カナダ・オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相（2020年8月18日）。(c)Dave Chan / AFP 【10月31日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は30日、言論の自由について擁護する一方、「限度がないわけではない」とし、特定のコミュニティーを「恣意（しい）的かつ不必要に傷つける」べきではないとの見方を示した。 トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合（EU）首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨（せいさん）な」攻撃を非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が掲載したように、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と

マレーシアのマハティール・モハマド前首相。首都クアラルンプールにて（2020年8月7日撮影）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた後、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿した。フランス政府からの猛抗議を受けて、ツイッターは投稿を削除した。 ニースでの事件発生後まもなく、マハティール氏はツイッターに連続投稿を行ったが、事件に直接言及はしなかった。ツイッターは当初、削除に応じなかったが、フランス政府からの猛抗議を受けて最終的に削除した。 マハティール氏は、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を学校の授業で見

米カリフォルニア州ベンチュラで、ドライブイン形式の音楽イベントに参加する人々（2020年7月11日撮影、資料写真）。(c)VALERIE MACON / AFP 【7月13日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスはでっち上げだと思い込んでいた男性（30）が感染者の主催した「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パーティー」に参加した後、COVID-19に感染し死亡した。男性の治療に当たった病院の医師が12日、米メディアを通じて明らかにし、若者の感染リスクに警鐘を鳴らした。 【関連記事】感染者とあえて交わる「コロナパーティー」に警鐘、米当局 テキサス州サンアントニオ（San Antonio）にあるメソジスト病院（Methodist Hospital）のジェーン・アップルビー（Jane Appleby）医療主任は、米メディアで報じられた動画の中で、COVID-19パーティーについて

インド北部の町メーラトの自宅で、AFPの取材に応じる死刑執行人のパワン・クマールさん（2020年1月23日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【1月25日 AFP】2012年にインドの首都ニューデリーを走行していたバスの車内で女子学生が集団にレイプされた後に死亡した事件で、来月死刑囚4人の刑を執行することになっているパワン・クマール（Pawan Kumar）さん（54）は、4人に全く同情の余地はないと語る。 クマールさんは3代続く死刑執行人で、7人の子どもがいる。北部の町メーラト（Meerut）のこぢんまりとした自宅でAFPの取材に応じ、「死ぬことになっている連中は獣のようなものだ。人間ではない」「残虐な人間だから、命を失うことになる」と語った。 4人はジョティ・シン（Jyoti Singh）さん（当時23歳）をレイプし殺害したとして有罪判決を受けた。2月1日の夜明け前に

母親と一緒に写真撮影に臨むグレゴリー・ロドリゲスさん。米ニューヨーク市クイーンズ区にある自宅で（2019年11月22日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【1月24日 AFP】米ニューヨーク在住のグレゴリー・ロドリゲス（Gregory Rodriguez）さん（22）は昨年9月、高熱と嘔吐（おうと）、下痢の症状を訴え、病院の救急外来を受診した。当初は何らかの感染症に罹患（りかん）したと考えていた。 病院を受診した2日後、ロドリゲスさんは意識不明の状態となり人工心肺装置につながれた。そして両肺の移植手術を受けるために待機することも決まった。 死の一歩手前で踏みとどまった経験から2か月後、ロドリゲスさんはAFPの取材に応じ、「電子たばこの利用で病気になるとは考えもしなかった」と語った。 医師らは、電子たばこをひっきりなしに利用していたことが問題を引き起こしたと考えている。ただ

ポルノ動画サイト「ポルノハブ」のロゴ（2018年1月23日撮影、資料写真）。(c)Ethan Miller / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【1月18日 AFP】米ニューヨーク在住の聴覚障害がある男性が16日、ポルノ動画3サイトと運営会社に対し、字幕なしでは動画を十分に楽しめないとしてブルックリン（Brooklyn）にある連邦裁判所でクラスアクションと呼ばれる集団訴訟を起こした。 【編集部おすすめ】「AV男優はベンガルトラよりも少ない」、日本人男優が懸念 ヤロスラフ・スリス（Yaroslav Suris）氏は、障害者差別を禁止する「障害がある米国人法（Americans with Disabilities Act、ADA）」に違反しているとして、ポルノハブ（Pornhub）、レッドチューブ（Redtube）、ユーポルノ（YouPorn）の3サイトと、そ

モンゴルのゴビ砂漠に生息する野生のヒツジ、アルガリ。BIOSPHOTO提供。(c)ERIC DRAGESCO / BIOSPHOTO 【12月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏がモンゴルを訪れた際、絶滅の恐れがある野生のヒツジ「アルガリ」を狩猟許可なしに射殺し、後日モンゴル当局から遡及（そきゅう）的に許可を得ていたと、非営利報道組織プロパブリカ（ProPublica）が12日に報じた。米大統領の息子への特別待遇ではないかとして、動物愛護団体などから批判が出ている。 トランプ・ジュニア氏と弟のエリック（Eric Trump）氏は熱心な狩猟ファンとして知られ、ジュニア氏は以前にも趣味のハンティングをめぐって非難を浴びている。 プロパブリカによるとトランプ・ジュニア氏は今年8月、息子を連れて

交流サイト（SNS）大手、米ツイッターのロゴ（2019年9月4日撮影）。(c)DENIS CHARLET / AFP 【10月31日 AFP】（更新）交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は30日、同社が運営するSNS上での政治広告を来月22日から全世界で禁止すると発表した。政治家がソーシャルメディア上で発信する虚偽情報をめぐり批判が高まっており、これに対応する。 【関連記事】フェイスブック、次期米大統領選前の事実確認実施しない方針 ツイッターのジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）によると、選挙の立候補者からの広告だけでなく、政治問題に関する広告も禁止する方針。詳細は11月に入ってから公表する。 ドーシーCEOはツイッター投稿で、今回の措置の目的は「機械学習に基づくメッセージ最適化とマイクロターゲティング（詳細な個人情報を利用し対象を細かく

米ニューヨーク5番街の米アップルストア（2019年9月19日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【10月4日 AFP】米アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」のアプリを通じて同性愛者になり、道徳的な害を被ったと主張するロシア人男性が先月、アップルを相手取り、100万ルーブル（約160万円）の損害賠償を求める訴訟をモスクワの裁判所に起こしていたことが分かった。 【あわせて読みたい】5.3億円超の賠償要求 「スタバのアイスドリンク量少ない」米 AFPが入手した訴状の写しによると、原告の男性は今夏、iPhoneのアプリを通じて仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）を注文したが、受け取ったのはLGBT（性的少数者）コミュニティー向けの仮想通貨「ゲイコイン（GayCoin）」で、「試しもせずに決めつけてはいけない」というメッセージが添えられていた。男

【9月22日 AFP】ゲームの世界でライバルを倒し続けてきたeスポーツの第一世代が引退し始めるなか、ある難しい問題が浮上している──引退後、プロ選手は一体何をすればいいのか、という問題だ。 eスポーツの世界では他の多くのスポーツに比べ、この問題に直面する時期が早い。激しいゲームで戦う選手たちにとっては、ミリ秒単位の遅れが致命的になり得るため、「反応の鈍り」が現れるとされる23歳でその選手生命が終わることすらあるという。 急成長するeスポーツの世界では、その賞金も高騰している。8月に中国・上海で開催されたマルチプレーヤーゲーム「ドータ2（Dota 2）」世界大会の賞金は過去最高となる3370万ドル（約36億4000万円）に達した。この数字は今後、さらに上昇するとみられている。 ドータ2では、選手の引退年齢は30歳と言われており、そのタイミングは比較的遅めだ。プロゲームチーム「ニュービー（Ne

インドネシア・ソロンの刑務所で、刑期を務め終えるために戻って来た受刑者ら（2019年8月21日撮影）。(c)AWA KIRAYA / AFP 【8月24日 AFP】インドネシア領パプア（Papua）で暴動が発生した際、放火された刑務所から逃げ出した受刑者のうち、殺人犯も含めた270人超が、刑期を務め終えるために刑務所に戻っていたことが分かった。矯正当局が23日、明らかにした。 さらに受刑者らは、看守のための仮事務所の建設をも手伝っているという。 ソロン（Sorong）では20日、抗議デモの参加者らが刑務所などの建物に放火。受刑者500人のうち、約半数が逃げ出し、刑務所は部分的に焼失していた。 刑務所の職員は23日、「受刑者らは脱獄しようとしたのではなく、火災から自分の身を守ろうとしただけだった」と説明。「彼らは自分たちの家族についても心配していた…殺人で有罪となった受刑者らでさえも、自発的