共同通信は１６日の沖縄県議選（定数４８）で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報じたが、選挙結果は反対勢力と容認勢力が２４議席ずつと同数で、誤った報道となった。 那覇市・南部離島選挙区（定数１１）で、実際には落選した候補者を、当選確実と間違って判断した。速やかに選挙結果を報道するため、独自に各候補の得票数を取材して選挙システムで集計していたが、このシステムの操作に手違いがあり、一部の候補に誤った得票数が表示された。これに基づいて判定したことがミスにつながった。

再開発をめぐり議論が続く神宮外苑。右奥に見えるのが明治神宮（内苑）＝令和２年３月１８日、東京都新宿区（本社ヘリから、彦野公太朗撮影） 国立競技場などのスポーツ施設が集まる東京・明治神宮外苑で計画されている再開発事業を巡り、周辺住民らが東京都に事業施行認可の効力停止を求めた申し立てで、最高裁第３小法廷（渡辺恵理子裁判長）は住民側の特別抗告を棄却する決定をした。１５日付。「緊急の必要性が認められない」として申し立てを却下した東京地裁、東京高裁決定が確定した。 裁判官５人中４人の多数意見。宇賀克也裁判官は「高裁決定を破棄し、審理を差し戻すのが相当」とする反対意見を付けた。 住民らは事業に伴う樹木伐採で良好な景観を享受する権利が侵害されると主張。東京地裁決定は「現状では住民らの利益が違法に侵害され重大な損害を被るとは認めがたい」と退けた。東京高裁決定も支持した。 再開発事業を巡っては音楽家、坂本龍

東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、共産党都委員会の機関紙の「号外」が物議を醸している。機関紙は蓮舫氏が都知事選に挑戦することを周知する内容だが、紙面には共産が目指す都の政策も盛り込んだ。国民民主党幹部らは、蓮舫氏が発表していない〝公約〟と誤解されかねないと指摘している。 機関紙は共産都委の見解を紹介する「東京民報」（発行・東京民報社）の６月号外。一枚紙の裏表に蓮舫氏の写真を掲載し、「都政に挑戦」「つくりましょう。１人ひとりの声がとどく都政を」と訴えている。 さらに裏面の下部には、共産都議団が提案した令和６年度の都の予算組み替え案が掲載された。 明治神宮外苑再開発など「問題ある予算」を削ることで、「全区市町村で小中学校の給食費の無償化」「子どもの国民健康保険料をゼロに」「若い世代への月２万円の家賃補助」「シルバーパスの無料化」などを実現す

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

外国人が多く住むアパートのごみ集積所の外にはごみ袋や生ごみが放置され、悪臭を放っていた＝４日午後、群馬県大泉町（宮野佳幸撮影）技能実習制度に代わって外国人を受け入れる「育成就労制度」を創設する改正技能実習適正化法などが１４日成立し、外国人労働者はさらに増える見込みだ。外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。３０年超にわたって積極的に受け入れ、人口の２割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。 今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。 「迷惑にならないようルールは守ってほしい」　近くに住む６０代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民

立憲民主党の泉健太代表は１３日のニッポン放送番組で、東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明し、立民に離党届を出した蓮舫参院議員を推薦しない可能性を問われ、「それは十分あり得る」と述べた。蓮舫氏を巡っては、国民民主党が「共産党と一体となって活動する候補者の応援は困難」（玉木雄一郎代表）として推薦を見送る方向だ。立民の最大の支援団体である連合も距離を置いている。 蓮舫氏はこれまで、泉氏に対して「発信力や発言力、リーダー力が十分ではない」など繰り返し批判しており、両氏の関係は近いとはいえない。 泉氏は番組で、都知事選について３選出馬を表明した小池百合子都知事と蓮舫氏の事実上の一騎打ちとなるとの見方を示し、「政党間の争いより、キャラクターの立っている小池氏対蓮舫氏だ。どの党がということはあまりないと思う」と語った。 同時に「蓮舫氏主導で『オール都民でやっていく』といっているから、広く

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

不法滞在者らが難民認定申請を繰り返して国内に在留する問題の根本的解決を目指す改正入管難民法が、１０日施行される。難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免者」は今後どうなるのか。強制送還に至ったとしても、帰国便で暴れるなど深刻なケースが後を絶たない中、本当に帰国させられるかなど注目される。 ２回以上申請１６００人「何度も難民申請している『古参』のクルド人男性が、今回の法改正と強制送還の動きに動揺している」 関係者はそう話す。男性は出入国在留管理局（入管）で今回の法改正について説明を受けたという。 埼玉県川口市ではトルコの少数民族クルド人と地域住民の軋轢が表面化している。 仮放免者は、難民申請中などのため入管施設への収容を一時的に解かれた立場で不法滞在の状態だ。出入国在留管理庁のまとめによると、市内には仮放免者が４月時点で７００人程度おり、大半はクルド人とみられる。 改正法施行に

立憲民主党の次期衆院選茨城３区（取手市、守谷市など）の公認候補となる梶岡博樹支部長は７日、立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する看板１１０枚を守谷市に無許可で設置していた問題について、Ｘ（旧ツイッター）で釈明した。「設置を行ったボランティアスタッフの認識が誤っており、支部長として深くおわび申し上げます」とした。 岡田氏は６日夕に市内で街頭演説した。それに先立ち、市内では無許可で演説を告知する看板が電柱や街路樹に多数設置されていた。立て看板などを設置する際、市は条例で許可を必要としている。同市も５月下旬以降、立民側に再三撤去を要請したが、設定した期日を過ぎても放置されたため、６月５、６両日に計１１０枚を撤去した。 一方、梶岡氏はＸで「守谷市からの要請に応じ、該当箇所の撤去を進めておりました」とも主張した。その上で「市による一方的な強制撤去により、立憲民主党が要請に応じなかったかのように報道

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

立憲民主党に関する看板計１１０枚が茨城県守谷市に無許可で設置されていたことが６日、分かった。同日午後に市内で予定される立民の岡田克也幹事長の街頭演説を告知する内容だといい、市は５、６の２日間をかけて撤去。Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで「無許可で立て看板を設置することは違法です。絶対におやめください」と訴える事態になっている。 市はＸで立憲民主党や岡田氏について言及はしていないが、道路沿いの街路樹にくくりつけられた看板を撤去する担当者の画像を投稿。看板は裏面だが、「立憲民主党幹事長」の文字が読み取れる。 市に対し、街路樹などに岡田氏の街頭演説を告知する看板が無断設置される事例が相次いでいると報告されたという。市は５月下旬以降、立民側に再三撤去を求めたが、設定した期日を過ぎても放置されたままだった。このため、市都市整備部は５班１０人態勢で市内全域で看板の撤去に踏み切った。５日に１０３枚、

浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長

群馬県草津町の黒岩信忠町長が町長室で性交渉を強要したという元町議の虚偽証言に苦しめられた問題を巡り、国民民主党の井戸正枝・元衆院議員が黒岩氏を非難した過去の言動について、黒岩氏に直接謝罪することが分かった。同党の玉木雄一郎代表が４日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。草津町によると井戸氏は１０日に町役場を訪れて、黒岩氏に謝罪する意向だという。 Ｘで「十分に事実を確認せず」井戸氏も３日、Ｘで「十分に事実を確認せず行き過ぎた言動があったことを認め謝罪いたします。町長や町議会の皆さま、関係者に多大な迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と投稿していた。 黒岩氏を巡っては、令和元年１１月に元町議の新井祥子氏が町長室で性交渉を強いられたと告発。２年１２月に新井氏は日本外国特派員協会で記者会見し、性被害を改めて主張した。新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職していた経緯から、黒岩氏

【北京＝三塚聖平】中国で４日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３５年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 放送は数分間にわたって遮断された。同日朝に放送されたＮＨＫ海外放送のニュース番組でも、天安門事件について伝えた際に数分間、遮断状態が続いた。 中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。同日の中国メディアでは事件に関する話題は見当たらない。追悼などの動きは徹底的に封じ込められており、若い世代を中心に事件を知らない人も多くなっている。 ２０２１年に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、天安門事件について「重大な政治風波」と定義し、党と政府が「動乱に旗幟（きし）鮮明に反対した」と位置付

５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは３０日、ロシアや中国などを拠点とする５つの組織が世論を操作する目的でＡＩを利用していることを特定したと明らかにした。オープンＡＩが同日、自社製品を利用した脅威についての報告書を発表した。 身元を隠した組織が、文章やソーシャルメディアのアカウント作成のほか、プログラミングなどにも生成ＡＩを利用していた。イランやイスラエルの組織も含まれ、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘、米国の政治などに焦点を当てていた。 このうち中国拠点の組織は東京電力福島第１原発の処理水放出を非難する内容の文章などを作成しており、日本語でも投稿していた。生成された文章は交流サイト（ＳＮＳ）上に投稿されたが、多く閲覧された形跡はないとしている。プロパガンダのための画像の生成指示をＡＩツールが拒否した事例もあった。（共同）

沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。

クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた