日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生1人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。 厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。 帰国したのは、第1陣(208人)として昨年8月に来日した20歳代女性。語学研修を経て、今年2月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。 しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金20万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして9月に帰国した。 厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「20万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け