解決策を探る時には、前提を置いて考えがちだ。経済成長の前提に将来推計人口を置いたり、社会保障を設計する際に成長率の見通しを基にしたりする。しかし、人口が減るから成長は見込めない、成長なしには財源が出ないので、少子化対策が打てないとなると、現状に適応するだけの縮小スパイラルへ陥ってしまう。こうした相互依存の難問を解くには、前提を崩す以外に道はない。 香取照幸著『教養としての社会保障』は時代を切り取る一冊だ。香取さんは、霞が関の官僚として、数々の社会保障改革に関わり、直近では、企業主導型保育事業の実現に尽力した方である。雇用保険料引き下げの好機を捕らえ、年金保険料に付加する企業拠出金を引き上げて保育の財源を確保した手法は、今、話題の「こども保険」の原型になるものだ。そうした方の政策論は、社会保障にとどまらず、時代を知る上で欠かせないものである。 一般の方にとって、社会保障の来歴、社会・経済・財

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。

厚生労働省は、２０１６年度に全国の労働局などに寄せられた労働相談の件数を発表した。「退職したいのに会社が辞めさせてくれない」など自己都合退職に関する相談は前年度比７．２％増の４万３６４件で、解雇に関する相談（３万６７６０件、同２．７％減）を初めて上回った。 同省担当者は「景気がよくなり、人手不足になっ…

あまん @buddhobhagavan 「旅行を計画する事による幸福度上昇は8週間持続する」 人は報酬を予定するとその報酬を獲得するまで、最大8週間ほど幸福度が増し仕事のモチベーションが上昇するというデータがある。 逆に消費後は2週間しか持続しないので「頑張ったから今日は〜」ではなく【事前に計画して消費する事】がキモ 2017-06-17 13:18:50

民進党など野党４党は１８日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」問題で関係者の証人喚問や閉会中の審議を改めて要求。政権側はこれを拒みつつ、「難癖」などと野党批判を展開した。 民進党の蓮舫代表は東京都内で行った街頭演説で、「共謀罪」法成立をめぐる与党の手法を「大臣の答弁がどんなにいい加減でもサッサと強行採決」と糾弾したうえで、加計学園問題について「疑惑はどんどん深まった」と指摘。「参院予算委員会（での審議）はわずか３時間。衆院では開かない。今、国会を閉じて野党に議論の場所を与えない判断は、本当に正しいのか」と訴えた。 これに先立つＮＨＫの番組では、野党４党が閉会中の予算委集中審議と、前川喜平・前文部科学事務次官らの証人喚問を求めた。共産の小池晃書記局長は「前川さんの証人喚問が真相を一番明らかにする確かなやり方だ」と語った。これに対し、自民の下村博文幹事長代行は「前川さんが辞

日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で調査を行う「NNNと読売新聞社の全国世論調査」公式サイト。

通常国会が１８日、閉会する。「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」への国有地売却問題で疑いのまなざしを向けられ、「共謀罪」法の審議で厳しい追及を受けた政府は、「認めない」「調べない」「…

日本経済新聞社とテレビ東京による16～18日の世論調査で、安倍内閣の支持率は49%となり、5月の前回調査から7ポイント下がった。40%台に落ちるのは2016年3月調査以来。不支持率は6ポイント上昇して42%で、15年10月以来の水準だった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の国会運営などが影響したとみられる。高支持率を保ってきた安

ドメインウェブの設定が見つかりません 考えられる原因 ドメインウェブの設定がまだ行われていない。 ドメインウェブの設定がまだ反映されていない。(反映には数時間～24時間かかることがあります) ドメインウェブ・DNSの設定が誤っている。 アカウントが存在しない、契約が終了している、削除されている。

経済産業省の若手職員の報告書が話題を集めています。タイトルは「不安な個人、立ちすくむ国家」。時代の閉塞感の表現として共感が広がる一方、その内容に疑問をもつ人も少なくありません。投資家・作家の山本一郎さんは、「志は理解するが、内容としては極めて雑で、多くの誤解がある」と指摘し、「幕末に浅学の藩士が藩の財政を憂いて書いた檄文のよう」といいます。その理由とは――。 本当に「人生のモデル」があったのか？ 2017年5月、突然SNSなどで経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが出回り、その内容の切実さや的確に表現された閉塞感が共感を呼び、大きな話題になりました。その後も、このペーパーの執筆者を交えたイベントが開催されるなど、活発な議論が続いています。 拝読した限りでは、熱い志を感じましたし、議論の方向性については素晴らしいものだと思いました。話題になるだけあるな、多くの人が賛同する内容

戦後３番目に長い景気拡大期を迎えている あまり好況感は実感されませんが、今は戦後３番目に長い景気拡大期の真っただ中です。内閣府経済社会総合研究所に関係する研究会である景気動向指数研究会が興味深いデータを示しているのでここで紹介します。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615siryou2.pdf およそ３０年でみてみます。グラフの１９８６年から９１年にかけての蛍光黄色マーカーのところがバブル景気です。これは、１９８６年１２月から９９１年２月まで、つまり５１か月に及ぶ景気拡大でした。ここで作った不良債権が、失われた２０年、あるいは３０年と足をひっぱります。 次に、あまり知られていませんが、２００２年１月から２００８年２月までの７３か月に及ぶ景気拡大があります。赤線で示したものです。これは「いざなみ景気」と名付けられています。小泉首相時代の景気拡

通常国会がきょう閉幕する。 １５０日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。 その責任は、巨大与党に支えられ、「１強」を謳歌（おうか）する安倍首相の慢心にある。 象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。 自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。 首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われている加計学園、森友学園をめぐる野党の追及から、身をかわすように。 ■「１強」のおごり 与野党の論戦を通じて、多くの国民が法案に抱く疑問や不安を解消する。そんな立法府のあるべき姿を無視した、数の横暴である。 １月、通常国会冒頭の施政方針演説で、首相は野党を挑発した。「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」 議論相手の野党を攻撃し、あてこする首相の態度は、国会終盤

「バーバリーの後に、三陽さんが用意したブランドの実力には懐疑的だったので、マッキントッシュは入れなかった」。ある百貨店の商品担当者は、主要店舗の売り場構成を考える中で、こう決断したという。実際にマッキントッシュに切り替えた百貨店のある売り場からは「バーバリーの7割程度は売れると思っていたが、想定には届かない」といった声も漏れてくる。 三陽商会と英バーバリーのライセンス契約が切れたのは2015年6月。それ以降、業績悪化に歯止めがかからない。16年12月期決算は売上高が676億円で前の期比約3割減。最終損益は113億円と最終赤字に転落した。15年夏の時点であった、バーバリーの約350の売り場のうち、約260を「マッキントッシュ ロンドン」に切り替えたが想定の売り上げを確保できていない。 大手アパレル4社のうちオンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングスは、15年に社長を交代。い

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50％前後の高値安定を続けている。 確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。 ビデオニュース・ドットコ

先日の昇給に関する記事、昇給は、できるだけ小刻みに、不平等に行うこと。そうすれば従業員の幸福を長く保てる。をお読みいただいた一人の方から、 「金銭的な動機づけについては理解したが、「仕事を自分からやる気になる」ようにするにはどうしたら良いか」 というご質問を頂いた。 「何故ですか？」 と伺うと、「内発的な動機づけのほうが、仕事のパフォーマンスが高くなるでしょう」 と仰った。 なるほど、「社員がやる気になる」というテーマは、昔から普遍的なテーマである。 だが、私の観測範囲では従業員の「やる気」や「モチベーション」をアテにする経営者に、ロクな経営者はいない。 それはブラック企業への入り口である。 例えば、 「お客様からのお褒めが、従業員のやる気を高めるのだ」 「経営理念に賛同している社員は必死に働くはずだ」 といったような言葉は、間違いではないし、働いている人の幸せに貢献するだろう。 だが、負

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ

他の人にはどうでもいいことなのだが、私は関東逓信病院で生まれた。父がNTTの前身、電電公社員だったからである。そして、「逓信病院」という名称が残すように、電電公社となる以前、その病院は逓信省に所属していた。つまり、現在の民営化NTTもこの名前の病院と同じ道を辿り、国家機関から公社を経ていた。 父は晩年、年金の関連で、戦後のごちゃごちゃしていた時代について自身の記憶で整理し、当初、逓信省の公務員であったことを証明していた。そこに何か誇りのようなものがあったのか今となってはわからないが、彼はまた、NTTの民営化を嫌ってもいた。その前に辞めた。そうした電電マンの父が私に残してくれた言葉がある。「いいか、電電公社というのはダルマだ。手も足もないんだ。だから手と足を大切にしなければ、前に進めないんだ」と。 父は、自身は嫌っていたNTTではあっても息子の私がそこに就職することを望んでいたのではないかと

Tomohiro Matsuoka @academylane 産経が書き散らかした「苦情殺到」というのは全くでたらめであることをさっき確認した。行政に電話して直接聞いてみた。あとで詳しく書くが、問い合わせは一件のみだそうだ。細かい経緯も含め電話一本で確認できた。主催者側の「被害妄想」レベルの思い込みを確認も取らずに誇張したようだ。 2017-06-13 11:52:03 Tomohiro Matsuoka @academylane 実際には一件の問い合わせを「苦情殺到」と書いた産経の記事の間違いはこれだけではない。講演会を主催したのは日本人会ではなく「メルボルン桜会」とかいう団体。もう一つ、全く事実確認していないことがわかる単純な間違いもある。未だこんな記事を掲載し続ける産経は自分で間違い探しをするがいい。 2017-06-13 14:08:38