【ワシントン＝大内清】米共和党のトランプ前大統領は２６日、南部フロリダ州にある自身の邸宅マールアラーゴで、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した。１１月の大統領選に向け、親イスラエル的なキリスト教右派などの支持を固めたいトランプ氏と、政権延命のために米国からの後ろ盾を得たいネタニヤフ氏の思惑が合致。両氏は悪化していた関係を修復し親密ぶりをアピールした。 トランプ氏は邸宅でネタニヤフ氏と妻サラ氏を出迎え、報道陣にポーズを取ってみせた。会談では、民主党のハリス副大統領が前日にネタニヤフ氏に対し、パレスチナ自治区ガザへの攻撃に関する深刻な懸念を伝えたと表明したことを「無礼だ」と批判。大統領選でハリス氏に敗れれば「中東で大戦争が起き、もしかしたら第三次世界大戦になる」と主張した。 ネタニヤフ氏は、バイデン政権が仲介するガザでの停戦協議では米国とイスラエルに隔たりがないことが重要だとし、ハリス氏の発言

７日投開票の東京都知事選で落選した前参院議員の蓮舫氏＝立憲民主党を離党＝を支援した「市民連合」は１１日、公式インスタグラムで、「一生懸命に応援した蓮舫さんが、１年後には忘れ去られているのでなければテレビのコメンテーターになってそうな泡まつ候補に抜かれてしまったのは、深く傷つく経験となりました」と投稿した。 蓮舫氏は小池百合子東京都知事に３選を許し、新鋭の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも敗れて３位になった。「泡まつ候補」は石丸氏を指すとみられる。 その上で、「水に落ちた犬はたたけ、と蓮舫さんバッシングが止まず、共産党のせいだとまで言い出す人もいます」と指摘。「変えたいのは政治だけでなく、こんな選挙結果が出てしまう社会でもあった、と改めて思います」と記した。 市民連合は蓮舫氏に対するバッシングの内容などは明らかにしていない。 市民連合は過去の国政選挙で野党連携を支援してきた。今回の都知事選

東京都の小池百合子知事は１２日に都庁で開かれた定例記者会見で、前回都知事選直前の令和２年６月に自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、当時小池氏の周辺にいた人物が関わったとする一部報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。 小池氏はこれまでも同様の説明を繰り返し卒業証書も示してきたとして、「選挙のたびにこうした記事が出るのは残念だ」とした上で「卒業を証明するのは大学で、（カイロ）大学が何度も（卒業を）証明している」と強調。文案を小池氏側で作成したとされたことに「大学が意志を持って発出された」と指摘した。 月刊誌『文芸春秋』５月号に掲載された記事によると、２年６月に駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された小池氏のカイロ大卒の経歴を「証明する」とした声明の作成過程を指摘。 元環境省官僚

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。 トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。 同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との

在日本中国大使館の報道官は１１日、沖縄県の玉城デニー知事が１１月下旬に台湾を訪問すると表明したことについて「中国はあらゆる形式の日本と台湾の公的な往来に断固反対する」とする談話を発表した。 談話は、日中平和友好条約など４つの政治文書の原則を守るよう求め、「台湾独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう要求する」と表明した。 玉城氏は７月に訪中して中国の李強首相と会談していた。（共同）

沖縄県・石垣島（石垣市）で５日、今月新設される陸上自衛隊石垣駐屯地への車両の搬入作業が始まった。防衛省関係者によると、車両は計約２００台で、ミサイル発射機も含まれる。 石垣への自衛隊配備は南西諸島の防衛力強化の一環。駐屯地は定員約５７０人。警備部隊のほか、上空の標的を狙う「０３式中距離地対空誘導弾」や陸地から艦艇を攻撃する「１２式地対艦誘導弾」などを置く。駐屯地では１６日に部内向けの編成完結行事があり、１８日にも弾薬が運び込まれる予定だ。

ウクライナのオレグ・ニコレンコ外務報道官が４日までに、首都キーウ（キエフ）市内で産経新聞の単独インタビューに応じた。ニコレンコ氏は日本のウクライナ支援に「心から感謝する」と表明し、両国がともにロシアに不当に領土を占拠されているとして、北方領土問題の解決に向けて２国間の協力強化を呼び掛けた。露軍がウクライナの民間施設への攻撃を強めている現状については、「ウクライナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」だと糾弾した。 ニコレンコ氏は、日本が「技術、人道両面でウクライナを支援し、対露制裁にも積極的に取り組んでいる」と述べ、「心から感謝している」と表明した。 またゼレンスキー大統領が１０月７日に「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と表明したことに関して、「日本をめぐる状況は（ロシアに）領土を占領された現在のウクライナと酷似している」と指摘。北方領土問題も、「

山口県下関市の山口県国際総合センター「海峡メッセ下関」で１５日、安倍晋三元首相の県民葬が行われた。国会議員や県市町首長ら約２千人が参列し、県内７カ所にも献花台や中継会場が設置された。 県民葬は午後２時ごろ、安倍氏の遺骨が会場に入ってから始まった。黙（もく）祷（とう）後、安倍氏の生前の姿を映像で流し、参列者が献花。喪主の妻、昭恵さんが遺族代表としてあいさつし、葬儀委員長を務めた村岡嗣政知事が追悼の辞を述べる。 県民葬は県や自民県連など７団体でつくる葬儀委員会と安倍家、後援会が主催。国会議員は現職と元職計約１００人が参列し、台湾や米国、韓国の関係者ら計約１１０人も出席した。 安倍晋三元首相の遺影を前に、参列した人々が黙祷を捧げた＝15日午後、山口県下関市（彦野公太朗撮影）安倍氏は７月８日、奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した。岸田文雄首相が国葬実施を表明した翌日の同１５日、村岡氏が県民

安倍元首相の国葬に反対し、国会正門前で開かれた抗議集会で気勢を上げる人たち＝３１日夕「民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然（きぜん）たる姿勢を示す」 「諸外国からは王族、大統領など国家元首、首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられている。各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節をもって応えることが必要だ」 岸田文雄首相は３１日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の意義について語った。これだけでも十分なぐらいだと思うが、それでは治まらない人もいる。

防衛省が来年度当初予算の概算要求で、陸上自衛隊への無人地上車両（ＵＧＶ）の導入に向けた経費を計上する方針を固めたことが１３日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。これまで自衛隊では航空機と艦艇、潜水艇で無人機の導入に取り組んでいるが、陸上分野は初めて。戦闘地域などでの輸送車両としての運用を念頭に、８月末の概算要求に向け、具体的検討を進めている。 防衛省が来年度当初予算で導入を検討するのは、戦闘地域などで装備や糧食などの物資や負傷隊員を運ぶＵＧＶ。衛星通信などで遠隔操作することで輸送作業を効率化するとともに、攻撃を受けた際に輸送要員が死傷するリスクを減らす。 防衛省はすでに、無人航空機（ＵＡＶ）を導入し、無人水上艇（ＵＳＶ）、無人潜水艇（ＵＵＶ）の研究開発を行っている。攻撃型ＵＡＶの研究も進めているが、無人機は主に情報収集や哨戒目的の使用を前提としており、ＵＧＶも輸送目的の使用を念頭に

石油元売り最大手のＥＮＥＯＳ（エネオス）が和歌山製油所（和歌山県有田市）の機能停止を正式発表したことを受け、同県の仁坂吉伸知事は２５日、「事前通告もなしで、一方的に製油所機能の停止を決定するというやり方は大変遺憾であり、大企業の姿勢として極めて疑問」として撤回を求める談話を発表した。 談話では「ＥＮＥＯＳホールディングス（株）の今期の業績は原油価格高騰の影響を受け、増収増益の見込みと聞いている」とした上で、「地元の有田市において、ＥＮＥＯＳ和歌山製油所は、経済面のみならず雇用面においても地域の重要な基盤であり、地元としても操業開始以来８０年の長きにわたり、地域一体となって支えてきた」と指摘。 今回の発表について「民間企業の経営判断によるものであるが、地元自治体としては、雇用や協力企業を中心とした地域経済への影響に重大な懸念を抱いている」とし、「速やかに撤回し、製油所の存続を図るとともに、今

立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、共産党が「敵の出方論」に立った暴力革命を選択肢から排除していないとする従来の政府見解について、衆院選で政権交代を実現した場合、変更する可能性を示唆した。国会内で記者に「枝野内閣で変更するのか維持するのか」と問われ、「少なくても私は、今、共産が暴力革命を目指しているとは全く思っていない」と述べた。 政府は平成２８年３月、「共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を閣議決定した。加藤勝信官房長官は今月１４日の記者会見で、この見解を改めて説明した。 一方、共産は８日の中央委員会総会で、暴力革命を排除していないとの受け止められるのを避けるため、過去に使用していた「敵の出方論」と呼ばれる表現を今後は使わないと決めた。 立民は衆院選に向け、共産との候補者一本化など協力を進めている。

東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場で二酸化炭素（ＣＯ２）を含む消火用ガスが噴き出し作業員４人が死亡した事故で、天井の張り替え作業の工程で誤って電気信号が流れ、消火装置が作動した可能性があることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。構造上、電気信号が流れない限り、装置は起動しないことが判明したという。事故から２２日で１週間。警視庁捜査１課は今後、再現実験を行う方針で、作業工程を確認し誤作動の端緒を検証する。 捜査関係者によると、地下１階の駐車場では、ＣＯ２を含むガスの噴射で火災を抑える仕組みの消火装置を採用。天井には熱感知のセンサーと煙感知のセンサーが計１２カ所に設置されており、両センサーが熱や煙を感知すれば、それを示す微弱な電気が信号として流れ、ガスが噴出する仕組みになっていた。今回も最初に熱センサー、その後に煙センサーがそれぞれ感知して反応していたことを示す形跡が確認されたという

伝統行事「京都五山送り火」の「大文字」で知られる如意ケ嶽（京都市左京区）で８日、何者かが電灯とみられる明かりをともし、数十分間にわたって「大」の文字を浮かび上がらせる騒ぎがあった。誰の仕業かはわかっておらず、関係者は怒り心頭だ。実は大文字へのいたずらはこれまでも何度か行われており、そのたびに住民を驚かせ、関係者を憤慨させている。 青白い大文字が…　五山送り火は毎年８月１６日、「大文字」「妙法」「船形」「左大文字」「鳥居形」の文字や形を炎で浮かび上がらせ、盆に迎えた先祖の霊を送り出す行事。無病息災を祈る京都の夏の風物詩だ。今年は新型コロナウイルスの影響で見物者の「３密」を避けるため、点火箇所を大幅に減らして実施すると決めていた。 しかし、本来の日程より１週間以上早い今月８日午後１１時ごろから約５０分間にわたり、大文字がライトのような青白い明かりで点灯され、ツイッターなどのＳＮＳ上で騒ぎになっ

安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで安倍首相は学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）で辞任すべきだと話したことに関し、辞職を否定した。「新型コロナウイルスの対策を全力でやっている。（職を）ほうり投げることは毛頭考えていない」と述べた。 立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。首相は、改竄をめぐって近畿財務局職員が自殺したことに関し、「本当に胸が痛む思いだ」と述べた。 野田氏は、安倍首相の祖父の岸信介元首相が日米安全保障条約の改定に取り組んだ際、反対デモに参加した当時東大生の樺美智子さんが亡くなり、岸氏が辞任したことを指摘した。これに対し、安倍首相は岸氏は反対運動で当時のアイゼンハワー米大統領の訪日を実現できなくなった責任を取ったとの見方を示した。

台風１５号による千葉県を中心とした大規模停電は、発生から３日目となった１１日も同県では依然として約３９万４千戸（午後８時現在）の停電が続き、全面復旧は１３日以降になる見通しとなった。なぜ全面復旧は大幅にずれ込むことになったのか。背景には、東京電力の見通しの甘さに加え、経験不足が見え隠れする。 東電は当初、１０日の段階で１１日中の完全復旧を掲げていた。だが、落雷による作業中断のほか、想定以上に現場の作業量が膨らみ、１１日中は難しいとの判断の修正を迫られた。 一般的な停電では、損傷した部品の取り替えだけで済む。だが、台風をはじめとする大きな自然災害の場合、部品取り替えに加え、倒木の撤去などの作業が加わる。電線が建物に接触したケースでは、電線の引き離し作業も必要になる。 東電関係者は「もともとの工事の見通しが甘く、１１日中の完全復旧の表明自体が、かなり無理のある見込みだった」と話す。 そもそも台

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が大阪市で開かれる６月２８、２９日、同市西成区の歓楽街「飛田新地」で、飛田新地料理組合に加盟する料亭全店（１５９店）が休業することが１６日、組合への取材で分かった。組合の担当者は「地域の混乱を防ぐために自粛を決めた。日本で開催して良かったと言われる会合にしてほしい」としている。 組合によると、全店休業は異例の対応。期間中は大規模な交通規制が実施されるため、従業員らの出勤にも支障が出るとみている。 飛田新地は古い木造の商店や料亭が立ち並び、現在は訪日外国人も多く訪れている。古くは日本有数の遊郭として知られた。 【写真ルポ】禁断の遊郭「飛田新地」が“外”に開かれた日

パソコン内のデータを別の場所に自動保存する「バックアップソフト」。インターネット上では無料ソフトも多数公開されている。本体故障時に役立つこの便利ツールを、あまりに不届きな用途に使った医大生が大阪府警に逮捕された。教員用のパソコンにこのソフトを仕込み、成績アップのためにデータをカンニングしていたのだ。抜き取られたデータの総量は、付属病院の患者カルテというプライベートな医療情報を含む約４６万件。大規模な情報流出だったが、当の医大生は事の重大性に気づいておらず、逮捕時、医大生は「これで逮捕？」と驚きの表情を浮かべていたという。 堂々インストール白昼堂々の犯行だった。 １月２５日、大阪医科大（大阪府高槻市）のある教室。休み時間に入室してきた４年の男子学生（２４）は教卓に近づくと、大学の備品のパソコンに記録媒体（ＵＳＢメモリー）を差し込んだ。 パソコン上で、バックアップソフトのインストールが始まった