「一生ビールが飲み放題で10万円！」～飲食店の新しい資金調達方法が凄い(アメリカ) - ICHIROYAのブログ
2014-06-01 「一生ビールが飲み放題で10万円！」～飲食店の新しい資金調達方法が凄い 勤務先もしくは自宅そばのパブで、今後一生ビールが飲み放題になる権利が1,000ドル（約10万円）で買えるとしたら、買いたいと思うだろうか？ １杯500円、１日２杯、週３日通うとしたら、1年分で3000円ｘ52週＝156,000円。 30年通うとすれば、468万円にもなる。 それがたった10万円である。 もちろん、引越や転職・転勤、店がつぶれるなどのリスクはある。 しかし、1年通えばもとはとれるのだから、なかなか魅力的なプライスであることは間違いない。 客にとっては。 では、店にとってはどうだろうか？ 10万円という大きなお金が一気に入るので嬉しいことではあるけれど、財務的には将来の大きな負債となるものなので、僕が店のオーナーならとてもそんな売り方はしないだろう。 そもそも、飲食店
起業家が結ぶべき「創業株主間契約書」とは。そしてその契約のポイント。
自分が起業してからというもの、ビジネスアイデアや初期的な資金調達に関する相談などをこれから起業する人、起業した直後の人から相談を受けることが多い。 そんな中で、いつも聞いていて辛くなるのが、創業後しばらくした後の「創業株主同士での株式に関する問題」を聞いた時。 これ、めちゃくちゃ多い。 本当に。 創業株主が会社を去ってしまうことがあっても、資本政策については後戻りが難しいため、何かあった時のために「創業株主間契約書」を結んでおくことはすごく重要。 今日は、なぜそれが重要か、そしてどういう内容の契約をしておけばいいのか、についてちょっと書いてみる。 （法律・税務が絡む話なので、実際にはちゃんと弁護士・税理士に相談することをおすすめする） photo credit: -Snugg- via photopin cc 創業株主間での株式に関する揉め事はものすごーーーく多い！ 創業者間での株式に関す
FINDJOB!終了のお知らせ | FINDJOB!
FINDJOB! 終了のお知らせ 2023年9月29日にFINDJOB!を終了いたしました。 これまでFINDJOB!をご利用いただいた企業様、求職者様、様々なご関係者様。 大変長らくFINDJOB!をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 IT/Web系の仕事や求人がまだ広く普及していない頃にFind Job!をリリースしてから 約26年間、多くの方々に支えていただき、運営を続けてまいりました。 転職成功のお声、採用成功のお声など、嬉しい言葉もたくさんいただきました。 またFINDJOB!経由で入社された方が人事担当になり、 FINDJOB!を通じて、新たな人材に出会うことができたなど、 たくさんのご縁をつくることができたのではないかと思っております。 2023年9月29日をもって、FINDJOB!はその歴史の幕を下ろすこととなりましたが、 今後も、IT/Web業界やクリエイティブ
税収増頼み、改革進まず 14年度予算案閣議決定 - 日本経済新聞
政府は24日の閣議で、2014年度予算案を決めた。政策や国債の利払いに使う国の一般会計の規模は、今年度当初予算に比べて3.5%増の95兆8823億円となり、過去最大になる。医療や介護にかかる社会保障費がふくらむ。公共事業や防衛などの予算も軒並み増えた。来春の消費税率の引き上げなどで税収が増えるため、国債の新たな発行は減らすことができるが、若い世代の負担を減らす歳出面の改革は足踏みしている。政府
Y Combinatorというスタートアップ量産装置 : View of The World - ベンチャーキャピタリストの世界の見方
2013年04月05日16:55 Y Combinatorというスタートアップ量産装置 カテゴリスタートアップシリコンバレー takamiya Comment(0)Trackback(0) 先週Y CombinatorのDemo Dayにいってきた。San Franciscoにつくなり、牡蠣で食当り→iPhoneの電話帳が消える→レンタカーがレッカーに誘拐される→フライトに一抹の不安を覚え日本でお祓いをしてもらうという珍道中にもめげず、YCの仕組みとしてのすごさみたいなのを書いてみた。 Y Combinatorは、日本だとY Com=「ワイコン」と略されることが多いが、シリコンバレーだとYC=「ワイシー」と訳されることが多い。Paul Graham、Trevor Blackwell,、Jessica Livingston、Robert Morris(投資家トリビア的に面白いのは、YC自体も
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「競争力強化ファンド」の創設について | DBJ News | 日本政策投資銀行（DBJ）
株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「DBJ」という。）は、今年1月に公表した「競争力強化に関する研究会」中間報告(注1)を受けた自主的な取り組みの一環として、このたび、わが国産業の競争力強化のためにリスクマネー供給を行う「競争力強化ファンド」（以下「当ファンド」という。）を創設しました。今後、当ファンドの運営を推進すべくDBJ内に設置した「競争力強化推進本部」（本部長：橋本徹）を通じて、積極的な活用を図ってまいります。 また、当ファンドは、3月12日をもって創設し、月内に1,500億円程度の規模とする見込みですが、来年度以降も引き続き進捗に応じて拡大を検討してまいります。 DBJは、当ファンドの活用により、企業の皆様が保持する潜在能力を、新たな事業フロンティアの開拓や戦略的連携の推進等を通じて事業化し、成長に繋げていく取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。 具
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