地熱発電の3つの課題－自然公園、温泉、開発期間－
日本には火山が数多くあって、地下では膨大な蒸気と熱水が発生している。自然の地熱を利用して大量の電力を作ることが可能だ。ただし火山地域には国立・国定公園や温泉があるために、発電所を建設できる場所が限られてしまう。運転を開始するまでの開発期間も10年以上の長期になる。 連載第3回：「小水力発電の3つの課題」 火山国である日本の地熱の資源量は、アメリカとインドネシアに次いで世界で第3位の規模がある。ところが実際に発電に利用しているのは2％程度に過ぎない。アメリカでは約10％の地熱を発電に利用していて、日本の5倍以上の発電量になっている。 最大の問題は、国立公園や国定公園など国が指定する自然公園の中では発電所の建設が認められていないことだ（「自然公園法」による）。ほとんどの火山地域が自然公園に含まれているために、地熱発電に適した場所の多くが対象から外れてしまう。 ただし最近になって規制が少しずつ緩
「電力会社は、なぜ再生エネ受け入れ停止するのか？ 」わかりやすく解説 | ブログ | ゼロエネルギー支援
北海道、東北、四国、九州、沖縄の大手電力５社が、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく再生エネ発電電力の新規受け入れを管内全域で停止すると発表！ 太陽光事業者に激震が走りました！ 「急に発表されても、直ちに対応できるはずがない」。岩手県岩泉町で出力750キロワットの太陽光設備を計画している岩田邦明さん（59）は、説明会でマイクを手に声を荒らげた。 東北電に提出した買い取り申し込みの書類に不備があり、再提出を準備していたときに中断が発表になった。既に土地の購入やパネルの発注に約２億６千万円をつぎ込んだという。東北電の担当者は約550人の出席者を前に「謝っても謝りきれない」と口にした。 引用元: 東北電、再エネ買い取り中断説明会 事業者は動揺 ：日本経済新聞. しかし、ニュースを見てもなんで受け入れ停止になるのか理解できない人も多いようなので、 簡単にわかりやすく解説します
時代遅れの農業保護が経済成長を妨げている
環太平洋経済連携協定（TPP）に関して安倍政権は、農産品の「聖域5品目」（コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖）の関税撤廃を阻止しようと、固く決意している。農業団体の意向を重視することで日本の一般国民が払う代償は大きく、農業部門が生み出す生産高全体の実に数倍に上る。 最も端的なのは食品価格だ。日本では家計全体の13.7％が食品の購入に充てられた（2012年）。この割合は、米国の6.3％、英国の9.3％と比べはるかに高い。これをたとえば11％に引き下げると、消費者が食品に支出する額は、年間7兆5000億円減る計算になる。農業部門の国内総生産（GDP）の5兆4000億円をはるかに上回り、「聖域5品目」の生産高（3兆6000億円）の2倍を超える。 農家への補助金は4兆円超 しかも、農家には政府が補助金を提供していて、これが農家の収入全体のほぼ半分を占めている。2009年には、補助金の額は4兆3000
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