厚生労働省が11日発表した2月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足DIは正社員で2014年11月より9ポイント高い31となり、比較できる1999年2月以降で最高となった。景気回復を受け製造業、運送業、医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っている。同調査は3カ月ごとに行っている。これまでの最高は07年2月の29だった。
人手不足感が最高に 景気回復で、厚労省2月調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が11日発表した2月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から、「過剰」を引いた労働者過不足DIは正社員で2014年11月より9ポイント高い31となり、比較できる1999年2月以降で最高となった。景気回復を受け製造業、運送業、医療など幅広い業種が少子化で細る人材を奪い合っている。同調査は3カ月ごとに行っている。これまでの最高は07年2月の29だった。
ピケティ､大御所2人と｢格差｣を語る
クルーグマン：確かにあそこまで悪くなるとは予測できなかった。世界は複雑なものだし、仕方ないところはある。ただ、金融危機以降、多くの経済施策が機能してきたのは事実だ。金融緩和がインフレを招くとか、金利が高騰するとか言われていたが、まったくそういうことはなく、見事に効果を発揮した。 私自身がやってきたことがある意味、「詐欺行為では」と問われると自信がないが、経済学者にとっての問題は、将来を予測できないことではなく、まったく通用しない理論をふりかざし、こだわり続けることだろう。 スティグリッツ：景気回復はそれほど力強いものとはいえない。金融緩和は確かに機能した部分はあるが、それだけで十分だったとはいえない。財政施策や景気刺激策があって、ようやく軌道に乗り始めた。そもそも金融危機以前に、経済は破綻しており、バブルで命をつないできた。そこにわれわれ経済学者も政府も気づくべきだった。 経済学はまだまだ
所得上位1％はいくら稼げば入るのか？統計の見せ方
所得上位1％が、年収5,000万円以上って記事を読んで、肌感覚と全然違ったので簡単（データまとめは30分もかかんなかったです）に国税庁発表資料からまとめてみました。 今回は、マーケティング担当の小松が担当させていただきます！ 使ったデータ 民間給与実態統計調査 平成25年分の20ページ目 給与階級別 給与所得者数・構成比 申告所得税標本調査結果 平成25年分の7ページ目（第8表） 所得階級別 申告納税者数 給与階級別 給与所得者数・構成比 国税庁がとらえている、給与所得者4,645万人の上位1％は年収1,500万超の方たちであることがわかります。ただ、個人の収入は給料だけでなく、株の配当や事業所得、不動産所得などもあります。確定申告（申告納税者）のデータも国税庁は公表していますので次はそのデータから上位1％を出してみます。 所得階級別 申告納税者数 申告納税者数は、622万人です。 その内
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