かつてないスピードで少子高齢化が進み、福祉、医療、教育など、さまざまな課題に直面する日本。こうした課題に立ち向かうため、今、横浜市では、ICT=情報コミュニケーション技術を使って、自治体や市民、企業、大学を結びつけて新しいまちづくりを目指す取り組みが始まろうとしています。 (ネット報道部 後藤 岳彦) 横浜市が抱える“まだら過疎” 人口370万余りの横浜市。一見すると少子高齢化とは関係ないようにみえるかもしれません。しかし、地域を詳細にみてみると、さまざまな課題が浮かび上がってきます。 市の中心部から直線距離で約8キロ離れた旭区の左近山団地。高度成長期に相次いで建設された団地の一つです。 入居が始まってから約50年、団地の人口は減少し続けています。約9200人の住人のうち、65歳以上の割合は41%。市の平均の倍近くの水準となっています。一方で少子化も進み、周辺に3つあった公立小学校は
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