＜独自＞電気の誤信号で作動か 消火装置４人死亡事故 再現実験で検証へ（1/2ページ） - 産経ニュース
東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場で二酸化炭素（ＣＯ２）を含む消火用ガスが噴き出し作業員４人が死亡した事故で、天井の張り替え作業の工程で誤って電気信号が流れ、消火装置が作動した可能性があることが２１日、捜査関係者への取材で分かった。構造上、電気信号が流れない限り、装置は起動しないことが判明したという。事故から２２日で１週間。警視庁捜査１課は今後、再現実験を行う方針で、作業工程を確認し誤作動の端緒を検証する。 捜査関係者によると、地下１階の駐車場では、ＣＯ２を含むガスの噴射で火災を抑える仕組みの消火装置を採用。天井には熱感知のセンサーと煙感知のセンサーが計１２カ所に設置されており、両センサーが熱や煙を感知すれば、それを示す微弱な電気が信号として流れ、ガスが噴出する仕組みになっていた。今回も最初に熱センサー、その後に煙センサーがそれぞれ感知して反応していたことを示す形跡が確認されたという
まん延防止、試み挫折 全面解除１カ月で再々宣言へ：時事ドットコム
まん延防止、試み挫折 全面解除１カ月で再々宣言へ 2021年04月22日09時28分 大阪府による緊急事態宣言発令の要請を受け、取材に応じる菅義偉首相＝２０日、首相官邸 政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を全面解除してわずか１カ月。大阪市など区域を絞った感染対策を可能とする「まん延防止等重点措置」は、リバウンド（感染再拡大）防止に期待した効果が挙げられず、試みは挫折しつつある。３回目の宣言発令による「強い措置」で感染拡大を抑え込めなければ、夏の東京五輪・パラリンピック開催はいよいよ再考を迫られかねない。 東京都、緊急事態を要請 連休中心に２～３週間―大型商業施設の休業検討 １月に首都圏や関西圏などに発令された宣言は、３月２２日までに全て解除。オフィス街や繁華街で人の動きが戻った。感染状況はすぐに悪化に転じ、宣言に準じた重点措置で飲食店を中心に対策を強化したものの、新規感染者数の増加
ＥＵ、初のＡＩ規制案 公共空間の顔認証「原則禁止」：時事ドットコム
ＥＵ、初のＡＩ規制案 公共空間の顔認証「原則禁止」 2021年04月21日22時05分 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、人工知能（ＡＩ）の利用に関するＥＵ初の規制案を発表した。「監視社会」への懸念を払拭（ふっしょく）し、ＡＩ活用を促進するため、市民の権利保護や不正阻止のルールを整備。特に顔認証をはじめとする生体認証技術は、公共空間における警察などによる法執行目的での利用を原則禁止する。 政府の個人情報管理はどこまでなら許せるか、今こそ考えよう【怒れるガバナンス】 規制に違反すれば最大で３０００万ユーロ（約３９億円）か、企業なら全世界売上高の最大６％のいずれか高い方が制裁金として科される。 国際 コメントをする
「署名簿100枚分を書き写し指印した」 愛知リコール不正で新証言 | 毎日新聞
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、署名集めを担う「受任者」の男性が22日、毎日新聞の取材に応じ、「県内で集められた署名簿を自治体別に約100枚分代筆し、自分の指印を押した。田中孝博（リコールの会）事務局長の指示だった」と署名偽造に関与したことを証言した。 署名活動は、選挙管理委員会に届け出が必要な「請求代表者」と、請求代表者から委任される「受任者」が担う。受任者は署名を集める自治体が割り振られており、男性は担当する自治体で署名を呼びかける街宣車の運転手を務めていた。 男性によると、署名偽造は2020年11月1～3日、名古屋市東区にあった同会事務局事務所で行われた。署名用紙は1枚に10人分記載するスペースがあり、署名する人は受任者が担当する自治体に住む人に限られる。しかし、事務所にはいくつもの自治体が混在した状態で署名された用紙が大量にあり、男性は他の男女5
15年間仕事さぼり、給与7000万円分は受け取る イタリア病院職員を詐欺で捜査 - BBCニュース
イタリア南部カラブリア州の病院職員が、15年間にわたり仕事を休みながら、給与は全額受け取り続けていたとみられることが明らかになった。地元メディアが21日に報じた。
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