mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に

僕は食品会社で働く営業職のサラリーマン。新型コロナ（COVID‐19）感染拡大で客数・売上が減って飲食・外食が大打撃を受けているけれども、地味にダメージを受けている衛生対策について、「どうにかならないかな…」と思うところがあったので残しておく。 社員食堂（製造業）の受託案件で、そのクライアントＡ社は事務部門の一部がテレワークになっているが、新型コロナの影響では食数は微減といったところ。食数はランチタイムで平均３００食。喫食時間は１１:３０～１３:００　座席数は３００強。Ａ社と協議のうえ決められた新型コロナ対策は１）アルコール消毒等衛生対策の徹底　２）密を避けるための喫食時間の延長　１１:００～１４:４５　３）喫食スペース（テーブル）へのアクリルボードの設置（管理は弊社）であった。これらを徹底してくれれば、社員にも働きかけて食数維持は約束するという話であった。はじめての試みなので、様子を見な