特別寄稿 迫り来る令和「金融恐慌」／評論家 中野剛志氏
特別寄稿 迫り来る令和「金融恐慌」／評論家 中野剛志氏 恐慌か、戦争か。邦銀によるレバレッジドローンの引受額は、米欧の金融機関をしのぐ水準。金融危機の火種はいくつもある。 2020年5月号 BUSINESS ［恐慌か、戦争か］ by 中野剛志 （評論家） 新型コロナウイルスのパンデミックが世界経済にもたらしている大打撃は、1930年代の世界恐慌を想起させるのに十分である。3月20日、セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米国の失業率が30％と世界恐慌時を上回るかもしれないと指摘した。24日にはカーメン・ラインハート・ハーバード大学教授が、今回の経済危機を世界恐慌以来最悪と評し、短期的な回復は困難との見方を示した。実際、米国の失業保険の申請件数は、3月第3～4週の二週間で1千万件と過去最多となり、トランプ政権は、3月末、過去最大となる2兆ドル（220兆円）の景気刺激策を決定した。 他方で、恐
緊急経済対策 ＧＤＰ最大4.4％押し上げ見込み 政府試算見直し | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は一律10万円の現金給付を盛り込んだことから経済効果の試算を見直しました。ＧＤＰ＝国内総生産を当初の見込みより0.6ポイント高い、実質で最大4.4％程度、押し上げる効果が見込まれるとしています。 しかし収入が減少した世帯への現金30万円の給付をとりやめ、10万円の一律給付を実施するため今年度の補正予算案を見直し対策の総額が117兆円程度に拡大したことから改めて経済効果を試算しました。 それによりますと、去年12月に決定した経済対策のうち、今後、効果が見込まれる分が1.1％程度、先月までの「緊急対応策」と今回の追加策で見込まれる分が当初より0.6ポイント高い3.3％程度となり、ＧＤＰを実質で押し上げる効果は、合わせて最大4.4％程度になるとしています。 政府は緊急経済対策を実行するための今年度の補正予算案を、週明けに国会に提出し今
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