「泥棒に追い銭」──。11月26日、事業仕分けでの仕分け人の発言に、その様子をインターネット中継で“目撃”したガソリンスタンド関係者らは「ほかに言い方があるだろう」と口を揃える。 仕分けの対象は、土壌汚染を起こさないよう、古くなった地下タンクの油漏れを防ぐ工事費を補助する事業である。経済産業省によると、タンクの入れ替え工事には1500万円はかかるとされ、中小スタンド業者にはその負担が重い。2003年に助成制度を開始すると、年間1000件程度の利用があった。今年度は10月で予算を使い切るほど申請が殺到した。来年度も経産省が52億円の予算要求をしていた。 だが、仕分けの結果は廃止。その席上で仕分け人が言う。 「犯罪をする人に犯罪をやめてくれたらおカネを出す構図。規制を強化すべきだ」 これに反発したのが、約2万のスタンド関係者から成る全国石油商業組合連合会（全石連）だ。今月2日には早速、政府へ要

11月下旬、世界をドバイショックが襲った。政府系持ち株会社などによる巨額の債務不履行の可能性が表面化、各国の金融市場に激震が走ったのだ。日本も例外でなく、株急落に加えて円が急騰、現地で前のめりで開発にかかわってきたスーパーゼネコンの経営にも危機が忍び寄る。ドバイショックの影響を追う。 ドバイ政府が11月25日に出した表明は、政府系持ち株会社、ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社、ナキールが債務の返済延期を債権者に求めるというもの。12月1日にはグループのナキール、リミットレスの2社で債務額約260億ドル（約2兆3000億円）となることが発表された。 近年、著しい成長センターとして、世界中のマネーをかき集めてきたドバイの危機に、主要市場は過敏に反応する。 第一報の翌日の26日、27日、主要市場の株価は下落、為替市場では、「ドバイへの融資を多く抱える銀行は欧州に多い」（中空麻奈・ＢＮＰパリバ

「消費者組合（Consumer Union）」。 なんとも古めかしい名前のＮＰＯ（非営利組織）が、ウェブサイトの運営で快走を続けている。同組合が発行する雑誌「「コンシューマー・レポート」だ。 コンシューマー・レポートは、1930年代に生まれた消費者運動に端を発している。 「売らんかな」のアグレッシブなマーケティングを展開する企業の前で、消費者には製品の善し悪しを判断する正当なツールがない。コンシューマー・レポートは、そんな中でミルクや朝食用シリアル、ストッキングなどを科学的にテストして、その製品の質を評価するという「消費者の武器」として登場したのだ。 消費者組合はその後、自動車のテスト部門を設けて新車の評価に乗り出したが、これは発行開始から70年以上経った現在でもコンシューマーレポートの人気と信頼性を支えるものとなっている。 年に数回発行される雑誌の新車特集やウェブサイトは、自動車を買い替

都道府県データ：Vol.16 「京都の人が言う『戦後』とは応仁の乱の後のこと」「訪問先で『ぶぶ漬けでも食べていきなはれ』と言われたら、もう帰ってほしいという意味」など、京都人にまつわる“伝説”は数知れない。逆に言えば、京都人の気質はそれくらい、つかみどころがない（＝相手に悟られない）のである。 これはひとえに、京都の歴史がとてつもなく長いことによる。京都に初めて、平安京という都が置かれてから1200年を記念する行事が行われたのは十数年前のことだが、考えてみればこれは大変なことだ。再来年（2010年）に1300年という節目を迎える奈良もそうだが、こうした歴史が意味するものは想像以上に重い。 京都人は、プライドの高さにかけては全国ナンバーワンといってよい。そんな京都人にかかると、こちらが何を主張しても、歯が立たない。その気質をあれこれ論じてみても、「まあ、そないな見方もありやすやろ。でもなぁ…

日本ビクターとケンウッドの統合から1年。ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの業績悪化に歯止めがかからない。10月末の中間決算では、今期2度目となる業績の下方修正を行ない、通期は売上高4300億円、営業損失35億円（当初見通しより55億円減）となる見込みだ。元凶は、中核の4事業（車載機器、家電機器、業務用システム、音楽ソフト）が営業赤字となったことだ。 そこで浮上したのが、音楽ソフト事業を売却し、残り3事業に経営資源を投下する「事業の選択と集中」のシナリオである。すでに、複数の事業会社に売却を打診している模様だ。 もっとも、それが、当座のキャッシュを生むことはあっても、抜本的な再生につながることはありえない。売上高の約4割を占める家電機器事業（中間期で100億円の営業赤字）の再構築策はいっこうに描けていない。ディスプレイ事業の売上高は、統合時の1400億円から、今期末には300億円弱まで大

東京都三鷹市は、郊外の閑静な住宅街として人気が高い。ここに国立天文台の三鷹キャンパスがあるのをご存じだろうか。この天文台と浅からぬ縁で、今から43年前に誕生したのが、精密機器メーカーの三鷹光器である。売上25億円、従業員は50人にも満たない中小企業ながら、生粋の技術開発型企業で、次々と各種の賞を獲得した。今年7月には「第3回ものづくり日本大賞・内閣総理大臣賞」を受賞するなど、その技術開発力には定評がある。 同社の中村勝重社長は、四男三女の7人兄弟。創業者である中村義一会長は長兄で、勝重氏は四男坊だが、勝重氏も創業時から事業に参加した。1994年、「1ドルが80円に突入した大変な時に、兄が社長をやれと。一番いやな時に引き継いだ」と、勝重社長は笑う。今回は勝重社長に同社の技術の特徴を聞き、次回は開発に臨む独特の考え方・姿勢を語ってもらう。 中村社長：三鷹光器は、もともとは天体望遠鏡のメーカーで

高橋克徳（（株）ジェイフィール執行役員）、重光直之（（株）ジェイフィール執行役員） 【第7回】 2009年10月14日 1 2 3 4 イライラ感や脱力感は“異変”のサイン 「職場の感情」から目を背けるべからず！ “職場”という存在は、本当に不思議な存在です。家と同じように、「いってらっしゃい」と言って送り出し、「お帰りなさい」と言って迎える職場があれば、お互いに声をかけることなく、誰がいつ出社したのか、退社したのかさえわからない、そんな職場もあります。 気がつくと、職場が1つの空気というか、独自の雰囲気を作り出し、それが社員1人ひとりの意識や行動に影響を与えてしまう。イライラする人を増やしたり、委縮する人を増やしたり、逆に前向きな人を増やしたり、暖かくてやさしい人を増やしたり――。 ミドルマネジャーである皆さんだけでなく、職場に関わる全ての人たちにとって、職場がどのような存在である

「早稲田大学　大学院商学研究科専門職学位課程ビジネス専攻マネジメント専修（夜間主）（早稲田大学ビジネススクール）」専門性を高めるテーマ別「モジュール」カリキュラム 秋に入り、そろそろ来年4月入学の大学院入試も本格化して来た。今回紹介するのは、現在の日本で有数の人気を誇る、在京の『ＭＢＡコース』である。「早稲田大学　大学院商学研究科専門職学位課程ビジネス専攻マネジメント専修（夜間主）」という正式名称のこの大学院は「早稲田のＭＢＡ」と呼んだほうが通りがいいだろう。 日本を代表する私学の雄＝早稲田大学の大学院であり、取得学位の英語名称はそのものズバリのＭＢＡ(Master of Business Administration)。夜間であることで軽く観られることがなく、かえって在職したまま学べることが人気の原動力になる。常勤者として満3年以上の実務経験を有することを出願の要件としており、その在籍

わずか半年で68％希薄化 野村の巨額増資の本当の理由 9月24日、証券最大手の野村ホールディングスが、今年2度目の公募増資を行なうと発表した。最大で5000億円にも及ぶ規模で、株主価値は約22％希薄化する見込みだ。 野村は3月にも約2779億円の普通株増資を行なっている。わずか半年後の増資発表に対し、既存株主は「2回で68％もの希薄化。本来、事業会社がそれほどの希薄化を招く増資を行なう際には、発行を抑止するのが証券会社ではないのか」と、怒りを隠さない。 今回、このタイミングで巨額増資を決めた理由について、野村は「国内のＩＴインフラ投資や米国におけるビジネス基盤を強化することに加えて、九月のＧ20（20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）で議論された金融機関に対する新たな資本規制導入への対応」と説明する。 9月29日に機関投資家を集めて行なった説明会で、渡部賢一社長は「米国での投資銀

7月24日、JR土浦駅（茨城県）の駅ビル「ペルチ土浦」がオープンした。イオングループのデベロッパー企業であるイオンモール（千葉県／村上教行社長）が、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本：東京都／清野智社長）からプロパティ・マネジメント（商業施設のテナントの誘致や管理）を受託したものだ。イオンモールにとって駅ビル事業は初挑戦。成長戦略を担う、新たな柱に育つか。（取材・文／「チェーンストアエイジ」大木戸歩） まずは駅ビル運営 ノウハウを構築 イオン（千葉県／岡田元也社長）とJR東日本が、包括的業務提携契約を結んだのは2005年12月。これまでにも電子マネーなどの分野で協業してきた。JR東日本グループの駅ビルの運営を受託するのは、イオングループにとって今回が初めてのケースだ。 イオンモールの本来の得意分野は、郊外立地で広域商圏から集客を図る大型ショッピングセンター（SC）の開発や運営だ。駅ビル

少し前と比べると、コーヒー好きの女性が増えたように思う。だが問題は、コーヒーの飲み方だ。コーヒーをきれいに飲む人はまだ少ない。美人はコーヒーを上手に、しかもおいしそうに飲むことができる。 (第21回／2009年03月26日)

瀧口範子（ジャーナリスト） 【第48回】 2009年06月18日 広告クリック率が8％もアップ！ マイクロソフト新検索エンジンは本物か？ インターネット検索エンジンの競争は、もう何年も前に終焉したと信じていた人は多いだろう。最強グーグルの検索市場シェアは60%以上と不動の地位を占め、2位のヤフーが足を引きずりながら、そのずっと後を20%ほどのシェアで追う。残りを分けるのは、種々雑多な「その他」のサービス。こんな市場にこれから乗り込もうとするプレーヤーがいたら、とりあえず無謀と言われても仕方ないだろう。 ところが、この期に及んで、グーグルに挑戦を仕掛けようと浮上してきたプレーヤーがいる。他でもない、マイクロソフトだ。検索市場でのシェアが9％にも満たない同社は、新しい検索サイト「Bing」を立ち上げ、「その他」群からいきなり名乗りを上げたのだ。 マイクロソフトと言えば、昨年ヤフーの買収を

最近、日米の株価がずいぶん戻ってきた。率直に言って、これほど早いペースで戻ってくるとは筆者も思っていなかった。株価が回復してくると、ムードは変わる。つい最近まで「今年は全く駄目」と悲観的だったエコノミストたちの間からも「年後半には多少回復してくるのではないか」「来年前半には良くなるだろう」といった予測が多く聞かれるようになってきた。 しかし、このまま日米で株価が上向き、両国の景気が急速に回復に向かうと考えるのは早計だろう。もともとの原因であるアメリカの金融問題の着地点がいまだはっきりと見えていないからだ。 現在のアメリカの金融・経済は、日本の過去との比較では、1999年の後の何れかの段階に近い状況にあるのではないか。1999年の日本は“収益資産”を買う上では底値買いの良い買い場だったし、株価も実際に上がっていた。しかしその後日本経済に何が起きたかと言えば、ネットバブルの崩壊や金融・経済

先週の総括 先週の日経平均株価は、週初急落することもあったが、8500円に近付くと押し目買いも入り、全体としては動意薄でもみ合いに終始することとなった。 21日はバンク・オブ・アメリカが発表した1～3月期の決算で貸倒れ引当金が大幅に積み増しされていたことを嫌気し、前日の米国株式市場が急落、日経平均株価も200円越の下落となった。 しかし、その後はすかさず押し目買いも入り、堅調な動きとなった。決算発表前であること、24日にワシントンで開かれる中央銀行総裁会議（Ｇ7）と20ヵ国財務相会議を控え、どちらにも動きにくい雰囲気となっている。結局、前週末2.2％安い8707円で引けた。 規模別には、大型株の下落が大きかった。新興市場に資金が流入し、マザーズ指数は前週末比7.2％の大幅上昇。業種別には、紙パルプ、電機、ガラス土石のみ上昇した。一方で鉱業、その他金融、卸売りが大きく下落した。 今

――「孤独」が男性のココロを蝕むとき 行きつけの蕎麦店は、昼食をとる男性たちで溢れている。そのうち半分くらいは一人で来ている客だ。中田堅司課長もこうして一人黙々と、きつね蕎麦をすすっている。 さっき、元部下のＡ君がうつで休職しているという話を耳にした。まだ独身で地方から上京しているという彼。実家には帰らず自宅療養を続けているそうだが、生活の面倒は誰が見ているのだろう。万が一、自殺願望に駆られたとき、止めてくれる人はいるのだろうか？ あいつも、休職する前はこうして一人で昼食をとっていたのかな――黙々と食事する男たちを見ながら、ふと中田課長は不安に駆られた。 心の病にとりつかれても、本人自身はなかなか自覚できないという。とはいえ、仕事中はパーテーションで区切られたデスクに座ったきりで、他人の顔色などわからない。日頃一緒に食事する仲間なら異変をキャッチできるかもしれないが、あいにくたいてい