財務省は2015年度の予算折衝で介護サービス事業者が受け取る介護報酬を引き下げるように厚生労働省に要請する。社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームが高い利益率を上げていることなどを背景に、報酬の引き下げは可能と判断した。介護の現場は人手不足が深刻で処遇改善への加算は拡充するが、それ以外では平均で6%のマイナス改定を求める。8日に開く財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で財務省案を提示する。今
発電事業者 見込み外れ怒り渦巻く 「国の政策じゃないのか」「銀行の融資を受けたのに」「命を懸けてやってるんだ」-。再生可能エネルギーの受け入れ中断をめぐり、東北電力が7日開いた2度の説明会。予定を大幅に上回る人数が詰め掛けた会場には、買い取り制度の適用を見込んだ発電事業者の怒りと恨みが渦巻いた。 「一方的な通達で、はしごを外されてはたまらない」。東北各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)を展開し、宮城県大郷町に2000キロワットの建設を計画する都内の会社に勤める男性(55)は憤りを隠さない。男性の会社は3月、系統接続契約の前段階である接続検討を申し込んだ。8月になって従来は必要なかった追加資料の提出を求められ、回答がないまま中断の知らせを受けた。国の方針を踏まえた対策を強調する東北電に対し「都合のいい弁明にしか聞こえない」と吐き捨てるように言った。 太陽光の設計・施工を手掛ける三沢市
10月8日現在、足元がおぼつかない欧州経済にとって今最も起きてほしくない事態は、屋台骨を支えるドイツ経済が突然落ち込むことだろう。写真はメルケル独首相、9月撮影(2014年 ロイター/Hannibal Hanschke) [ベルリン 8日 ロイター] - 足元がおぼつかない欧州経済にとって今最も起きてほしくない事態は、屋台骨を支えるドイツ経済が突然落ち込むことだろう。 だが、最近のドイツの経済状況は非常に軟調で、メルケル首相に国内で財政の緊縮姿勢を緩めることを納得させ、フランスやイタリアなど経済不振に苦しむ国がかねてから求めてきた「景気刺激のための財政出動」を欧州全体にもたらす上で、うってつけの要素であるのかもしれない。
この画像を大きなサイズで見る 匿名であることをいいことに、ネット上で誹謗中傷を繰り返す「荒らし」は、欧米では「トロール」と呼ばれているが、そういった行為を繰り返す人間はろくでもないことが最新の研究で明らかとなった。 ここで言う「荒らし」とは、ネットの議論でわざと人を怒らせたり、会話をかき乱したりする目的でコメントを投稿する人のことを指す。そうした人は嘘をつき、物事を誇張し、他人を不快にして反応を煽るためだけにコメントを残す。 ネットのコメントに関連した性格テストを実施 マニトバ大学のエリン・バックルスら、カナダの研究者はそうした荒らしの人格を理解するため、1,200人を対象にインターネットのコメント行為に関連した性格テストを実施した。 ここで研究者が目的としていたのは、ナルシシズム、マキャヴェリズム、サイコパシー、サディズムの4種類からなるダークテトラッドと呼ばれる性格的特徴と荒らしに関連
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