ソニー、再び値上げ デジタル一眼やスピーカーなど 9月から約8％引き上げ
ソニーマーケティングは8月24日、日本国内向けに販売している一部家電製品の価格を9月1日から値上げすると発表した。メーカー出荷価格と希望小売価格を平均約8％引き上げる。同社は値上げの理由について「昨今の外部環境の影響を受け、原材料費、製造・物流コストなどが高騰しているため」と説明している。 対象商品は、Blu-rayディスクレコーダー、デジタル一眼カメラ、デジタル一眼カメラα（Eマウント）用レンズ、デジタルスチルカメラ、プロフェッショナルカムコーダー、ポータブルオーディオプレーヤー、アクティブスピーカー、ネックスピーカー、ラジオ、CDラジオ・ラジカセ、ICレコーダー、集音器、記録メディアなど。 同社は4月1日にも、半導体不足などを理由に一部家電の販売価格を約3％～最大31％値上げしていた。
「ポメラ」に新作 スマホアプリでテキスト転送 台本用モードや限定の“ホワイトカラー”も
キングジムは7月12日、テキスト打ち込み専用デバイス「ポメラ」シリーズの新モデル「DM250」を発表した。2016年に登場したDM200の後継モデルで、スマートフォンとの連携機能を搭載。価格は6万280円、発売は7月29日を予定している。キングジムの公式オンラインストアで、ホワイトカラーを250台限定で用意する。 キーボードはキーピッチ17mmを確保したJIS配列。旧モデルよりタイプ音を低減したという。英字を中央に配置しており、可読性が高くモダンな雰囲気を与えるAXISフォントを採用している。ボディはダークグレーと旧モデルよりやや明るい色を採用したことで、キーの形を把握しやすくなったという。US配列、親指シフトに対応するシートを付属。親指シフトは、親指が自然な配置になるよう右手を横に1列ずらしたレイアウトを追加している。
米Sony、穴が空いた完全ワイヤレスイヤフォン「LinkBuds」発表 音声ARで米Nianticと協業へ
操作方法も独特だ。ジャイロセンサーを搭載しており、イヤフォン本体ではなく耳の周囲を軽く叩くことで反応する。 駆動時間はイヤフォン内蔵バッテリーで最長5時間半。充電ケースを併用すると最長17時間半まで延ばせる。急速充電機能も備えた。 立体音響技術にも対応した。SonyはLinkBudsユーザーに新しい体験を提供するとして、Microsoftや音楽配信のSpotify、「Pokemon GO」（ポケモンGO）で知られるNianticとの協業を発表。このうちNianticとの協業はAR位置情報ゲームの「Ingress」に関するもので、詳細は年内に発表するとしている。 米Nianticの副社長で日本法人の代表を務める村井説人さんは「ソニーの音声技術とNianticの持つAR技術が連携することで、これまでの視覚的なARだけでは作れなかった新しいAR体験の提供が可能になる。現実世界の中により没入感のあ
タイガー「転倒してもこぼれないケトル」CMが景表法違反に こぼれる場合があるため
消費者庁と公正取引委員会は2月9日、タイガー魔法瓶のテレビCMとWebサイトで景品表示法に反する表示があったとして課徴金納付命令を出したと発表した。CMでは「もしものとき、熱湯がこぼれない」としていたが、こぼれる場合があったという。課徴金額は588万円。 対象商品は電気ケトル「PCK-A080」。タイガー魔法瓶は当該CMを2020年10月から11月にかけて放送。Webサイトでは9月から21年1月まで同内容を掲載していた。 CMの内容は、机や床でケトルを転倒させても中の液体がこぼれないというもの。「もしものとき、熱湯がこぼれないように、設計しています」とのキャッチフレーズや、「安全最優先」「転倒お湯もれ防止」などの表示もあった。 関連記事 ビックカメラに消費者庁が措置命令 ECサイトで原産国表記に景表法違反 消費者庁が、「ビックカメラ.com」などのECサイトで景品表示法違反があったとしてビ
テレビなどに付いてる「HDMI端子」って何？ 意外と奥深い中身を解説【解説】
HDMIは「High-Definition Multimedia Interface」の略です。簡単にいえば、映像と音声をデジタル信号で伝えるために生まれた規格となります。 規格としてのHDMIは2002年12月に誕生しました。当時、パソコン向けのデジタル映像伝送規格としてある程度普及していた「DVI（Digital Visual Interface）」をベースに、以下のような改良を施したものです。 デジタル映像に加えて、デジタル音声も伝送できるようにした AV機器で使われている「色差信号」も伝送できるようにした 著作権保護機能に標準で対応した 端子形状を接続しやすいものに変えた（後述） 現在では、HDMIはAV機器における映像／音声伝送規格として完全に定着し、ほぼ全てのテレビに搭載されています。
ソニーの“着るエアコン”、一般販売 本体は1万3000円
ソニーは7月1日、専用インナーウェアに装着して体の表面を冷やしたり温めたりする“着るエアコン”「REON POCKET」（レオンポケット）の一般販売を始めた。価格は本体が1万3000円（税別、以下同）、専用インナーウェアはS、M、Lサイズを各1800円で販売する。 電流を流すと片面が発熱、もう片面が冷える性質を持つペルチェ素子を使い、接触した体の表面を急速に冷却（温熱）するデバイス。専用インナーウェアの首元にあるポケットに本体を入れ、Bluetooth接続した専用スマートフォンアプリ「REON POCKET」（iOS、Android）で操作する。 アプリで直接操作する「マニュアルモード」の他、内蔵のモーションセンサーで人の動きを検知して温度を自動調整する「オートモード」、間欠動作などを設定できる「マイモード」を備えた。オートモードは通勤・通学時などに便利だという。 本体は約54（幅）×20
AppleとIntelが別れる、語られない理由
Appleは、6月22日に開催した開発者向けオンラインイベントWWDCのキーノート（基調講演）で、Macの心臓部を、2年をかけてIntel製プロセッサから自社設計のSoC（注）である「Apple Silicon」に切り替えると発表した（キーノート動画、Appleのプレスリリース）。 注：SoC SoC（A system on a chip）は、シリコン半導体チップの上に多くの半導体素子（トランジスタ）を集積して中央処理ユニット（CPU）、グラフィックス処理ユニット（GPU）、メモリーなど複数の機能群を載せ、「システム」として製品化した半導体部品を指す言葉。プロセッサ（処理装置）という言い方では収まらない複数の機能を集積した部品がSoCである。 Appleは、なぜ脱Intelを進めると発表したのか。いろいろな分析が出ているが、ここではAppleが語らなかったある事実を取りあげる。知っている人
「PS5」本体公開 Blu-rayディスクがない「デジタル・エディション」も
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは6月12日、次世代ゲーム機「プレイステーション5」（PS5）の外観を公開した。Blu-rayドライブを持たない「デジタル・エディション」や周辺機器、「グランツーリスモ7」などの対応タイトルも発表した。 本体の外観は白黒の2トーンカラーに流線型のボディー。同社のジム・ライアンCEOは「今までで一番洗練されたコンソールのデザイン」と話す。スペックや機能はすでに発表済みで、光の反射を再現する「レイトレーシング」技術や4K UHD Blu-rayの再生などに対応する。 プレイステーション5 デジタル・エディションはBlu-rayドライブを持たないバージョン。いずれも発売時期は2020年末としている。本体価格は後日発表予定。
日本社会から「単身赴任」がなくならない、根本的な理由
先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め
「雑用扱いで名前もない」 データ分析の土台を支える“SQLを叩く人”の重要性を問い直す
「雑用扱いで名前もない」 データ分析の土台を支える“SQLを叩く人”の重要性を問い直す：これからのAIの話をしよう（データ整備人編）（1/3 ページ） 多くの企業がデータの分析・活用に取り組んでいますが、その中で抜け落ちがちなのが、データ整備の視点です。データベースからデータを抽出・集計して分析者に渡す作業は地味に見えますが、データ分析の土台を支える極めて重要な仕事です。 この役割は、戦争でいうところの「兵站」（へいたん）に当たるほど重要なのではないか――データ分析に関する情報発信を続けるしんゆうさんが、自身のブログでこう問いかけた所、予想以上の反響があったといいます。 ※兵站：戦場で、前線の部隊のために軍需品や食料などの供給・補充を行う機関 しんゆうさんは、データを抽出・集計して分析者に渡す人を「データ整備人」「データアーキテクト」と呼び、データ分析に関する勉強会を開催するなどの啓蒙活動
Microsoft TeamsとSlackは舌戦で火花を散らす
かつて、Microsoftは“ビジネスチャット”市場が盛り上がりを見せ始めたとき、「Slack」の買収を検討していたことが知られている。2016年当時の話だが、現CEOのサティア・ナデラ氏を含め、新旧幹部らが激論を交わす形でこの新しいトレンドにどう立ち向かうかの方向性が決められた。 社内は「Slack買収派」と「Skype for Businessを軸に自社製品を強化する派」の2派に分かれていたといわれるが、最終的に後者が勝利する形で「Microsoft Teams」誕生につながっている。 そのSkype for BusinessもMicrosoft 365 ProPlusでのデフォルトアプリケーションからは外され、2019年7月には2021年7月31日時点で「Skype for Business Online」の提供終了が発表された。サービス終了1年前の予告という形になるが、既存ユーザー
ロボットが契約書をめくって自動で押印 手作業の負担を軽減 デンソーと日立が開発
デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定
Alphabetのラリー・ペイジCEOが辞任 後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEO
米Alphatbetを親会社に持つGoogleの2人の創業者、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は12月3日（現地時間）、共同で公開した公式ブログで、ペイジ氏がAlphabetのCEOを、ブリン氏は社長を辞任すると発表した。ペイジ氏の後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEOが兼任する。社長職は廃止する。ペイジ氏とブリン氏は取締役として留まりピチャイ氏に対して、共同創業者としてアドバイスを続ける。 2人はブログで、Googleは21周年を迎えて大人になり、「Alphabetが十分に確立し、GoogleとOther Bet（その他部門）が独立した企業として効果的に機能するようになったので、管理構造をシンプルにするのは自然な流れだ」と語った。「われわれは、会社を運営するより良い方法があるのに自分のポジションに固執するようなタイプではない。AlphabetとGoogleにはもはや、2人のCE
iPadにThinkPadキーボードをつないだら見たこともないデバイス爆誕
iPhone、iPad、Macの新OSが一通り出そろった。早くから一般にもβ版の提供が始まっていたが、コデラの場合、iPhoneとMacはガチで仕事で使うのでβ版には手を出さず、iPadのみβ版を入れて様子を見ていた。現在は13.2 Public beta 3をインストールしているところだ。 iPad向けOSは、バージョン13でiPhone用から枝分かれし、iPad OSという形になった。大画面を生かし、モバイルOSとパソコンOSの中間ぐらいを行くことになったという印象だ。 すでにβ版の頃から多くのサイトが新機能を紹介しているので、正式リリースとなっても世の中の関心が薄く感じるのは残念だが、個人的にiPad OSとなって使い勝手が上がった部分をご紹介したい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載し
日本人の出世意欲、アジア太平洋地域で「断トツの最下位」 国際調査で判明
「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ
あのとき、「ネットが消えた島」で何が起きたのか
まずは何が起きたか復習しよう いまや、私たちにとってインターネットサービスは「インフラ」と化している。ビジネスで利用する多種多様なデータ通信からリアルタイムメッセージによるコミュニケーション、ビデオ会議、そして個人で利用する動画、音楽をカバーするストリーミングコンテンツにオンラインショッピング、ソーシャルゲームまで、あらゆるものでネットを使っている。 人はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境を熱望し、今では飛行機や外洋を航行する船、人工衛星からもインターネットに接続できるようになった。逆にいえば、現代人はもはや、どこまでも追いかけてくるメールやメッセージ、SNSの呪縛から逃れられなくなっている。 と、思っていたら。 昨日まで当たり前のように使っていたインターネットが、長期間使えなくなった地域があった。平成から令和に切り替わるころ、日本の東京都で。 場所は伊豆諸島の新島、式根島、神
ロサンゼルスで記者が見た「新たな交通手段」 死者が出ても止まらない“ブーム”
時速30キロ。この速度をどう感じるだろうか。自動車なら徐行より少し速いくらいか。しかし生身ならどうだろう。ヘルメットも肘・ひざサポーターもなかったら？ そんな生身でも簡単に時速30キロを出せてしまう乗り物が、米国でブームになっているようだ。 LAの交通と治安 先日、記者は米Nianticと米WB Gamesが共同開発するスマートフォンゲーム「ハリー・ポッター：魔法同盟」の米国での発表会を取材するため、カリフォルニア州ロサンゼルスへ飛んでいた。 米国本土へ行くのはこれが初めてで、現地での勝手は何も分からない。交通手段を事前に調べたところ、「電車は治安が良いとはいえないから、Uberなどのスマートフォンから配車できるタクシーを使え」という情報がいくつかヒットした。一方で、特に治安が悪いのは「スキッド・ロウ」など特定の地域だから、それらを避けつつ昼間に行動すれば問題ないとも書かれていた。 結果か
ANAの改革推進トップに聞く “変われなかった現場”でイノベーションが起きたわけ
航空業界は今、厳しい国際間競争にさらされている。低価格を売りにしたLCCが急速に台頭する中、既存の航空会社は顧客をつなぎとめるために、コスト削減とサービス品質向上という相反する要件を高いレベルで両立することを求められているからだ。 国内2大エアラインの一翼を担うANA（全日本空輸）も例外ではなく、現在、生き残りを賭けた大規模な改革を進めている。その中心に位置するのが、「ITを生かしたイノベーション」の取り組みだ。 イノベーションの推進に向けて同社は2016年、社内に「デジタルデザインラボ」（DD-Lab）を新設。既存事業の枠組みにとらわれない大胆な発想で、未来のビジネスモデルを構想するとともに、既存のIT部門内にも「イノベーション推進部」を設け、先端技術を使ったイノベーションの実現に向けたさまざまな施策を手掛けている。 その取り組みは、利用者の予約からチェックイン、搭乗までの情報をデータベ
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