外貨準備運用を一部民間委託へ、証券会社にも外債貸付＝政府筋
１０月１３日、政府が外貨準備の運用効率化を目指し、米国債など保有債券の貸し付け対象を証券会社にも広げるとともに、これまで政府が全額を運用していた外貨準備の一部を民間に委託することも可能にする制度改革を実施することが分かった。ソウルで２０１１年９月撮影（２０１３年 ロイター/Lee Jae-Won） ［東京 １３日 ロイター］ - 政府は外貨準備の運用効率化を目指し、米国債など保有債券の貸し付け対象を証券会社にも広げるとともに、これまで政府が全額を運用していた外貨準備の一部を民間に委託することも可能にする制度改革を実施する。政府筋が１３日、ロイターに明らかにした。
香港の点心債市場、国際的な人民元利用拡大を反映 規模800億ドル超に
［香港 １０日 ロイター］ - 国際貿易における人民元の利用促進に向けた中国の意気込みを測りたければ、香港のオフショア人民元建て債券（点心債）市場を見れば足りる。 同市場の規模は８００億ドル超に及び、９月には３カ月連続で安定した伸びを示した。堅調な伸びの背景にあるのは、今年に入り対ドルで唯一上昇しているアジア通貨・人民元だ。資金調達手段として、人民元の存在感が外国企業の中で高まる要因となっている。
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
米アップル、22日に新「ｉＰａｄ」発表へ＝オールシングスＤ
１０月８日、米アップルは年末商戦に向け、タブレット「ｉＰａｄ」の新機種を１０月２２日に発表する方針だ。ハイテク関連ブログ「オールシングスＤ」が関係筋の話として伝えた。写真は４月、ニューヨークで撮影（２０１３年 ロイター／Mike Segar） ［サンフランシスコ ８日 ロイター］ - 米アップルは年末商戦に向け、タブレット「ｉＰａｄ（アイパッド）」の新機種を１０月２２日に発表する方針だ。
アングル：各国中銀が住宅バブル対策、非金融政策を活用
９月１９日、米住宅バブルに端を発した金融危機から５年が経過した現在、各国の中央銀行が住宅バブルの防止に向けた取り組みを進めている。写真は売り物件を知らせる不動産業者の看板。ロンドン南部で８月１３日撮影（２０１３年 ロイター/Andrew Winning） ［ロンドン １９日 ロイター］ - 米住宅バブルに端を発した金融危機から５年が経過した現在、各国の中央銀行が住宅バブルの防止に向けた取り組みを進めている。 政策の中心は、融資規制など金融政策以外の手段。シンガポール、スウェーデン、ニュージーランド、スイスなどが予防的な措置を導入しているほか、英国でも住宅バブルに対する懸念が浮上。ノルウェーも住宅ローンを提供する銀行に対して資本の積み増しを求める可能性がある。
焦点：３Ｄプリンターに期待と現実のかい離、製造業以外に大きな潜在市場
９月２０日、立体物を容易に成形できる３Ｄプリンターが市場で話題となっている。新たな産業革命をもたらすとの期待が高まっているが、業界関係者からは過熱しすぎとの声も多い。写真はMakerBot社製の３Ｄプリンター。３月５日、独ハノーバーで開かれた見本市会場で撮影（２０１３年 ロイター/Fabrizio Bensch） ［東京 ２０日 ロイター］ - 立体物を容易に成形できる３Ｄプリンターが市場で話題となっている。新たな産業革命をもたらすとの期待が高まっているが、業界関係者からは過熱しすぎとの声も多い。遅い成形時間、狭い用途など現時点では大量生産に使うには課題が多いためだ。
コラム：アベノミクスの現実逃避、高すぎる成長目標＝河野龍太郎氏
経済成長は重要である。全てではないにせよ、多くの問題を緩和、解決できるからだ。しかし、現実には成長率を高めることは容易ではない。それゆえ、歴代政権は同じような成長戦略を繰り返し策定してきたとも言える。それにしても、到底達成できない非現実的な高い成長目標を掲げる政権が後を絶たないのはなぜか。 かつて大平正芳元首相は「政治が甘い幻想を国民にまき散らすことは慎まなくてはならない」と述べた。まず、我々はこの言葉を重く受け止めるべきである。追加財政や金融緩和で好況を作り出すことを、成長率を高めることだと考える人がいるが、それは明らかに誤りだ。追加財政は「将来の所得の前借り」を行っているだけに過ぎない。借金をいつまでも続けるわけにはいかないのである。
ＥＤ治療で「8カ月勃起」、医師訴えた米男性敗訴へ
［ウィルミントン（米デラウエア州） １７日 ロイター］ - ＥＤ（勃起不全）治療のため陰茎インプラント手術を受けた米デラウエア州の男性（４４）が、その後８カ月間にわたって勃起状態が続いたとして医師を訴える裁判があり、陪審団は１７日、医師に過失はなかったとする評決を下した。 原告側によると、この男性は２００９年１２月にインプラント手術を受けたが、その後継続的に勃起状態になっていたという。埋め込まれた装具は８カ月後に取り除かれたが、男性は裁判で、不快感や羞恥心で日常的に悩まされていたと主張。バイクに乗るのが困難だったほか、普通の服も着ることができない苦しみがあったと訴えた。
〔クロスマーケットアイ〕ＦＯＭＣは不透明感払しょくが焦点、リスクオンなら株高・円安再開も
［東京 １９日 ロイター］ - １９日に声明が発表される今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、市場の不透明感を払しょくできるかがポイントになる。量的緩和第３弾（ＱＥ３）の早期縮小観測を後退させるような声明文や発言があれば、リスクオンによる株高・円安トレンドが再開しやすい。一方、ＱＥ３早期縮小が示唆されたとしても、利上げはかなり先になるとの方向性を明示し、経済状況次第で縮小ペースを変えることが示されれば、不透明感が薄らいでリスクオンに傾きやすいという。反対に明確な方向性が示されず、不透明感が残る状況では、市場もボラタイルな状態が続く可能性がある。
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース
ＥＵ、中国製太陽光パネルに反ダンピング関税導入へ＝関係筋