日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」（週刊現代） @gendai_biz
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
東芝株インサイダーの疑い 監視委、医師を強制調査 - 日本経済新聞
2015年に発覚した東芝の会計不祥事を巡り、証券取引等監視委員会が同社株を取引した40代の男性医師の関係先を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査していたことが18日、市場関係者の話で分かった。公表前のインサイダー情報を基に東芝株を取引した疑いがあるという。東芝の会社関係者から内部情報を入手したとみられ、監視委は株取引の経緯などを調べている。関係者によると、医師は東芝の会計不祥事
監査法人改革、企業にも責任 - 日本経済新聞
相次ぐ会計不祥事などを契機とした会計監査改革が実行段階を迎える。近く策定される監査法人ガバナンス・コード（統治指針）は監査の質の向上を求めるが、監査法人の努力だけでは完結しない。正確な財務情報の発信には企業側の主体的な取り組みも不可欠だ。企業は監査法人の仕事ぶりを点検し、場合によっては選び直すことも求められる。（木ノ内敏久、伊藤正倫）統治指針は、2015年に発覚した東芝の会計不祥事を会計監査で
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