ブロックできないオンライントラッキングツールが人気サイトに浸透
プリンストン大学とルーヴェン・カトリック大学の研究者がまとめた論文「The Web never forgets: Persistent tracking mechanisms in the wild」によると、Canvas Fingerprinting技術を使ったオンライントラッキングツールがAlexaトップサイトに浸透している。同ツールが使われていると、ブラウザユーザーが追跡をブロックするのが非常に難しくなる。 モダンブラウザがサポートするCanvas APIを通じてレンダリングされたイメージには端末ごとのわずかな違いが生じる。これをデバイスの指紋のように用いるテクニックを2012年にカリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者が発表し、Canvas Fingerprinting(Canvasの指紋採取)と呼んだ。同技術を採用したオンライントラッキングツールは、ユーザーには見えないテキストを
ロシア国内でのデータ保存義務づけ - 露下院が新法案を可決 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
ロシア議会下院（Russian State Duma）で現地時間1日、あらゆるウェブサービスを対象に、すべてのロシア人の個人データを国内のサーバーに保存することを義務付ける新たな法案が可決されたという。今後、同法案が上院を通過すれば、2016年9月にもこの法律が発効する見込みで、さまざまなウェブサービスやビジネスに多大な影響が生じると見られている。 この法案では、ロシア人の個人データを国内のサーバーに保存することが義務付けられるほか、ウェブサービス事業者がロシア政府との一定の取り決めを結ばない限り、これらのデータを国外に送信することも認められなくなるという。また、これらの方針に従わないサービスやアプリの提供者に対しては、政府が通信事業者に命じて、ロシア国内からのアクセスを制限する措置がとられる可能性もあるという。 この法案が成立した場合、ロシア人ユーザーを保有する多くのサービスが同国内への
「パーソナルデータ利活用に関する制度改正大綱」の主要論点 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（以下パーソナルデータ大綱）がまとまった。6月24日にIT総合戦略本部で決定され、現在はすでにパブリックコメントにかけられている。 昨年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」（いわゆる新IT戦略）で示された具体的な取組の中で、正しく筆頭に掲げられた「パーソナルデータの利用促進」を受け、内閣官房IT総合戦略室の下に「パーソナルデータに関する検討会」（宇賀克也座長＝現在）が昨秋には設置され、昨年末には制度見直し方針がまとまった。 我が国における法制度整備としては、異例ともいえる迅速さ、内容の濃さ、そして原則として公開での議論によって進められてきた。特に、法制度の専門家と技術の専門家が、それぞれ具体的なケースを対象に、可能な限り議論の明瞭化を目指してきた試みは、世界的に見ても評価に値するものといえるだろう。 今後はパブリックコメントの集
完全犯罪｜♔はるかぜちゃん ♔｜note
LINEはたのしい！楽だし早いし楽しい。LINEができてから友だちと話すのがたのしくて、調子のってグループ入りすぎて未読３０００件とかたまってよく友だちにｺﾞﾙｧー！されるるけど、それでもたのしいｗｗｗメールなんて、LINEが使えないガラケーの人と話す時か 大きいデータをパソコンでやりとりする時以外、使うことなくなっちゃったよね。友だちや家族や事務所とだって、たいていの連絡はLINEで済ませちゃう。特に初対面の人とは、最初にLINEを交換するだけでその日のうちに距離がぐっと近づくし、すぐに仲良くなることができるのが(・∀・)イイ！ふつうならまだ出会ったばかりで、住所や名前、個人情報を交換するにはまだ早いかな？って思うくらいの相手でも、LINEのIDなら気軽に教えあえるところが、とっても(・∀・)イイ！☆だんだん、会話のひとつひとつのフレーズが、短くなっているのかも手紙からメールへ、メールか
Googleが構築するスカイサット衛星システムの恐ろしすぎる未来、誰もが考えておくべき可能性と危険性とは
Googleが構築するスカイサット衛星システムの恐ろしすぎる未来、誰もが考えておくべき可能性と危険性とは Googleは6月10日、スカイサット衛星を開発・運用する衛星画像ベンチャーのSkybox Imaging社を5億ドルで買収すると発表した。これにより、Googleマップの衛星画像が、より短期間で更新されるようになる見込みだ。 そうすると、次のような光景が現実化してしまうかもしれない。 母「タケシ、夕方の店番をサボってどこをほっつき歩いてたんだい!!? Googleマップで見たら裏の自転車が見当たらなかったよ!!」 息子「ごめーん、かあちゃーん」 数時間おきに更新される衛星画像によって、誰がどこにいるのか（いないのか）を知ることも決して不可能ではない時代が、すぐ目の前まで迫ってきている。プライバシー侵害の危険性を考慮しなければならないが、ありうる未来の1シーンだ。 しかし、Skybox
プライバシーを考えるなら、データの種類よりその行為の影響を考えたほうが良い
これはあちこちで話しているので「聞いたことあるよ」という方も多いかと思いますが…。 現在、パーソナルデータに関する検討会[1]というのが内閣官房で行われています。基本は、「どうしたら個人情報をもっと利活用できるようになるか」ということを検討するのがミッションで、安倍政権の第三の矢の一翼を担うものです。公開会議なので、だれでも傍聴できるのですが、あっという間に定員に達してしまうためなかなか取れないプラチナチケット化している会議でもあります。 そこで検討されていることに「（仮称）準個人情報」だとか「（仮称）個人特定性軽減データ」というのがあります。定義については、この検討会の下で開催されている技術ワーキングの中間報告書[2]（←非常な労作で、必読）を参照してください。ざっくり言うと、「準個人情報」が、「個人が特定されていない情報であっても、個人が特定されるおそれのある情報」、「個人特定性軽減デ
3D-printed dress exposes your body as you reveal data
When wearing the x.pose dress, you'll want to be careful how much data you're sharing online. Xuedi Chen and Pedro Oliveira Think "online" and "naked" and a certain class of dubious websites might spring to mind. But graduate student and maker Xuedi Chen has linked real-world nakedness with online exposure in a completely unique way. Using 3D printing, Chen, along with collaborator Pedro Oliveira,
次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム 成果物
【2014年9月24日】 BIG DATA:SEIZING OPPORTUNITIES,PRESERVING VALUES ビッグデータ:機会を逃さず、価値を守る(日本語 仮訳) Ver 0.2 Executive Office of the President（米国 大統領行政府） 著 次世代パーソナルサービス推進コンソーシアム 翻訳 本翻訳は、米国ホワイトハウスが「ビッグデータが社会に与える影響」について調査した結果について、広く情報共有されることを目的として翻訳したものである。 BIG DATA:SEIZING OPPORTUNITIES,PRESERVING VALUES ビッグデータ:機会を逃さず、価値を守る(日本語 仮訳) Ver 0.2 のダウンロード ※原文と日本語訳で不一致が認められる場合、原文のテキストが有効です。 正確には原文（http://www.whitehous
デジタルインテリジェンス等、「データエクスチェンジ・コンソーシアム」設立～ビッグデータの先進的な利活用を推進
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「パーソナルデータ収集の多様化と保護 ～サイバーからリアル社会での個人追跡へ～」 | 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
国際社会経済研究所／国際大学GLOCOM共催シンポジウム パーソナルデータ収集の多様化と保護 ～サイバーからリアル社会での個人追跡へ～ 日時 2014年4月24日(木) 13:30 ~ 16:30 ／ 13:00開場 会場 千代田区立日比谷図書文化館 （東京都千代田区日比谷公園1番4号（旧・都立日比谷図書館）） 定員 200名 （先着順） 開催趣旨 ICTやビジネスモデルの進展により、従来Web上が中心であった利用者の行動履歴の追跡はリアル社会にも広がりつつある。スマートフォンのアプリのみならず、交通系ICカードによる乗降履歴、駅や店舗での顔認証、自動車の位置情報、ウェアラブル端末による健康情報のセンシングなど、リアル社会でのパーソナルデータ収集事例が急速に拡大している。このようなパーソナルデータ取扱いルールの明確化に向け、政府では昨年12月に「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方
〔84〕取り消されなかった大日本印刷プライバシーマーク
前回は，総務省から個人情報保護法に基づく勧告を受けたKDDIの個人情報紛失事件を取り上げた。今回も引き続き，通信業界の視点から個人情報保護対策を考えてみたい。 業界ごとの行政指導だけでは抑止できなくなった個人情報漏えい 個人情報漏えい事案に関連して総務省から行政指導を受けた電気通信事業者は，何もKDDIだけではない。例えば，第3回で触れたノートPC盗難やUSBメモリー紛失による個人情報漏えい事案に関連して，2005年7月27日，NTTデータは総務省の文書指導を受けている（「個人情報の漏えい事案に関する株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対する措置」参照）。また第76回で触れたように，NTTドコモは今年の1月25日，外部委託先の販売会社で起きた個人情報3万8483人分を含むUSBメモリーの盗難事案に関連して，総務省の文書指導を受けている（「個人情報の漏えい事案に関する株式会社エヌ・ティ・ティ・
What Is Midata? | MoneyRaters
Midata is an open data initiative that allows individuals to access, manage, and share their personal data. The initiative was launched in 2012 by the UK government in partnership with the Open Data Institute (ODI). The goal of the initiative was to empower individuals to take control of their personal data and use it to make informed decisions about their lives. Midata was widely praised for its
さらば炎上の日々、ソーシャル「分人」の作り方
ソーシャルメディアでの発言をきっかけに、過去の発言や友人のツイート、別のサイトに掲載された断片的な情報から本人特定が行われ、炎上してしまうケースが後を絶たない。照合作業の機会を待ち構えているユーザーもいて、「私刑」につながりかねない事態になっている。ソーシャルメディアによる情報発信は、自分の意図しない形で、情報が拡散されてしまうリスクと隣り合わせだ。そんな状況を回避するためのアイデアとして、駒沢大学の山口浩教授は、ソーシャルメディア上の人格を、リアルの人格と切り離す「分人」の法人化を提唱する。 ソーシャルメディアの断片的な情報を組み合わせれば、特定の個人に関する様々な情報が浮かび上がってくる。例えば、自分と別の人が、同じ時間に同じ場所にいることをそれぞれツイートしていれば、2人の間に何か関係があるのではないか推測することができる。また、過去のツイートをさかのぼって、友人を含めた周辺情報も全
子供とネットを考える会 - 80 教えて通報方法！こんな時にどうするの？
「子供のケータイ番号。Twitterに晒されてんねん。どうしたらいい？」 「してもいない資料請求を大量に住所使われたみたいで...」 「迷惑メールがたくさん来るようになって...」 昔だったら、電話ボックスに電話番号を貼られた。店屋物の出前が大量に届く。不幸の手紙が来る。といったようなことが、ネットを使うことで容易に、しかも痕跡を見つけにくく、さらに後まで続く方法で『いやがらせ』を行われることがあります。 もちろん、根底にはいやがらせだけにとどまらない色々なことがあるのかも知れません。 その場合、私たちってどう対応したらいいんでしょうね？ システム的にできることってあるんでしょうか？ 去年の夏、有名人がケータイ番号をTwitter上に公開したことで、自分も公開した。いやいや、自分のではなく自分が持っているつながりのある人のケータイ番号を公開した...と書き込んでいる人が増加したのをご存知で
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Global Travelers Willing to Trade Privacy for Smarter Transit Tools
https://itif.org/publications/false-promise-data-nationalism/
米国「プライバシー権利章典」の衝撃 出遅れた日本 （経営コンサルタント クロサカタツヤ） - 日本経済新聞
【注意】“共有した画像が10秒以内に消滅”が売りのアプリ『Snapchat』→送信者に内緒で画像を永久保存できるアプリが開発されAppStoreに | カミアプ | AppleのニュースやIT系の情報をお届け
「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）
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