財務省が発表した2023年度上期の国際収支統計は、経常収支の黒字が前年同期比で3倍増と大幅に伸びた。 だが、経常収支黒字は海外有価証券から発生する利子や配当金、海外現地法人における内部留保や配当金など。そのまま海外で再投資される可能性が高く、キャッシュフローベースで見ると、黒字幅は10分の1に減少する。 何より、日本経済はインバウンドで外貨を稼ぐ構造に変質しているが、人手不足など供給面で制約があるうえに、海外企業のデジタルサービスへの支払いが増加している現状に鑑みると、円安が中長期的に続く可能性がある。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） キャッシュフローベースでの黒字は10分の1 11月9日、財務省が発表した2023年度上期（4～9月）の国際収支統計（速報値）では、経常収支が12兆7064億円の増加と、黒字幅は前年同期比で3倍となった。この伸び幅は「年度の半期ベース

みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに従事。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 継続するドル高円安の要因として日米金利差の拡大、高止まりを挙げる論調は根強い。その影響は確かに強いが、サービス収支の赤字増大による資金流出も遠因である。中でも米巨大IT企業へのプラットフォームサービスへの対価支払いなどによる「デジタル赤字」は、8年間で倍増した。（みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト　唐鎌大