AIによる最適解が戦略の均質化を招く中、羽生善治九段は、あえて評価の低い手を選ぶことにこそ差別化の核があると説く。数字に翻弄されず、一貫性を持って決断し、責任を負う。AI時代における人間ならではの意思決定と真の個性の在り方とは。 AIが初めて人間に将棋で勝利をしてから既に十年以上がたつ。棋士たちのAI利用は珍しくなくなり、誰もがAIを使い、「最善手」を学ぶ時代となった。均質化が進む中で、どう個性を保ち、どう差別化するか。そしてどうAIと向き合い、意思決定の質を高めるか。 日本ヒューレット・パッカードが2026年2月に開催したイベントで、羽生善治九段が特別講演に登壇した。羽生氏の発言は将棋界の話であると同時に、AI活用の最前線に立つビジネスパーソンへの問いかけでもある。ここでは、対談形式で羽生氏が語った言葉を紹介したい。 1970年生まれ、埼玉県出身。小学1年で将棋を始め、6年のとき小学生名

SNS上で、日本共産党の小池晃参議院議員が過去に投稿した動画が拡散され物議を醸している。問題の動画は、2015年11月に投稿されたもの。ほんの20秒ほどの動画だが、冒頭で男性が海上を並走する海上保安庁のボートに向かって「国会議員に逆らうな！」と叫んでいるのが聞こえる。 「国会議員に逆らうな！」動画が拡散 小池議員はこの動画を《別の船で意識を失った人がいると聞いて、船で急行したのですが、海保が猛然とブロック仕掛けて、この後私達の船に三人乗り込んできました》《「定員オーバーだ」の指摘も完全無視。暴虐の限りを尽くしています》と海保への苦情とともに投稿。どうやら辺野古・大浦湾で米軍の新基地建設への抗議活動中に、海保の船が接近してきた際の映像のようだ。 「辺野古といえば3月16日、修学旅行で来ていた高校生が乗った船が転覆し、女子生徒と船長が死亡した痛ましい事故がありました。船がいわゆる“抗議船”だと

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資格試験やTOEICに向けた勉強を一人でコツコツ続けるのは大変だ。どうすれば効率的に進められるのか。新刊『最速で仕事の進め方が激変する　Google NotebookLM 徹底活用術』（日本実業出版社）から、Googleが提供するAIリサーチアシスタントを使った勉強法を紹介しよう――。 AIが立てる｢自分専用｣の学習計画 NotebookLMは、資格勉強や学習を効率化するAI学習コーチでもあります。音声解説、マインドマップで理解を深め、Gemini併用で疑問解消も。24時間365日、あなたに寄り添う最強の学習パートナーとなるでしょう。 今よりもキャリアアップしたい、昇進したいと考え、資格取得に向けて勉強をはじめる方も多いのではないでしょうか。例えば、ITパスポート、日商簿記検定、ファイナンシャルプランナーなど、目標とする試験に向けて学習は欠かせません。 しかし、本業で忙しいビジネスパーソン

2026年のUNESCO世界教育モニタリング報告書（GEM Report 2026）の背景論文として、オーストラリア教育研究評議会（ACER）が執筆した系統的レビュー「Post-secondary participation and graduation」が公開された（以下、UNESCO報告書）。51カ国以上から106の政策文献を対象に、中等教育～高等教育における「アクセス」「参加」「定着」「卒業」に関わる政策を包括的に分析した報告書である。 クリックで論文を読む　この報告書の中で、拙稿 Kunitake (2025) "Affirmative action in Japanese higher education: A critical examination of DEI implementation"（Social Sciences & Humanities Open掲載）が複数箇所

2　イラン情勢を受けて、トラックのエンジンなどで必要な「尿素」の価格も高騰しています。物流業界にも供給への懸念の声が広がっています。 「物流が止まってしまう」

KDDIは31日、傘下のビックローブなど2社で発覚した広告代理事業の架空取引に関する特別調査委員会の報告書を発表した。不正は遅くとも2018年8月に始まり、売上高の99.7％が架空だったと認定した。

2026年3月9日、中国・北京で開催された第14期全国人民代表大会（全人代）第4期会議の第2回全体会議終了後、会場を後にする習近平国家主席（中央） 中国の将軍が次々と「粛清」されている 中国人民解放軍が潰滅的な打撃を受けている。2022年以後に失脚したとみられる上将、中将の数はなんと101人、3桁に達してしまった。ロシア軍はウクライナ戦争で20人の将官を失ったとされるが、平和なはずの中国でその5倍もの将官が“消失”している。 人民解放軍の将官消失、その要因は粛清だ。事由が公開されたケースではほとんどが汚職容疑となっているのだが、真相は定かではない。明らかなことはただ一つ、大粛清が行われ、人民解放軍の将軍たちが次々といなくなっているということだけだ。 人民解放軍でいったい何が起きているのか。そして、これほど過酷な粛清にさらされている軍からは反発の声は上がっていないのか。あるいは、クーデターは

政府は27日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、老朽下水道管の維持管理の強化に向けた下水道法や道路法などの改正案を閣議決定した。配管の点検頻度を増やし、腐食が特に進んでいる地点は「3年に1回以上」などとする方針。災害や事故で使えなくなる事態に備え、別のルートで下水を流せるようにしておく「複線化」も進める。国と自治体が管理や修繕の面で連携する新制度も創設。多様な対策を組み合わせ、地中の配管近くでの空洞発生抑止や早期発見につなげる。 【写真】県道が陥没しトラックが転落した事故現場＝25年2月、埼玉県八潮市 八潮市の事故は、県管理の下水管が硫化水素で腐食したことが原因。下水道を管理する自治体向けの基準は現在、硫化水素による腐食の恐れがある場所の点検頻度は「5年に1回以上」としている。政府は、改正法の成立後に政省令で「3年に1回以上」など、新たな基準を定める。 配管の損傷や劣化の状況を判定する「健

ハンガリーにあるドナウ製油所付近のドルジバ・パイプラインの一部。2022年5月撮影。REUTERS/Bernadett Szabo ［モスクワ　２５日　ロイター］ - ウクライナが今月に入って、ロシア有数の石油輸出拠点や主要パイプラインへの​ドローン（小型無人機）攻撃を強化する‌中、ロシアの石油輸出能力の少なくとも４０％が停止状態にあることが分かった。市場データに基づくロイターの算出か​ら明らかになった。

ニューヨーク／ロンドン（CNN） イランでの戦争は、経済学者が「ブラックスワン」と呼ぶ事象、つまり誰も免れることのできない、予期せぬ壊滅的な衝撃をもたらした。 いわゆる「キネティックな戦い（物理的破壊を伴う戦い）」が中東で展開され、数百人の民間人が死亡している。一方で、経済的激震がペルシャ湾から外へと広がり、事実上すべての人がその影響を受けようとしている。 「この状況に勝者はいない」。米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」の国際経済部門のトップ、ジョシュ・リプスキー氏はそう述べた。 エネルギーショックは今週、イランがカタールの液化天然ガスの拠点を攻撃したことで激化した。これは、世界最大級の天然ガス田であるイランのサウスパース関連施設をイスラエルが攻撃したことに対する報復だった。 ガス価格の急騰を受け、各国政府はすでに電力使用の抑制に動いている。パキスタンは学校を2週間休校とし、イン

過去数十年にわたり、空の戦闘は高性能軍用機とその操縦訓練に費用を投入できる富裕国が圧倒的に優位な立場を独占してきた。しかし安価な攻撃型ドローンがその優位性を侵食しつつあり、小さな非富裕国の勢力でも敵に大きな損害を与えることができるようになっている。 一方、米国はその巨大な軍事予算を背景に、世界でも最も高額な航空戦力を長年維持してきた。以下は、米軍が対イラン「猛烈な怒り作戦（OPERATION EPIC FURY）」に投入したとされる軍用機の一部だ。 イランは長年、無人ドローンを製造して友好国などに供給してきたが、今や自国でも大規模に展開している。２月２８日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以来、イランはイスラエルや米国と同盟関係にあるペルシャ湾岸諸国に向けて、数百発のミサイルと１０００機を超えるドローンを発射した。この戦術は精度よりも数量重視で、大量のドローンを同時に発射することで防空シ

東京都心から１９００キロ以上離れた東京都・南鳥島沖で２月１日、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が水深５６００メートルの深海底からレアアースを含んだ泥を吸いあげることに成功した。これまでの研究で「レアアース泥」が大量に存在するとされていた海域だ。 レアアースは電気自動車や風力発電のタービン、ミサイル誘導装置などの防衛装備に至るまで、現代の工業製品に欠かせない資源。だが世界一の生産力を誇る中国は輸出を外交カードに使い、消費国の日本には不安が広がっている。 衆院選の期間中にもたらされたニュースに、高市早苗首相は街頭演説で「日本はこれから今の世代も次の世代もレアアースには困らない」と訴えた。だがコストや実用化の可能性の検討も済んでいない段階で楽観論を広める政権に、レアメタル（希少金属）やレアアースの研究に長年取り組んできた東京大学生産技術研究所教授の岡部徹さんは「いいかげんにしろ」とあ

子どもの学力を向上させるためには何が必要か。評論家の白川司さんは「学力世界一と評されたフィンランドでは、暗記や反復練習より自主性を重んじた結果、とくに数学・理系分野で学力が低下している。教育で重要なのは、基本と応用の切り分けだ」という――。 世界で絶賛された「フィンランド式」 2021年、フィンランド政府は義務教育を18歳まで延長し、これまでの学食費のほか、教材や備品を含めて全面的に無償化すると発表した。 このニュースは日本でも大きく報じられ、「人への投資の拡大策」「先進国の理想的な教育のあり方」などと、各方面で好意的に受け止められた。 だが、この義務教育延長策は、教育の成功をさらに押し広げるための改革ではない。この政策が実施された裏には、フィンランドにおける深刻な教育問題が横たわっている。 フィンランド式教育は、2000年代初頭に、OECDによる学力調査であるPISAでトップクラスの評価

【読売新聞】　赤穂市民病院（兵庫県赤穂市）で２０２０年、手術で患者に重度の障害を負わせたとして業務上過失傷害罪に問われた執刀医の松井宏樹被告（４７）（依願退職）の判決公判で、神戸地裁姫路支部（佐藤洋幸裁判長）は１２日、禁錮１年執行猶

10日、パリの原子力エネルギー・サミットで演説するEUのフォンデアライエン欧州委員長（ロイター＝共同） 【マドリード共同】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は10日、パリで開かれた「原子力エネルギー・サミット」で演説し、ドイツなどの脱原発政策を念頭に「欧州が（原発に）背を向けたのは戦略的誤りだった」と述べた。再生可能エネルギーとともに次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）を推進する方針を示した。 フォンデアライエン氏は「1990年は欧州の電力の3分の1が原子力由来だったが、現在は15％程度に過ぎない」と指摘。「信頼性が高く、手頃で低炭素の電源」である原発の放棄は間違いだったと語った。原油価格の高騰を招いた現在の中東危機は、化石燃料に依存する欧州の「脆弱性」を露呈させたと訴えた。 欧州では2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、ドイツなど脱原発にかじを切る国が相次いだ。しか

衆院予算委員会で議論する日本維新の会の阿部司氏（右）と片山さつき財務相＝3月11日午前、国会内（衆院インターネット審議中継より） 片山さつき財務相は11日の衆院予算委員会で、国内で中国のスマートフォン決済が使われ日本の法規制の枠外で生活圏が形成されていることなどについて「由々しき問題だ」と述べた。日米欧の先進7カ国（G7）などで連携し、是正していく考えを示した。日本維新の会の阿部司氏への答弁。 阿部氏「所得や売り上げの把握困難に」阿部氏は、中国のスマホ決済大手「アリペイ」などのコード決済を取り上げた。「日本国内の店舗で取引が行われているにもかかわらず、資金の流れは中国国内の銀行口座、決済インフラ上で行われる。日本の金融システムの外側で経済活動が行われている状況だ」と述べ、懸念される点を列挙した。 まず、課税の観点から「日本国内で実質的な経済活動が行われているにもかかわらず、資金の流れが国内