宮崎県立高千穂高校（山口博範校長）は１１日、生徒が暖房用のストーブで弁当の肉を温め直していたことを理由に約１か月間、該当のクラスからストーブを没収していたことを明らかにした。 同校では冬季、全クラスに１台ずつ石油ストーブを置いている。今季は昨年１１月末に設置した。同１２月２日、１年生の生徒の１人がおかずの肉を焼いて温め直していたことが発覚。ストーブの使用規定に「不適切な使用の場合は使用停止」と定めていたため没収した。 このクラスでは冬休みを挟み、１０日までストーブなしで授業が行われ、１１日にストーブを戻した。 新原正夫教頭は「火災など生徒の安全に関わることなので指導した。長期にわたって没収していたことについては反省している」と話した。

競馬の外れ馬券代を経費と認めず、追徴課税した国の課税処分を巡り、東京都内の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は男性の上告を棄却した。 決定は２０日付。課税処分を適法と認めた１、２審判決が確定した。 菅野裁判長は今月、外れ馬券代を経費と認めるかどうかが争点となった別の訴訟の上告審で、「毎年多数の馬券を買い続け、多額の利益を上げ続けた場合は、外れ馬券代を経費と認める」とする判断を示していた。 １審・東京地裁と２審・東京高裁の判決によると、男性は２００８～１０年に計約２億５０００万円分の馬券を購入。購入回数は年１５００～２０００回と多く、払戻金は計約１億８０００万円に上ったが、３年間で計約７０００万円の損失を被った。１、２審判決は、「年単位で多額の損失が生じているなど、男性の馬券購入は、一般的な愛好家の馬券購入と質的に変わらない」などと判断した。

日本相撲協会が３０日午後に東京・両国国技館で開く理事会で、横綱白鵬関（３２）を注意することが分かった。 関係者によると、元横綱日馬富士の暴行問題で２８日に八角理事長（元横綱北勝海）が再発防止に向けて講話した際、白鵬関は「貴乃花巡業部長のもとでは冬巡業に参加できない」などと発言し、理事長から力士会などを通して要望するようたしなめられていた。 相撲協会は、白鵬関が九州場所千秋楽の優勝インタビューで観客に万歳を要求したことなどについても経緯を聞く方針だ。

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７

野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。７月７日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の２か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約２５人は汗だくになって１本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の１０倍にあたる８０８１本、重さ２８０キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。

警視庁高井戸署員が２０１５年１２月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年２人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。 同庁は、署員２人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は１０日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。 同庁幹部によると、１５年１２月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年２人を任意で取り調べた。 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の１人が取り調べをＩＣレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。

兵庫県伊丹市の小学５年生男児（１０）が２９日、強い毒を持つヤマカガシとみられるヘビにかまれ、一時意識不明の重体になった事故で、県警伊丹署は３１日、最初にかまれた場所を、当初発表された伊丹市内の公園から、北に約２・５キロ離れた同県宝塚市切畑の宝教寺参道だったと訂正した。 発表によると、男児は２９日午前１０時半頃、友人とヘビを捕るため来ていた同参道で左手人さし指をかまれたが、そのままヘビを持ち帰った。同日午後１時頃、伊丹市内の友人宅でヘビを出して遊んでいたところ、さらに右手首をかまれたという。男児は午後６時半過ぎに帰宅後、出血がひどくなり、救急搬送された。 同署が３１日、かまれた現場を特定するため、友人から事情を聞いたところ、場所が異なっていたことが判明した。

名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の隣接地に今年３月オープンした複合商業施設「メイカーズ　ピア」で、テナントのレストラン１店舗が２２日の営業を最後に閉店したことが分かった。 運営会社は、来場者が想定を大幅に下回っていることが理由と説明している。 メイカーズには現在、飲食店や物販など約５０のテナントが出店している。レゴランドの来場者をターゲットに、親子でそば打ちなどが楽しめる「体験型」店舗も多い。 撤退を決めたレストランはシーフード料理を中心に提供、６年間の契約で出店したが、オープンから約２か月で閉店する。運営会社は「売上高は想定の１０分の１。レゴランドが思ったように集客できておらず、テナント側には手の打ちようがない」と話した。契約途中の退店による違約金の支払いについて、メイカーズ側と協議しているという。

ＭＶＮＯ＝格安ＳＩＭ(シム)が普及するにつれ、通信スピード表示や詐欺への悪用などいくつかの課題が明らかになってきた。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ＭＶＮＯのシェアは携帯電話全体の５．１％ ドコモ・ａｕ・ソフトバンクの大手３社の回線を借り、格安でスマートフォンなどを使える「格安スマホ」の利用が広がっている。格安スマホ向けのＳＩＭカード（携帯電話会社との契約データを入れたカード）契約数は、２０１６年９月で約７６２万回線。これは携帯電話全体の５．１％にあたるシェアだ。まだ少ないものの、料金の安さやテレビＣＭなどによって大きく伸びており、純増数は大手３社を超えている。 格安スマホなどのＳＩＭカードを出しているのが、ＭＶＮＯ＝格安ＳＩＭと呼ばれる通信会社だ。ＭＶＮＯが参加している業界団体が、３月１６日に「モバイルフォーラム２０１７」を開催した（一般社団法人テレコムサービス協会主催）。 このイベント

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は１９日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は２０１２年７月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。