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2015年5月、中国・北京で行われた、押収された象牙を公開で粉砕する催し（ロイター＝共同） 　【ワシントン共同】各国の環境保護団体や政府が加盟する国際自然保護連合（IUCN）は10日、ハワイでの総会で各国内の象牙取引禁止を求める勧告を賛成多数で採択した。 国内に象牙市場を持つ日本政府はナミビアとともに採択に反対。「取引禁止」の表現を「取引規制の強化」に変更するなど、勧告内容の修正や削除を求め、多くの提案を行ったが、すべて否決された。 勧告に強制力はないが、象牙の密輸や密猟が深刻化する中、日本などに厳しい目が向けられていることを示す結果だ。24日から南アフリカで開かれる、ワシントン条約の締約国会議でも象牙の問題が話し合われる見通しだ。

グローバル化と税率競争 1983年ころから、各国の法人税や最高所得税率が下がっていることが指摘されている。時期的に冷戦末期で、グローバル化が進展してきたころであり、国が税率を下げて人やカネを呼び込もうとする税率低下競争(tax competition)が起きたのではないかと考えられている。税率低下競争といっても単に税率が下がるだけならまだ問題は少ないが、その恩恵はいとも簡単に国境を越えられる企業や富裕層に偏って享受され、そう簡単に生活基盤を捨てられない庶民にとってはその恩恵は受けにくい。そのため、税率低下競争は実質的には累進性を緩める競争となって富裕層を利し1、不平等拡大に寄与しているという考えは根強い2。また、税収や累進性の低下により社会保障の持続性が損なわれる可能性を危ぶむ声も強い34。 人口小国がタックスヘイブン化するメカニズム 税率低下競争の中でも、租税回避地（タックスヘイブン）は

マイクロクレジットという小口商業向けの金融が注目されていた時期がある。その代表格がグラミン銀行で、社会への貢献を目的としてかかげそれから逸脱しなかったことで、金融機関2006年に「底辺からの経済的および社会的発展の創造に対する努力」に対してノーベル平和賞が贈られたほどである。ノーベル賞を受賞して知名度が上がった後、日本で消費者金融などの問題が浮上すると、「外国にはこのような素晴らしい金融機関があるのに、日本には暴利をむさぼるサラ金しかない……」などと引き合いに出されることがあった。 しかし、少なくとも外形的にみると、グラミン銀行を含めマイクロクレジットは商工ローンのような貸金業者そのものであることは様々な人が指摘してきた。まず、金利が20%ほどあることが指摘される。物価上昇率を考慮しても実質金利は10%を超え、グレーゾーン金利になりかねない領域にある。また、無担保である代わり、日本では悪名