マウントゴックス、破産後にビットコイン売却で441億円の利益 残り2000億円の行方は | ダイアログ�ニュース
【ビットコインの2018年1月から3月8日までのチャート、ビットフライヤーより】 マウントゴックス、破産後にビットコイン売却で441億円の利益 残り2000億円の行方は2014年に破産した仮想通貨交換業者「マウントゴックス」が現在の仮想通貨市場に大きな影響を与えている。 マウントゴックスの管財人を務める小林信明弁護士は3月7日、破産した財団が持っているビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)で約430億円を売却したと東京地裁への報告書で明らかにした。 今回の売却期間は2017年9月27日の第9回債権者集会から2018年3月7日の第10回債権者集会まで。 売却したのはビットコインが3万5841BTCで売却金額は382億円、単価は106万円。 売却したビットコインキャッシュは3万4008BCHで売却金額は47億円、単価は14万円だ。 管財人は合計で約430億円の仮想通貨を201
金融庁、コインチェックに業務改善命令 再発防止策の期限は2月13日まで | ダイアログ�ニュース
金融庁、コインチェックに業務改善命令 再発防止策の期限は2月13日まで金融庁は1月29日、仮想通貨取引所コインチェックが約580億円にあたる仮想通貨「NEM(ネム)」が外部からの不正アクセスで流出した件で業務改善命令を出した。 金融庁がコインチェックに命じたのは原因究明や顧客対応、再発防止策など。 コインチェックは2018年2月13日までに金融庁の命令に基づく業務改善について書面で報告しなければならない。 金融庁は1月29日の記者説明会で、入金可能で出金が不可能な現状について「十分な説明は受けていない」と回答、コインチェックの処分については「業務体制に問題があった」と説明した。 問題を受けて他の仮想通貨取引所にも緊急の調査を行うという。 コインチェックが不正流出額の8割にあたる460億円相当を�現金で返金するとの説明については、金融庁は2017年9月までのBS（貸借対照表）はチェックしてい
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。 1月26日に不正送金されたNEMの補償について 総額 ： 5億2300万XEM 保有者数 ： 約26万人 補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 算出期間
仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング被害580億円の補償原資に | ダイアログ�ニュース
仮想通貨取引所コインチェック、月間の取引高4兆円 ハッキング580億円の8割補償の原資は豊富か仮想通貨取引所コインチェックの580億円ハッキング事件がさらなる展開を見せている。 コインチェックは1月26日、仮想通貨ネム(XEM)で�時価580億円がハッキングにより不正流出したと発表した。 2014年の仮想通貨取引所「マウントゴックス」の経営破綻を超えた世界の取引所でも最大の事件に発展した。 さらにコインチェックは1月27日の深夜、不正流出したネムの保有者全員580億円について日本円460億円(事件発覚後から補償発表までのレートで換算)で返金すると発表した。 ベンチャー企業であれば500億円規模の補償金を払う体力はないが注目されるのはコインチェックの月間4兆円もの取引高だ。 コインチェックは補償金の原資について「自己資金より実施させていただきます」と明言している。 コインチェック、月間の取引
ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「権利落ち日」ならぬ「税金落ち」か | ダイアログ�ニュース
ビットコインなど仮想通貨、毎年1月下落の謎 「配当落ち」ならぬ「税金落ち」の可能性もビットコインなど仮想通貨(暗号通貨)の勢いが落ちている。 代表的な仮想通貨のビットコインの価格は2017年12月に1ビットコインあたり220万円と1年間で20倍以上、上昇した後に急落。 2018年1月17日には一ヶ月前の過去最高値より半減の108万円まで下落する場面があった。 一見すると仮想通貨の大相場は終わったように見えるがビットコインは例年、1月に急落する傾向がある。 ビットコインの売却で発生した利益は日本やアメリカにおいて通年(1月1日〜12月31日)で税金がかかる。 ビットコインなど仮想通貨1月の急落の背景には、株式市場でいう「配当落ち」のように価格が下落する「税金落ち」のような側面があるかもしれない。 ビットコイン、1月の急落は毎年の傾向(アノマリー)【左から2016年、2017年、2018年のビ
2017年の仮想通貨ランキング、ビットコイン14倍 イーサリアム100倍にリップル360倍 | ダイアログ�ニュース
2017年の仮想通貨ランキング、市場全体は32倍の64兆円に2017年の金融市場の話題の中心はビットコインなど仮想通貨だった。 情報サイトのコインマーケットキャップによると、仮想通貨全体の時価総額は2016年末の175億ドル(約2兆円)から2017年12月31日18時には5700億ドル(約64兆円)と32倍に拡大。 2013年末には100億ドル(約110億円)程度だったことを考えれば、仮想通貨市場は2017年の1年間で一気に広がった。 仮想通貨市場での基軸通貨と言われるビットコインの時価総額は2017年末には25兆円と世界の大企業レベルになる。 イーサリアム、リップルなどビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)はビットコインを上回る成長スピードを見せた。 2017年の仮想通貨ランキング、ビットコインは14倍 イーサリアムは100倍、リップルは360倍に (※ビットコインキャッシュは201
ビットコインはバブルじゃなくギャンブル 市場拡大時の期待値は大きい - フジ木
ビットコインはバブルじゃなくてギャンブル ビットコインなど仮想通貨はバブルだ、投機だ、ギャンブルだと批判されています。 オランダのチューリップバブルを超える価格上昇は確かにバブルかもしれません。 今後に進化した仮想通貨が現在の法定通貨の円やドル、 ユーロにとって替わる可能性もゼロではないでしょう。 バブル崩壊後に仮想通貨の価格は低位で安定して逆に通貨として使いやすくなるかもしれません。 仮想通貨がバブルかどうかは崩壊する瞬間まで誰も判定できません。 ただ、現時点で仮想通貨が投機（ギャンブル）だとの指摘は正しいでしょう。 では、仮想通貨は割に合わないギャンブルなのでしょうか。 仮想通貨はギャンブルと考えれば価格変動は小さい 仮想通貨の価格が急落すると大手メディアがこぞって「投機に過ぎない」と批判します。 株式市場や為替市場の参加者も「ボラティリティー（価格変動）が大き過ぎる」と言います。 1
GACKT（ガクト）氏、仮想通貨事業に参入 新暗号通貨スピンドルに挑戦 | ダイアログ�ニュース
【投資・運用プラットフォームSPINDLEプロジェクトのトップページ画像】GACKTコインの内容が判明、参加者は一部に限定歌手で俳優のGACKT（ガクト）氏が参加している新しい暗号通貨「SPINDLE(スピンドル)」、いわゆるGACKTコインの参加者は一部に限定されるようだ。スピンドル(SPINDLE=SPD)を使った投資・運用プラットフォームSPINDLEプロジェクトは12月28日、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）のホワイトペーパー(報告書、公開文書)の一部を公開した(リンク)。スピンドルプロジェクトは参加者... 目次・目的 ・GACKT ・平井代表 ・メンバー 目的、SPINDLEプロジェクトとはSPINDLEプロジェクトとはより多くの人に投資・運用を通じて豊かな人生を謳歌してもらうのが狙い。 暗号通貨SPINDLE内に運用者の計画や履歴、運用
ビットコイン相場は世界最高のオンラインゲームだった。
初めに言っておくと、この記事は僕がビットコイン・ギャンブルにメチャクチャにハマって身を持ち崩しかけた話である。 たぶんこれから仮想通貨の賭場に参入する人も多いだろうから、参考にして欲しい。 前回の記事を書き終わってから、まあ色々書いといて自分がビットコインを全く買わないのも筋が悪いよなぁという事からビットコインを買うことにした。 まあ買ったら買ったで使い道がよくわからなかったので、本来の目的ではないとは知りつつも、とりあえず相場でも貼ってみる事にした。 ちなみにこれが人生初相場である。 確かその時の値段は1BTC≒180万円ぐらいで、まあどうせ値上がりするだろうという思いもあって、とりあえず100万円ほど買ってみる事にした。今考えると結構強気である。 その後ラッキーパンチが飛んできて、あれよあれよという間に1BTC≒220万円を記録し、その時点で利確したところ驚くべきことに20万円ぐらいの
仮想通貨リップル(XRP)、1カ月で価格16倍の時価総額17兆円に | ダイアログ�ニュース
【仮想通貨リップルの2017年2月〜2018年1月のチャート、コインマーケットキャップより】 仮想通貨リップル(XRP)、わずか半月で価格11倍 時価総額は12兆円に仮想通貨リップル(XRP)が2017年12月から2018年1月にかけて異次元の価格上昇を見せている。 1リップルあたりの価格は2018年1月4日15時台に初の400円台に到達、1ヶ月前の25円前後の水準からから16倍に跳ね上がった。 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると時価総額は12月上旬の1兆円(90億ドル)から1月4日には16兆9000億円(1500億ドル)まで拡大した。 他の仮想通貨と比較して圧倒的に早い送金処理速度、安い手数料に注目が集まっている。 2018年1月4日には読売新聞の1面で「銀行送金 低コスト化…仮想通貨技術を活用」と報じられてリップルの注目度が高まるとの期待を集めた。 仮想通貨リップ
ビットコイン先物上場、波乱なくスタート 取引は少なく、CBOEのサイト落ちる | ダイアログ�ニュース
（ビットコイン先物上場時の取引、CBOEより） ビットコイン先物が12月11日に上場、波乱なくスタート 取引は少なく、CBOEのサイト落ちるビットコイン先物が日本時間12月11日の午前8時、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)で上場した。 2018年1月を期限とするビットコイン先物は1ビットコイン＝1万6000ドル前後で取引を開始、同時点での現物のビットコイン価格は1万5500ドル前後だった。 ビットコインの先物が上場することで機関投資家が「買い(ロング)」ではなく「売り(ショート)」から参入するのではないかとの警戒感が広がっていたものの、11日の午前中の時点では先物はビットコインの価格上昇方向で売買されている。 11日にはビットコイン先物の価格が短時間で急上昇、取引をいったん止めるサーキットブレイカーも二回発動された。 12月18日にはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)もビットコイ
Steam、ビットコインのサポートを終了 価値乱高下と手数料高騰で
ゲーム配信サービス「Steam」を運営する米Valveは12月6日（現地時間）、同日からビットコインでの支払いのサポートを終了すると発表した。 Valveは2016年4月からBitpayとの提携でビットコインでの支払いを可能にしていた。 終了の理由は、過去数カ月にわたるビットコインの価格の急激な変動と決済処理手数料の大幅な増加としている。特に、（Valveの管轄外である）手数料が高いと、ビットコイン自体の価値が劇的に低下した場合に大きな問題になる。 例えばユーザーがゲーム代金支払い用にビットコインを送っても、決済処理までにコインの価値が大幅に変動すると、決済後にユーザーに払い戻すか、あるいは不足分補完のために追加送金を求めなければならない。こうした状況に陥るユーザーが増加していたという。 Valveは「将来的に、Steamおよびそのコミュニティにとってのビットコインの有益性を再評価する可能
国税庁の発表、ビットコインなど仮想通貨の税金の計算方法 | ダイアログ�ニュース
国税庁、ビットコインなど仮想通貨の税金の計算方法を発表国税庁は2017年12月1日夕方、ビットコインなど仮想通貨での具体的な税金の計算方法を発表した。 ビットコインを購入して価格が上昇した場合、売却して出た利益が「所得」となり税金がかかる。 価格が上昇したビットコインを使って商品を購入、他の仮想通貨の購入に使用した場合もその時点までのビットコインの価格上昇分を実現した利益と把握して税金を計算する。 追加でビットコインを購入した場合は移動平均法により、単価の計算を行っていく。 仮想通貨の分裂（分岐）では新しい仮想通貨の取得価格は0円として計算、その後に値上がりした部分は全て利益となり、売却か使用した時に税金の対象になる。 仮想通貨の売却時や使用、他の仮想通貨への購入に関してはその時点の利益に対して税金がかかるとの指摘が広がっていた。 ビットコインの分裂（分岐）では取得価格が0円と計算されるた
ビットコイン、「ストップ狩り」で乱高下か 価格が4時間で30％減少から30％増に | ダイアログ�ニュース
ビットコイン、「ストップ狩り」で乱高下か 価格が4時間で30％減少から30％増に仮想通貨ビットコインの価格が11月30日の早朝、かつてない規模で乱高下した。 11月30日の０時時点では130万円だったビットコイン価格は4時15分に93万円程度まで下落、その間わずか4時間で30%も下落した。 それから4時間後の10時15分ごろには120万円程度まで回復。 時価総額ベースで言えば21兆円から15兆円、20兆円の変動をわずか８時間で演出した。 ビットコイン価格の乱高下は外国為替証拠金（ＦＸ）の世界で知られる「ストップ狩り」の可能性もある。 ビットコイン、深夜と早朝に乱高下�【11月30日早朝のビットコインのチャート、コインチェックより】 「今朝のビットコイン価格はありえない動きをしましたね。何があったんでしょうか」 「FX業界でよく聞かれる『ストップ狩り』の可能性があるね。大規模な資金を持つ何者
ビットコイン、200万円を回復 仮想通貨全体の時価総額88兆円でグーグル抜く | ダイアログ�ニュース
ビットコイン、時価総額37兆円 仮想通貨全体は67兆円でアマゾン抜く仮想通貨(暗号通貨)の勢いは2018年も変わらない。 ビットコインの価格は日本円で2017年12月に220万円に上昇、年末には150万円まで下落したが2018年1月6日には200万円を回復した。 足元のビットコインの価格上昇は仮想通貨Tether(USDT)が2018年に入り米国で特定の州の居住者での保有が禁止され、ビットコインに資金を避難させているとの見方が多い。 (テザーのLegal、2018年1月3日に更新：リンク) 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインの時価総額は1月6日12時点で3000億ドル(34兆円)。 ビットコインの時価総額を企業と比較すると国内最大のトヨタを引き離し、2位のリップルはNTTを抜いた。 ビットコインの他にリップルやイーサリアムなどアルトコインを含めた仮想通貨
ビットコイン、時価総額15兆円に 株式ではトヨタに次ぐ2位 分裂止まらず | ダイアログ�ニュース
ビットコイン、時価総額15兆円に 株式ではトヨタに次ぐ2位 分裂止まらず仮想通貨ビットコインの盛り上がりが止まらない。 ビットコイン価格の上昇に火をつけた分裂（株式市場で言えば株式分割のイメージ）の期待により、ますます価格が上昇している。 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、2017年11月20日23時点でのビットコインの時価総額は1367億ドルと、日本円換算(1ドル=112円)で15兆円を超えた。 国内の上場企業と比較すると、時価総額1位のトヨタ自動車の22兆6158億円に次いでビットコインが2位となる。 時価総額ベースでは約一ヶ月前にビットコインの上位にいたNTTやソフトバンクを抜いた。 ビットコインを資産として見ると、日本の有力な上場企業を上回る規模になった。 一方でビットコインを通貨として見た場合、円やドル、ユーロの通貨供給量（マネーストック）と比較すると10
ビットコインキャッシュ、急騰から急落 時価総額は1.8兆→4.6兆→2.1兆円に | ダイアログ�ニュース
ビットコインキャッシュ、2位のイーサリアム超え 時価総額3兆4000億円でビットコインに次ぐ仮想通貨（暗号通貨）の市場がめまぐるしく変動している。仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、2017年11月12日14時ごろ、ビットコインキャッシュの時価総額は30億ドルと、日本円換算(1ドル=113円50銭)で3兆4000億円を突破した。仮想通貨内の時価総額の比較ではビットコインキャッシュはイーサリアムを抜いて2位に浮上、1位のビットコインの約3分の1まで迫る。11月10日ごろからビットコインの価格が急落、同時にビット... ビットコインキャッシュとビットコインの関係、時価総額・11月11�〜13日のビットコインとビットコインキャッシュの時価総額の関係（コインマーケットキャップより） （注：ビットコインキャッシュの時価総額が最大だった11月12日時点と前後24時間前の比較） 「
2x中止後のBitcoin Cashの躍進とBCHへの所感 - ビットコインダンジョン2.0
いやー、すごいことが起きてますね。 現在進行形でこの数日でBitcoin Cash(BCH)の価格が数倍に爆上がりし、ハッシュレートでは現時点でBTCのハッシュレートを逆転しています。 結構前からSegWit2xのシナリオに関わらずビッグブロッカーはBCHに移っていくというシナリオをこのブログや、ビットコイナー反省会 でもしており、この動き自体はある程度事態を把握している人たちであればそこまでこの動きは予想の範囲内と思いますが、ハッシュレートの逆転も含め想定していたより一気に来たような印象です。同時にBTCは価格的にもハッシュレート的にも厳しい状態になってます。 SegWit2x中止後、今回の一連の騒動はどのような意義があるのか、そして今のBCHの価格上昇（とBTCの下落）の理由とハードフォークや企業の動きなど短中期的にはどのようなことが想定されるかは、ビットコイン研究所のサロンの方で昨日
ビットコインキャッシュ、2位のイーサリアム超え 時価総額3兆4000億円でビットコインに次ぐ | ダイアログ�ニュース
ビットコインキャッシュ、2位のイーサリアム超え 時価総額3兆4000億円でビットコインに次ぐ仮想通貨（暗号通貨）の市場がめまぐるしく変動している。 仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、2017年11月12日14時ごろ、ビットコインキャッシュの時価総額は30億ドルと、日本円換算(1ドル=113円50銭)で3兆4000億円を突破した。 仮想通貨内の時価総額の比較ではビットコインキャッシュはイーサリアムを抜いて2位に浮上、1位のビットコインの約3分の1まで迫る。 11月10日ごろからビットコインの価格が急落、同時にビットコインキャッシュの価格が急騰した。 11月中旬に予定されていたビットコインの分裂回避により、仮想通貨のシステムを支えるマイナー（採掘者）がビットコインキャッシュに移動。 ビットコインキャッシュが11月13日に控えるフォーク(分裂)により新たなコインがもらえる
「僕は孫さんを超えますよ」 異才96人は未来の人材｜出世ナビ｜NIKKEI STYLE
96人の異才は未来のグローバルリーダーになれるのか。2017年7月下旬、ソフトバンクグループの孫正義社長が私財を投じて設立した孫正義育英財団は、8歳から26歳までの96人に対する支援を決めた。孫氏やノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥・京都大学教授らが選んだのは、「AI（人工知能）が人類の知的能力を超える『シンギュラリティ』の時代が到来するときに、人類を代表する可能性のあるリーダー候補だ」という。この中から次世代のリーダーは育つのか。未来人材の素顔に迫った。 16歳の高校生がビットコイン事業JR渋谷駅から徒歩で約10分。クリエーターなどが集まる複合ビル「渋谷キャスト」がある。そこに孫財団が異才のために用意した快適な一室があった。3Dプリンターや様々な端末が置かれ、コーヒーなども飲み放題だ。ここで96人のうちの4人と会った。 「僕は今、東京の大手町でビットコインの会社を経営しています。憧れ
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