Tokyonotes 東京義塾Tokyonotes 東京義塾 構造改革、規制緩和、民営化、グローバリズムの虚妄 Disillusionment of globalization, deregulation, privitization and other unfounded structural reforms in Japan and unfair trades in the rest of the world. 市場原理主義、新自由主義の政治・経済がようやくにして破綻しました。日本再興、社会に正義と光を。
亀井・西川会談に奥田前経団連会長が同席していた。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
「西川更迭」から「斉藤元大蔵次官登場」へという予想外の急激な展開に、相変わらず、新聞やテレビは、「小泉・竹中構造改革」一派の情報工作の一翼と化して、ピントはずれの「郵政民営化見直し」批判や亀井批判を繰り返しているが、たとえば、「郵政の民から官への逆行」「これで脱官僚か」等と、勉強不足を露呈したステレオタイプな、陳腐な批判ばかりだが、それも新聞やテレビ自身が、「小泉・竹中構造改革」一派の情報操作に加担し、利用され、甘い汁を吸わされた挙句、国民に向かって「郵政民営化」を扇動したという逃げられない過去があるからだろう。彼等は、「郵政民営化見直し」をするならば、その理由や方向性を国民の前に説明せよ、と喚いているが、知らぬは新聞とテレビだけだろう。彼らの勉強不足、知的退廃は歴然としている。国民は「郵政民営化」のからくりと、郵政利権の黒い闇に気付いているからこそ、民主党や国民新党、社民党への政権交代を
神州の泉
日本の「かたち」をとらえなおしてみたい。現実の風景も精神の風景も。 本来あるべき日本の姿とはどういうものだろうか。（※日本経済復活の会 小野盛司会長の記事、第１２３弾です） 連日、すさまじいニュースが入っている。株の暴落を見ると、まさに第二次世界大恐慌が始まったように思える。そこに日本人のノーベル賞受賞のニュースが入ってきた。それも物理で３人、化学で１人の計４人も同時に受賞だ。これが日本人が自信を取り戻すきっかけになって欲しいと思う。物理の受賞者は素粒子の理論だ。何を隠そう、筆者もこの分野で長い間研究を行っていたから、この３人はもちろんよく知っている。 １９７５年、シシリー島のエリチェという所で国際会議があったとき、日本人参加者は私と南部氏の２人だった。レストランでイタリア語が分からず、何を注文してよいか困っていたとき、南部氏に助けていただいたことを覚えている。南部氏は素粒子の研究
郵政公社「資産売却」の闇 民営化ビジネスの虚実（佐々木 実） ダイナモ
郵政公社「資産売却」の闇 民営化ビジネスの虚実（佐々木 実） http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/580.html 投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 9 月 19 日 21:42:27: mY9T/8MdR98ug 佐々木 実 ささき・みのる 一九六六年生まれ。ジャーナリスト。日本経済新聞社を経てフリー。 民主党の城島光力氏に話を問いたのは総選挙の準備に忙しい七月のことだった。「いま思い出しても腹が立ってきますよ」落選中の身の城島氏はそう言うと、六年前の出来事を昨日のことのように話しはじめた。 きっかけは○三年五月の衆議院厚生労働委員会での質疑だった。民主党の「次の内閣・雇用担当大臣」でもあった城島氏は労働分野の規制緩和に強い懸念をもっていた。 「派遣期間を一年から三年に延長し解雇もしやすくする法案でした。オリックスの宮内義彦さんが議長の総合規
西川善文日本郵政社長続投論を覆う黒い霧 - 植草一秀の『知られざる真実』
５月２２日付「日刊ゲンダイ」が伝えるところによると、西川善文日本郵政社長解任にブレーキがかかっている最大の理由は、自民党内市場原理主義勢力が麻生首相に対して、予算関連法案の衆議院再可決に関連して圧力をかけたことにあるという。 この２月１２日に、小泉元首相が「ただただ笑っちゃうくらいあきれてる」発言をした。発言は、麻生首相による「郵政民営化に賛成でなかった」、「４分社化の見直しが必要」発言に対応したものだった。 小泉元首相は定額給付金法案の衆議院再可決に反対する意向を表明した。このことを中川前財務相が強烈に批判した。中川氏は、「あの方も（法案に）賛成されたんでしょう。総理までやられたお方がそのようなことを言われるのは理解に苦しむ」と述べた。正鵠を射た指摘だった。 中川氏がイタリア・ローマでのＧ７で「もうろう会見」を行い、失脚の原因を作ったのは２日後の２月１４日だった。単なる偶然とは考えられな
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 失われた十五年を取り戻せ(下)
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～) 02 月<< 2024年03 月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >>04 月 郵政民営化の狙いも保険だった 郵政民営化の背後にも米国保険業界の圧力が関係していました。平成七年(一九九五年)の米国政府の「年次改革要望書」に「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と競合する保険業務を営むことを禁止すること」とはっきり書いてあります。 この年、日本の保険業法が改正され、民間保険業界に市場競争原理が導入されました。その結果、日本の中小の生命保険会社九社が経営破綻、あるいは経営危機に陥り、次々と外資に買収されていきました。こうして日本の
草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 失われた十五年を取り戻せ(上)
私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。(平成17年5月30日～) 02 月<< 2024年03 月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >>04 月 失われた十五年を取り戻せ 拓殖大学日本文化研究所客員教授 関岡英之 ■プロフィール せきおか ひでゆき 昭和36年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。東京銀行(現・東京三菱ＵＦＪ銀行)に約14年間勤務し、退職。平成13年、早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。以後、ノンフィクション作家として活躍。平成19年より現職。著書に『なんじ自身のために泣け』『拒否できない日本』『奪われる日本』『大川周明の大アジア主義』『目覚める日本』など。共著に『国富消
専務が三井住友銀行の社宅住まい 日本郵政に持ち上がる新疑惑【町田徹コラム】 - ライブドアニュース
の“出来レース疑惑”が、オリックス不動産への「かんぽの宿」売却以外の問題にも飛び火し始めた。 きっかけは、の西川善文社長の腹心の部下に関する国会答弁だ。その部下は西川社長と同じ三井住友銀行の出身で、の経営企画担当（専務執行役）の要職にあるにもかかわらず、今なお、三井住友銀行の社宅に住んでいると明かしたのだ。 取材すると、この部下である横山邦男氏は“退職出向”扱いで、いずれ銀行に戻ることになっている。つまり、三井住友の社員がの経営企画担当の専務執行役を兼任し、三井住友の社宅に住み続けているというのである。 実は、民営化（株式会社化）以降のにはかねて、「三井住友グループ偏重」との指摘が存在した。その代表例が、クレジットカード業務への単独進出にあたって、それまでの提携実績を無視して、発行事務を三井住友カードに委託したことだ。このほか、三井住友優遇は、郵便局への備品納入業者の選定などでも囁かれてき
郵政民営化利権の核心に迫る、日米協議の裏側
RADIO「酔夢ing voice WEEKLY」 MEDIA PLAYERで聴く方はロゴをクリック REAL PLAYERで聴く方はロゴをクリック 悲しい年末。或るブロガーの急逝。(12/31) 2010年12月09日のつぶやき(12/10) 2010年12月08日のつぶやき(12/09) 2010年11月27日のつぶやき(11/28) 2010年11月22日のつぶやき(11/23) 2010年11月21日のつぶやき(11/22) 2010年10月20日のつぶやき(10/21) 2010年10月19日のつぶやき(10/20) 2010年09月30日のつぶやき(10/01) 2010年04月03日のつぶやき(04/04) 2010年03月06日のつぶやき(03/07) 2010年02月20日のつぶやき(02/21) 2010年02月19日のつぶやき(02/20) 明日の講演会のお知らせとツ
「０円譲渡」メルパルクも調査、総務相「あらゆる資料公表を」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山総務相は１１日の参院予算委員会で、日本郵政などが婚礼大手のワタベウェディング（京都市）と結んだ宿泊・婚礼施設「メルパルク」の一括賃貸と事業譲渡の契約について、「監督権限の範囲内でどういう調べができるか事務方と相談する」として、契約の経緯や譲渡価格について調査を検討する意向を示した。 民主党の尾立源幸議員の質問に答えた。 尾立議員は、賃貸先選定の過程が不透明で、婚礼事業の事業譲渡価格「０円」は約２億６０００万円の負債を考慮しても安すぎると指摘。鳩山総務相も「国民共有の財産の処分であり、ありとあらゆる資料を公表すべき」との考えを示した。 メルパルクは、現在は東京や大阪、京都など全国１１か所にあり、日本郵政株式会社法によって２０１２年９月末までの廃止・譲渡が決まっている。日本郵政は、売却前にメルパルクの資産価値を高める目的で、２６社に賃貸契約を打診、審査を経て０８年６月にワタベウェディングを
城内実のとことん信念ブログ
元旦から毎日更新し続けていた城内実のとことん信念ブログが昨日とぎれてしまったことをこの場をお借りして深くおわび申し上げます。 実は城内実は二泊三日の日程でｅｍｏｂｉｌｅの使えない山の方で後援会活動をしておりました。ある山あいの里にある小学校の近くを歩いていたらドコモとａｕのアンテナが二つたっておりました。こういうアンテナがあるからこういう中山間地域でも携帯電話が通じるのだなと感心した反面、ｅｍｏｂｉｌｅは圏外なのでありました。 ５０年近く前の真空管アンプを使って５０?１００年前のレコードをかけたり、戦前の壁掛け時計のぜんまいをせっせと巻いているような、超アナログ人間の私には、ｅｍｏｂｉｌｅはあまりにも便利な機器です。だからこそ電波が届かない地域では使えないという落とし穴があるわけです。 でもこりずに今度携帯電話からブログを書く方法を習得いたします。 （「政治ブログランキング」へのクリック引
ここがおかしい郵政民営化 危ない銀行業務より年金の窓口になることが国民の利益 | JBpress (ジェイビープレス)
あとは野となれ山となれ、でしょうか。国鉄再建監理委員会委員長として国鉄民営化を支え続けた亀井正夫氏のように、最後まで責任を持って改革を支え続ける人はいません。 もともと、郵政民営化の根本政策に無理があるのです。 1999年に、当時の小泉議員が『郵政民営化』と題した本の中で指摘した郵便局の問題は、一面では本質を突いたものでした。 国家信用による郵便貯金が膨張し、その資金が自動的に道路公団などの特殊法人に配分され、無駄な公共事業に使われている。だから、郵政民営化によって、こうした資金の配分をやめるべきだ、というものでした。 しかし、郵便局に集まったお金を預かり、特殊法人に貸していたのは旧大蔵省（現財務省）でした。財務省が特殊法人への貸し付け審査機能を持つか、さもなければ貸し付けをやめて郵便局が自分で運用するようにすればいいのです。 事実、郵政民営化のはるか前の2001年に財政投融資の改革が行わ
「かんぽの宿」封印を狙う小泉竹中一家に国民がＮＯ - 植草一秀の『知られざる真実』
産経新聞が２月２４日、「本社・ＦＮＮ合同世論調査“小泉節”意外に不評」と題する記事を掲載した。 小泉元首相は２月１２日、「郵政民営化に反対だった」、「郵政４分社化を見直す」などの発言をした麻生首相に対して、「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれている」と批判した。 産経・ＦＮＮは世論調査で麻生首相および小泉元首相発言に対する評価を聞いた。 麻生首相の郵政民営化に関する一連の発言について、 「評価する」１２・４％ 「評価しない」８１．０％ 小泉元首相の麻生首相批判発言について、 「評価する」３６・４％ 「評価しない」５６・３％ の結果が得られた。 また、定額給付金を衆院再議決で実施することについて、 「賛成」３４．３％ 「反対」６１．５％ だったが、 小泉元首相が定額給付金関連法案の衆院再議決に棄権する意向を示したことについては、 「理解できる」４６・２％ 「理解できない」４６・６％ との
「かんぽの宿」は「赤字＝不良債権」だった、という竹中平蔵等の政治的情報工作の裏を暴き出せ。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
オリックス不動産への「かんぽの宿」入札譲渡にまつわる騒動の大きな根拠になっているのは、竹中平蔵等が強調する「かんぽの宿」は「赤字＝不良債権」だったという認識だろうが、はたして本当に、「かんぽの宿」は赤字であり不良債権だったのだろうか、ということになると、「赤字＝不良債権」ではなかったのではないかという疑いが消えないわけだが、というのも、「赤字＝不良債権」というマスコミを総動員しての国民向けの情報宣伝工作こそ、実は竹中平蔵等「小泉構造改革」一派が乱用した常套手法の一つだったからだ。たとえば「小泉・竹中構造改革」の名の下に、日本の銀行を次々と倒産・合併に追い込むという銀行再編の時も、会計基準の見直しや自己資本比率の変更などによって銀行の財務内容の危機を作為的に演出し、同時に貸しはがしと不良債権の拡大を加速させることによって、銀行の「倒産・合併やむなし」という世論をもりあげる情報工作があったのだ
livedoor ニュース - ◎メリルリンチの成功報酬、最低６億円＝「かんぽの宿」売却で−日本郵政
◎メリルリンチの成功報酬、最低６億円＝「かんぽの宿」売却で−日本郵政 2009年02月10日17時56分 / 提供：時事通信社 日本郵政が「かんぽの宿」など８０施設の売却にあたり財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、譲渡完了後に最低６億円の成功報酬を支払う契約を結んでいたことが１０日、分かった。両社が昨年２月にかわした業務委託契約書によると、既に日本郵政が１年分を支払った手数料（月額１０００万円）とは別に、売却価格の１．４％か、この額が６億円を下回る場合は６億円を報酬として支払うとしている。売却額１０９億円の５．５％にも相当する報酬額には、与野党から高すぎるとの批判が出そうだ。 報酬額は８０施設の売却が前提。日本郵政は不動産市況が悪化したことや、入札の最終段階で世田谷レクセンター（簿価６２億円）を売却対象から外したことで事情が変わったとして、メリルリンチと報酬額の見直しを協
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一流と呼ばれる社会保険労務士を目指すあなたヘ
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かんぽの宿が戦後最大疑獄事件に発展の可能性 - 植草一秀の『知られざる真実』
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