厚生労働省は、２０１６年度に全国の労働局などに寄せられた労働相談の件数を発表した。「退職したいのに会社が辞めさせてくれない」など自己都合退職に関する相談は前年度比７．２％増の４万３６４件で、解雇に関する相談（３万６７６０件、同２．７％減）を初めて上回った。 同省担当者は「景気がよくなり、人手不足になっ…

景気動向指数研究会　「バブル景気の５１カ月」抜く 内閣府は１５日、景気の拡大・後退を判定する有識者会議「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大教授）を開き、２０１２年１２月に始まった景気の拡大局面が１４年４月の消費増税後も続いていると認定した。景気拡大が今年４月で５３カ月となり、バブル景気（１９８６～９１年）の５１カ月を抜いて戦後３番目の長さとなることを事実上確認した。 研究会では、消費増税で個人消費が落ち込んだ１４年４月が、景気拡大が終了する景気の「山」だったかどうかを景気動向指数（一致指数）をもとに議論。その結果、「山」かどうかの判断基準となる経済活動収縮の広がり▽程度▽期間－－のうち「期間」は満たしたが、他の要件は満たしておらず「山」とは認定しなかった。

自民党役員連絡会であいさつする高村正彦副総裁＝国会内で２０１７年６月１６日午前９時３２分、川田雅浩撮影 自民党の高村正彦副総裁は１６日午前の党役員連絡会で、安倍晋三首相が出席して同日午後に開かれる参院予算委員会の集中審議について、「加計学園の問題は岩盤規制に政治主導で穴を開けた立派な決定だというのが本質だ。しっかり説明し、野党の一部が言い張るゲスの勘ぐりを払拭（ふっしょく）してほしい」と述べた。 この発言に対し、民進党の山井和則国対委…

獣医学部計画で１６年秋に働きかけられたと省内に伝える 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計（かけ）学園（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。文科省は２００３年３月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「（大学を所管する）高等教育局に早く

１８日午後４時２０分ごろ、京都府和束町の農道沿いの草むらに、真っ白な鳥が１羽いるのを車で通りかかった町社会福祉協議会事務局長の山下貴志さん（４２）が見つけた。鳥が「カー、カー」と鳴いたため、山下さんは「白いカラスがいる」と町役場に連絡。駆けつけた農村振興課の宮嶋靖典・環境係長（５０）が飛べなくなっ…

仮設費が都の全額負担に　都議選にらみ決断急ぐ 東京都の小池百合子知事は１１日、安倍晋三首相と面談し、都外で実施する競技会場の仮設整備費約５００億円を、都が全額負担することで合意した。「５月末」の予定だった費用分担の公表が前倒しされた背景には、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）をにらんだ安倍首相と小池知事のせめぎ合いがあった。一方、都外の競技開催経費の総額は約１６００億円。残りの約１１００億円の分担は決まっておらず、今後も大会組織委員会と都、政府、関係自治体の４者による厳しい調整が続く。 「他地域の仮設整備費については都が全額負担する」。東京都の小池知事は１１日、官邸で安倍首相と面談後、硬い表情で報道陣に説明した。９日には競技を開催する神奈川、千葉、埼玉の３知事が安倍首相に面会し、開催経費の分担について早期決着を要望。安倍首相は、その場に丸川珠代五輪担当相を呼び「都の決定を待たずに