政府は、高速道路の渋滞緩和などを目的に混雑状況に応じて料金を変動させる方式を来年度以降、段階的に導入する方向で、今後、具体的な検討に着手することにしています。 混雑している時間帯は料金を値上げする一方、すいている時間帯は値下げすることなどによって渋滞を緩和させ、自家用車による移動やトラックなどによる物流をスムーズにさせるねらいです。 来年度までに首都圏などの都市部では大半の料金所がETC専用に切り替わる予定で、時間帯に応じた料金設定がしやすくなることから、その時期の導入も念頭にことし8月以降、具体的な検討に着手することにしています。 政府は、こうした内容を今月にもまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む方向で調整しています。

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

岸田総理大臣のアメリカ訪問に合わせて、バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官がNHKのインタビューに応じ、首脳会談で、バイデン大統領は、日米同盟の抑止力を強化するため、日本が自衛隊を一元的に管理する「統合司令部」を設置するのに合わせて、在日アメリカ軍の作戦指揮の機能を強化する方針を示すことになると述べました。 10日の日米首脳会談を前に、バイデン政権で安全保障政策を担当するジェイク・サリバン大統領補佐官が8日、ワシントンでNHKの単独インタビューに応じました。 この中でサリバン補佐官は、今回の岸田総理大臣の訪米について「日米同盟がかつて成し遂げたことのない高みに達したことを示す機会になる」と述べるとともに、「地球規模の協力関係をあらゆる分野にわたって広く示す機会になる」という認識を示しました。 また、中国などを念頭に抑止力を強化するうえで、課題となっている、自衛隊と在日ア

アメリカのバイデン大統領は、岸田総理大臣との首脳会談を通じて、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、インド太平洋地域を重視する姿勢を改めて示すとともに、安全保障分野で日本との連携を一段と強化したい考えです。 バイデン政権は、中東地域での衝突や、ロシアによるウクライナ侵攻が続くなかでも、中国が影響力の拡大をはかるインド太平洋地域が外交や安全保障の戦略上の中心であるという考えを強調していて、岸田総理大臣との首脳会談を通じて、この地域を重視する姿勢を改めて示す考えです。 今回の会談について、バイデン政権の高官は、安全保障や経済分野などを協議するとの見通しを示すとともに、「中国の攻撃的な活動への懸念についても議題となる」と述べています。 中国をめぐって、アメリカ政府は、5月に新政権が発足する台湾に軍事的・経済的な圧力をかけ続けると分析しているほか、フィリピンが実効支配する南シナ海のセカンド・トーマ

日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額

「こんなことはかつて経験したことがない。ダブルパンチだ」 アメリカの海運会社の経営トップがもらした言葉です。 ダブルパンチとは世界の物流で重要な役割を担っている2つの運河が通航が難しくなっているか制限されていることを指しています。 1つはスエズ運河。イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海周辺で船舶攻撃を繰り返し、航行が難しくなっています。 そしてもう1つは中米のパナマ運河。水不足から航行が制限されているのです。 現場で何が起きているのか。そして日本を含む世界経済への影響を追いました。 （アメリカ総局記者 矢野尚平 江崎大輔）

パナソニックは、日本国内向けの省エネ性能が高いエアコンの生産拠点を、中国から滋賀県の草津工場に移すことになりました。国内での上位機種へのニーズの高まりや、地政学的なリスクを考慮したとしています。 パナソニックは記者会見を開き、今後のエアコン事業の方針などを説明しました。 会社は、現在、日本国内向けの省エネ性能が高い機種については、中国南部・広州の工場と滋賀県の草津工場で生産を行っていますが、来年度にかけて草津工場に集約するということです。 国内での上位機種へのニーズの高まりに加えて、米中関係の悪化や、新型コロナの感染拡大に伴う上海での厳しい外出制限など、地政学的なリスクを意識して決めたとしています。 会社では今回の措置で商品の保管にかかるコストを削減したり、納品までの時間をおよそ4分の1に短縮したりできると見込んでいます。 草津工場では、これに対応するため、雇用をおよそ2割増やすとともに生

ソニーグループは、熊本県内で2か所目となる半導体工場を建設する方針を正式に明らかにしました。合志市で新たに用地を取得し、投資額は数千億円規模にのぼる見通しです。 ソニーグループはスマートフォンのカメラなどに使う半導体で世界シェアの5割を占める最大手で、熊本県菊陽町にある工場の近隣で2か所目となる新工場の建設を検討してきました。 発表によりますと会社は、熊本県合志市でおよそ27ヘクタールの用地を新たに取得するということです。 投資額は数千億円にのぼる見通しで、2025年度以降の稼働開始を目指しています。 ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長は、オンラインの説明会で「イメージセンサーの事業は、中長期で成長が期待される。成長機会を確実に捉えることで、60％のシェアを達成したい」と述べました。 そのうえで、市場の環境による増減はあるとしながらも、来年度から2026年度までの3年間で9

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

日銀の黒田総裁の後任の候補者として政府が提示した、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏に対する所信聴取と質疑が衆議院議院運営委員会で行われました。植田氏は、現在の大規模な金融緩和を継続するとともに、2％の物価安定目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明を当面、変える必要はないという考えを示しました。 この中で植田氏は、「現在、わが国は、内外経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて大きい状態だ。消費者物価の上昇率は2023年度半ばにかけて2％を下回る水準に低下していくと考えている」と指摘しました。 その上で、日銀の大規模な金融緩和について「さまざまな副作用が生じているが、経済・物価情勢を踏まえると、2％の物価安定目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思う。これまで日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたい

昨年度、小中学生の不登校は24万人余りと、前の年度から4万9000人近く、25％増えて過去最多を更新しました。調査した文部科学省は「コロナ禍による環境変化が子どもに大きな影響を及ぼしたことがうかがえる」としています。 文部科学省は全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、27日、昨年度の結果を発表しました。 学校を30日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から4万9000人近く、率にして25％増え、24万4940人と過去最多となっています。 このうち小学生が8万1498人、中学生が16万3442人でした。 不登校の小中学生の増加は9年連続で、10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は1.7倍に増え、特に中学生は20人に1人が不登校となっています。 昨年度は夏や年明けごろに感染が急拡大して感染した児童と生徒が合わせて59万

「子どもが物心ついてから常にマスク姿、モヤモヤする」 「表情が読めないことで子どもの発達に影響がないか不安」 これはNHKが行った子育て世代へのアンケートに寄せられた回答の一部です。 100を超える回答のうち特に多かったのが、コロナ禍で人との接触が減る中、子どもの発達を心配する声でした。 なかなか外出できず、友達と遊ぶ機会も減り、しかもみんなマスク姿… コミュニケーションの機会が減る中、子どもの発達を促すために大人は何を心がけたらいいのでしょうか。 そのヒントを探して、各国の研究者や現場を訪ねました。 （NHKスペシャル「つながれ！チエノワ」取材班）

大阪の玄関口として知られる梅田。 私鉄や地下鉄の駅には「梅田」がつく一方、JRは「大阪駅」。 そして、ひとたび地下に潜れば、“ダンジョン”と言われる、迷路のような地下街。 大阪を訪れたことがある人ならば、必ずぶつかる、梅田の疑問に迫りました。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 谷井健吾 能勢万里奈） JRだけが「大阪駅」のなぜ 駅や商業施設が集まり、日々、通勤客や買い物客など多くの人が行き交う梅田。 街の人がどんな疑問を感じているのか、聞いてみると。 埼玉から来た女性 「梅田駅ってあったり、大阪駅ってあったり、訳がわかんない」 40代男性 「梅田の地下街が迷路。方向がわからなくなる」 梅田にまつわるさまざまな疑問が出てきましたが、まずは、ほぼ同じ場所にあるのに、駅名がなぜ違うのかを探ってみることにしました。 JRや私鉄、地下鉄が乗り入れる梅田エリア。 私鉄と大阪メトロは「梅田」がつく駅名と

この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授（東京外国語大学） 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。

SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなど金融大手が出資する私設の取引所が今月下旬に開業することになりました。東証よりも長い時間、株式の売買ができることなどが特徴で、どこまで利用が広がるか注目されます。 関係者によりますと、SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ、それに野村ホールディングス、大和証券グループ本社が出資している私設取引所の運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」が、今月27日に開業し、株式の売買などの取り引きを始める方針を決めました。 この取引所では、平日の午前8時20分から午後4時までと、東証などと比べ長い時間、株式やETF＝上場投資信託の売買を行うとしています。 また、来年中にも、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術を活用したデジタル証券の売買を日本で初めて始めることを目指す方針です。 株式などの取り引きは、かつて

ウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けてアメリカなどはロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案を国連総会に提出し、採決の結果、93か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。 国連人権理事会の理事国の資格

9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。 ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。 中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100％となり、得票率は、 ▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％、 ▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏が47.83％となっています。 公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。 ユン氏はソウル出身の61歳。 2019年にムン・ジェイン大

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

まもなく卒業を迎える高校3年生。 高校生活の大半をコロナに振り回されてきました。 部活動の大会も中止、修学旅行も中止。 大学受験はオミクロン株の感染拡大の中で行われました。 限られた3年間のうちの2年以上がコロナ禍。 どのように過ごしてきたのか、その本音を聞きました。 （和歌山放送局 福田諒／ネットワーク報道部 芋野達郎）