http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/11/114795.php
「黒田バズーカ」は空砲だった
4月4日に黒田東彦氏が日銀総裁に就任し、「量的・質的金融緩和」を打ち出して5ヶ月になる。彼の目標は「マネタリーベース（日銀券の量）を2年で2倍にして、2年後に2％のインフレ目標」を実現することだから、その1/4近い期間がたったわけだ。そろそろアベノミクスの目玉である「異次元の金融政策」の効果が出始めてもいいころだが、どうだろうか？ 8月末に発表された7月の消費者物価指数(CPI)は0.7％プラスになったが、この最大の原因は原油価格と電気代が8％も上がったことで、これを除いた「コアコアCPI」は－0.1％と、まだデフレだ。この調子で、あと1年半で2％のインフレ目標を実現するのは、かなり高いハードルである。 黒田氏の政策の目玉は、彼がインパクトのある緩和を発表して「インフレ予想」を起こすことだった。このため、緩和政策の発表では図が多用され、「2年でマネタリーベースを2倍の270兆円にする」とい
低賃金の幻想が経済をダメにする
実感なし 景気が上向いてきた今も、労働者は停滞ムードのままだ Sarah Conard-Reuters インフラや教育への投資を通じて中間層を支援し、経済成長を目指す。オバマ米大統領は今年７月、イリノイ州のノックス大学での演説でそう語った。 これを皮切りにオバマは全米各地を遊説し、医療保険制度改革、人材・インフラへの投資、再生可能エネルギーなどおなじみの課題を語るだろう。 しかし彼が提案する政策の多くはいくら内容が良くても、議会の共和党勢力に阻まれて実現が難しい。それならこれを機に、現実的に取り組める「低賃金問題」を論じるべきではないか。 ほかの国々に比べれば、アメリカ経済ははるかに好調。ＧＤＰは４年連続でプラス成長だし、株式市場は金融危機からすっかり立ち直り、米企業の収益と現金保有高は史上最高水準にある。輸出は好調、住宅価格は上昇を続け、雇用も増加と結構なことずくめだ。 これは量的緩和策
「朝日君」
「日本に行ってやりたいこと。それは日本人による中国語での情報発信がどれだけ重要かを分かってもらうこと」 3年前の今頃、日本の国際交流基金の招きで3ヶ月間日本に滞在することになっていた、中国人ジャーナリストの安替は、北京でわたしと会うたびにこう言っていた。そして幸か不幸か、春から準備が進められていた彼の訪日まであと数週間という時になって、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の監視艇に体当りする事件が起きて漁船船長が拘束され、またその船長の釈放を求めて中国各地でデモが起きた。 「幸か」と言うのは、この事件に絡んで「中国のネットでは反日発言が渦巻いている」と報道されたおかげで、ネットで活躍するこのジャーナリストのタイムリーな訪日と発言がメディアに注目されたこと。「不幸」とは、日中間の摩擦に不快感をあらわにし、最初からこの1人の中国人ジャーナリストに警戒心丸出しで接した日本人もいたこと。でも、あの時はまだ
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