半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスのことし4月から9月まで半年間の決算は、世界的な市況の悪化で最終的な損益が1800億円余りの赤字となりました。会社が発足して以降で、この時期としては過去最大の赤字です。 キオクシアホールディングスは、ことし4月から9月までの半年間の決算を発表し、最終的な損益は1891億円の赤字となりました。 今の会社の前身となる「東芝メモリ」が発足した2017年以降で、この時期としては過去最大の赤字となります。 企業のIT投資の縮小や、パソコンやスマートフォン向けの需要の落ち込みで世界的に市況が悪化したことが大きく影響しています。 キオクシアの業績の悪化を受けて、約4割を出資する東芝のことし4月から9月までの半年間の決算も、最終的な損益が521億円の赤字となりました。 こうした中、キオクシアは、事業の立て直しに向けて、アメリカのウエスタンデジ

全国の子どもたちに野球を楽しんでもらおうと、大谷翔平選手が日本国内の小学校に対して、合わせて6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、ことし12月から来年3月までをめどに、順次、寄贈をスタートしていくということです。 大谷選手は自身のインスタグラムを更新し、この中で日本語と英語で、日本国内にあるおよそ2万校すべての小学校に、3つずつ、合わせておよそ6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手は、みずからの写真やグローブの写真とともに「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしいです。このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしています！」などとつづっています。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、全国の小学校へ寄贈するグローブは、右利き用が2つ、左利き用が

IT大手のヤフーと通信アプリのLINEを傘下に持つZホールディングスは、自社を含む3社が来年度中に合併する方針を明らかにしました。経営の意思決定を早めることなどを目的としています。 発表によりますと、3社は、来年度中に合併する方針で、プロジェクトチームを設置し、合併の方法など詳細を検討するとしています。 ヤフーとLINEは、おととし3月にZホールディングスの傘下で経営統合し、SNSや広告、それに金融などネットを通じた幅広いサービスを手がけてきました。 ただ、新型コロナウイルスなどの影響で広告事業が伸び悩んでいたことなどから、今回の合併で経営の意思決定を早め、グループのシナジーを拡大したいとしています。 また、LINEについては、おととし、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態になっていることが発覚するなど、データの管理体制が問われる事態も発生し、3社は合併によってガバナンスの強化

全面復旧まで86時間かかったKDDIの通信障害を受けて、金子総務大臣は通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 今月2日の未明に発生し、全面復旧までに86時間かかったKDDIの通信障害では、119番などの緊急通報に支障が出たほか、物流や銀行のATMといった社会インフラにも大きな影響を与えました。 これを受けて、金子総務大臣は12日の閣議後の記者会見で「携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、『ローミング』の実現も重要な課題の1つと認識している」と述べ、通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 また、金子大臣は「『ローミング』の実現に当たっては、通信設備の改修や緊急時の運用ルールの策定などが課題になっている」

No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい

牛丼チェーン大手の吉野家は16日、常務取締役が都内の大学が主催する社会人向けの講座で、女性を蔑視する極めて不適切な発言をしたと発表しました。会社はホームページに謝罪文を掲載し、常務の処分を検討することを明らかにしました。 会社の発表やSNSの投稿によりますと、吉野家でマーケティングなどを担当する常務取締役の男性は、16日、早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えてほしい」などという趣旨の発言をしたということです。 会社はSNSの投稿や本人からの申し出を受けて、発言の内容を把握したということで、16日、ホームページに謝罪文を掲載しました。 今回の発言について会社は、「役員が講座内で用いたことばや表現の選択は極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも

葬儀会社から賄賂をもらったとして受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで、「神奈川県警ではどこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（４８）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券などおよそ２００万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 １５日、横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は起訴された内容について「間違いありません」と述べました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知る限り、神奈川県警の警察署ではすべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、３０万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 そのうえで「これまで上司にこうしたことをやめるよう言う

新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、ビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。 政府は、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し、自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、10月からは、日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、待機期間を10日間に短縮しています。 これについて、政府は、感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ、ビジネス目的の日本人の入国者を対象に、検査で陰性が確認され、企業が行動を管理することなどを条件に、8日から、自宅などでの待機期間を原則3日間に短縮します。 さらに、これまで原則として入国を停止していた外国人については、ビジネス目的の入国を認めたうえで日本人と同様に待機期間を原則3日間とし、留学生や技能実習生など中長期の在

東京都内では4日、新たに87人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは、ことし初めてです。 また、7日間平均も減少が続いていて、ことし初めて200人を下回りました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて87人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 100人を下回るのはことし初めてで、去年11月2日以来およそ11か月ぶりです。 1週間前の月曜日からは67人減りました。 また、7日間平均も減少が続いていて、4日時点で200人を下回り、196.7人となりました。前の週の57.6％です。 200人を下回るのはことし初めてです。 都の担当者は「緊急事態宣言中の都民、事業者の協力によって減少してきた。ただ、ウイルスがなくなったわけではなく、再拡大のおそれもある。外出の頻度や人数を減らしたり人混みを避けたりなど対

国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。

覚醒剤を所持した疑いで逮捕されたあと、新型コロナの感染が分かって釈放され、その後、療養先の大阪市内のホテルから行方が分からなくなった20歳の患者について、警察は30日午前、市内で見つけ、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、住所不定、無職で韓国籍の劉翼空容疑者（20）で、6月18日に大阪市内で覚醒剤を所持したとして警察に逮捕されたあと、新型コロナの感染が確認されて釈放され、市内のホテルで療養していましたが、6月22日以降、行方が分からなくなっていました。 大阪府によりますと、6階の部屋から窓をこじあけて外に出たとみられています。 警察は覚醒剤を所持した疑いで改めて逮捕状を取り、指名手配して行方を捜査していたところ、30日午前9時40分ごろ、大阪市城東区の地下鉄の駅でトイレに入るのを見つけ、その後、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。 警察の調べに対し、ホテルから出たこと

ソフトバンクグループの孫正義社長は、今月21日から始める新型コロナウイルスのワクチンの職域接種をめぐり、対象を自社の関係者だけでなく、近隣の住民にも広げて25万人規模とする考えを明らかにしました。 ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。 また、接種する会場については「全国に15か所、これから続々と開いていく。そうすると一日当たり1万人分の接種ができる」と述べました。 さらに孫社長は「2回、ワクチン接種を受け、2週間が経過した方々には、福岡ソフトバンクホークスのPayP

「この木なんの木」の歌いだしで知られるCMソングやアニメの主題歌、都はるみさんの「北の宿から」などを手がけた作曲家で、俳優としても活躍した小林亜星さんが先月30日に心不全のため亡くなりました。88歳でした。 小林さんは東京都の出身で、大学時代にジャズバンドで活動し、卒業後に本格的に作曲を学びました。 テレビコマーシャルの黎明期だった頃にCMソング「ワンサカ娘」を手がけ注目を集め、その後も「この木なんの木」の歌いだしで知られるCMソングのほか「魔法使いサリー」や「ひみつのアッコちゃん」などのアニメの主題歌を手がけ、軽快な音楽で人気を集めました。 また、昭和51年には都はるみさんが歌った「北の宿から」が大ヒットし、日本レコード大賞を受賞しました。 俳優やタレントとしても活躍し、向田邦子さんが脚本を担当した昭和49年のテレビドラマ「寺内貫太郎一家」で頑固な父親の役を演じて人気を集めたほか、平成1

ドラマなどで活躍する俳優の新垣結衣さんと、シンガーソングライターで俳優の星野源さんが、19日、結婚することを発表しました。 新垣さんは沖縄県出身の32歳。モデルとしてデビューしたあと、ドラマやテレビコマーシャルに数多く出演し、その後も俳優として映画やドラマで活躍を続けています。 星野源さんは埼玉県出身の40歳。シンガーソングライターとして多くのヒット作を発表するとともに、俳優として数々の人気ドラマや映画に出演するなど、幅広い分野で活躍しています。 2人は平成28年に放送された民放のドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」で、契約結婚をする夫婦の役で共演していました。 事務所によりますと、ことし1月に放送されたドラマの続編の撮影で再会したことをきっかけに、結婚を前提とした交際を始めたということです。 婚姻届の提出はこれからで、結婚式や披露宴などの予定も決まっていないということです。 2人は連名でコメ

兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り

太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため家庭などの電気料金に上乗せされている負担額が新年度さらに値上がりします。標準的な家庭で今より1000円以上値上がりし年間1万476円となります。 太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。 経済産業省の発表によりますと、新年度・令和3年度の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体でおよそ2兆7000億円に上ります。 電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間の上乗せの負担は1万476円となり今より1188円値上がりします。年間の負担額が1万円を超えるのは初めてです。 新たな負担額は、ことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。 政府は2050年の脱炭素社会の実現を目指し、今後、再生可

ソフトバンクの携帯電話を購入した顧客の情報6000件余りを不正に持ち出したなどとして、販売代理店を経営していた35歳の男が逮捕されました。 警視庁などは持ち出した情報が知人の男に渡り、スマートフォンの決済サービス「PayPay」などの不正チャージに悪用されたとみて調べています。 調べに対し容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは携帯電話の販売代理店を経営していた東京 世田谷区の稲葉修作容疑者（35）です。 捜査関係者によりますと、2018年までのおよそ3年間にソフトバンクの携帯電話を購入した顧客の氏名や口座番号などの情報、合わせて6000件余りをコピーするなどして不正に持ち出し、別の商品の営業に流用したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 去年「PayPay」のアカウントに他人の預金口座から引き出した現金を不正にチャージしたなどとして知人の男が逮捕・起訴され、男のパソ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言を受けて活動を辞退すると連絡した東京都のボランティアについて、都は再び戻ってきてほしいとしていて、今後、活動に参加するかどうか意向を調査することにしています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、都が募集した「都市ボランティア」のうち少なくとも１８７人が活動を辞退すると都に連絡しています。 こうしたボランティアについて、都は再び戻って活動に参加してほしいとしています。 都は大会の１年延期を受けて、当初の予定どおり、ことし活動に参加できるかすべてのボランティアに意向を調査することにしていて、この中で、今回辞退したボランティアにも参加するかどうか聞くことにしています。 都は「大会を支え、盛り上げるボランティアは開催都市の顔として大会の成功になくてはならない存在だ。多くのボランティアの皆様に

携帯電話大手のソフトバンクの元社員が、高速・大容量の新しい通信規格、5Gに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。持ち出したとみられる翌日に別の携帯電話会社に転職していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ソフトバンクの元社員で横浜市鶴見区の合場邦章容疑者（45）です。 警視庁によりますと、おととし12月、自宅のパソコンからソフトバンクのサーバーにアクセスしたうえ、営業秘密にあたる5Gの技術情報に関するファイルをみずからのアドレスにメールで送信し、不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 合場容疑者はおととしまでソフトバンクに技術者として勤めていましたが、ファイルを持ち出したとみられる翌日に、去年、携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルに転職していたということです。 高速・大容量が特徴の

新型コロナウイルスで重篤となった患者に、日本で開発された関節リウマチの治療薬を投与することで、死亡率が下がったなどとする研究成果を、イギリスの大学などのグループが公表しました。 これはイギリスの大学「インペリアル・カレッジ・ロンドン」などのグループが公表したものです。 グループでは、集中治療室で人工呼吸器をつけている重症の患者およそ800人を対象に、関節リウマチの薬「アクテムラ＝一般名・トシリズマブ」や同じ仕組みの「サリルマブ」という薬を投与して効果を調べました。 その結果「アクテムラ」などを使わなかった患者およそ400人では死亡率が35.8％だったのに対し「アクテムラ」を投与したおよそ350人は死亡率が28％と7ポイント余り低くなっていました。 「サリルマブ」についても同様の効果がみられたということです。 また、いずれの薬でも、集中治療を受ける期間が10日ほど短くなったということです。