新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した飲食店を支援のため富士吉田市でウマで弁当を配達するユニークなサービスが行われています。 このサービスは新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している地元の飲食店を支援しようと、富士吉田市の小室浅間神社とペレットストーブの販売などを手がけている企業が今月から始めました。 都内などで人気の配達代行サービスの名前をもじって「ウーマーイーツ」と名付けられたこのサービスで、配達する荷車を引くのは地元の神社で飼育されている馬の「ベートーヴェン」です。 ２８日は市内の居酒屋など３つの飲食店作った弁当を銀行と市役所に届けました。 舗装された道をゆっくりと歩く「ベートーヴェン」は、配達の道中では道行く人になでられたり写真を撮られたりして人気を集めていました。 そして、届けた先の人たちからも笑顔で感謝され、記念撮影の主役に収まっていました。 配達を頼んだ飲食店の男

東京都の小池知事は記者会見で、週明けの6月1日から休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げることを表明しました。 東京都の小池知事は29日午後2時から開かれた記者会見で、新型コロナウイルスへの今後の対応を説明しました。 このなかで小池知事は都内の感染状況について「専門家からも、感染状況の把握が難しい状況には至っていないとお話をいただいている。さらに重症患者、入院患者がともに減少傾向で医療提供体制も十分確保できている」と述べました。 そのうえで、週明けの6月1日から休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象を広げることを表明しました。 「ステップ2」に進むと、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになります。 一方で、小池知事は「現在もなお一定数の新規陽性者

北九州市で新型コロナウイルスの新たな感染者が相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。 そして、厚生労働省のクラスター対策班を現地に派遣し、情報収集などを進めているとしたうえで「直ちに、緊急事態宣言を再び発出する状況に該当するものとは考えられない」と述べました。 また、菅官房長官は「感染の第2波が来たとは考えていない」と述べ、29日午後開かれる専門家会議では、第2波を見据えた対策や北九州市を含めた地域の感染状況などをめぐって、意見が交わされるという見通しを示しました。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。 また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。

新型コロナウイルスはネコの呼吸器でよく増え、ネコの間で感染が広がる可能性があることを東京大学などの研究グループが実験で確認したと公表し、飼い方などに注意してほしいと呼びかけています。 研究グループは、３匹のネコに新型コロナウイルスを接種すると、症状は示さなかったものの、すべてのネコの鼻の粘液からウイルスが検出され、このうち２匹は６日目までウイルスが確認されたということです。 また、感染したネコ３匹がいるケージに、感染していない別のネコ３匹を入れて飼育したところ、３日から６日目までの間に後から入れたどのネコからもウイルスが検出され、感染が広がったことがわかったということです。 こうした結果から研究グループは、新型コロナウイルスはネコの呼吸器でよく増え、接触によってネコの間で容易に感染が広がる可能性があるとしています。 研究グループは、「ネコは明確な症状を示さず、いつの間にかヒトにうつすことも

14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。 その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。

政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。 これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしな

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意（しい）的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。 また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。 これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、

東京都は９日、都内で新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で１日に感染が確認された人は、７日連続で100人を下回りました。また、40人を下回るのは４日連続です。 都内の１日の感染者は今月３日以降、７日連続で100人を下回り、今月６日から４日連続で40人を下回りました。 都によりますと、36人のうち19人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る17人はこれまでに感染した人の濃厚接触者や、海外への渡航歴がある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4846人になりました。

東京都は７日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内の１日の感染者は、５日連続で100人を下回りました。 都内の１日の感染者は今月３日以降、５日連続で100人を下回りました。 また、30人を下回るのは、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降では初めてです。 23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る８人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。 また、都は、これまでに感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、５人のうち、90代の女性と80代の男性は、患者や医師など少なくとも90人を超える集団感染があった中野区の中野江古田病院の入院患者だということです。 この２人を除いた３人の中には、自宅で亡くなっ

外出自粛が長引く中、頼りになるのがネット通販。 その荷物に紛れて今、各地の家庭に届けられているのが頼んでもいないマスクの束です。代金を払い込ませようという「送りつけ商法」と見られます。 「そんなの大丈夫」と思っていても、留守番の子どもが受け取ったら？ 返品のために電話してもいいの？ 対処方法をもう一度確認しましょう。（ネットワーク報道部記者 宮脇麻樹、井手上洋子） それは１日午後２時のこと。 高知市内に住む40代の女性のもとに、郵便局から書留で荷物が届きました。 手芸用の小物をネット通販で頼んでいた女性は、てっきりその商品が来たと思っていました。ところが、開けてみると、保存袋に折れ曲がったマスクが２枚入っていたのです。 といっても、日本政府支給のマスクではなく、中国から送られてきたものでした。 元看護師の女性は、仲間内で“送りつけ商法”について注意しようと話し合っていました。そのため「もし

大型連休の期間に入り、ツイッターなどのＳＮＳには、人の多いスーパーや観光地の様子が、連日のように書き込まれています。 ひょっとして今、３月下旬にも指摘された感染への警戒感の“緩み”が起きているのではないか？ ビッグデータを分析して、各地の人出を詳しく調べてみました。（社会部記者 齋藤恵二郎、ネットワーク報道部ディレクター 森田将人、田中元貴） ※この記事は、令和２年５月１日時点の情報で書かれています。 携帯電話の位置情報を基にした、人出や人の流れのビッグデータ分析。 ４月７日に初の緊急事態宣言が発表された後、都心などを訪れる人の数はどれだけ減っているのか。 通信大手各社のデータを基に分析が行われ、今は内閣官房のホームページにも、主要地点のデータが毎日掲載されています。「●●駅周辺 ○％減」といった数字を見たことのある方もいるのではないでしょうか。 このビッグデータ分析による人出の推計。 Ｎ

日本財団が、東京 品川区に整備を進めている軽症の患者などを受け入れる臨時の施設の一部が今月中にも完成する見通しとなり、１日に報道陣に公開されました。 日本財団は、グループが所有する東京 品川区の「船の科学館」の敷地に軽症患者などを受け入れる臨時の施設を整備する計画です。 臨時の施設の一部が、今月中にも完成する見通しとなり、１日に報道陣に公開されました。 このうち、東京パラリンピックを目指す選手が練習拠点としている「パラアリーナ」と呼ばれる体育館は、患者のプライバシーに配慮して壁で仕切られた100床分のスペースが設けられ、それぞれにロッカーや電源が設置されています。 また、駐車場には大型テント１棟が設けられ、今後、テントの内部に60床分のスペースを設置する予定です。 このほか、駐車場には、来月中をめどに140室分の仮設住宅を建設する予定で、家族と一緒に入ることもできるとしています。施設の運用

今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について、安倍総理大臣は１日夜、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを今月４日に決定する方針を明らかにしました。 そのうえで「西村大臣に、現在の宣言の枠組みを、１か月程度延長することを軸に、専門家の意見を伺いながら地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と述べ、対象地域を全国としたまま、宣言の期間を１か月程度延長する方針を明らかにしました。 そして「最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを専門家に十分検討してもらったうえで、意見を伺い、５月４日に決定したい」と述べました。 さらに安倍総理大臣は、宣言の延長にあたって記者会見を行い、改めて国民に協力を呼びかける考えを示しました。

安倍総理大臣は５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしました。政府は対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整を進めていて、今月４日にも専門家に意見を聴く「諮問委員会」を開くなどして正式に決定する見通しです。 政府は、宣言の対象地域を全国としたまま、延長の期間は１か月程度とすることで調整を進めています。 １日開かれる政府の専門家会議では、感染者数の推移や各地の医療提供体制などを分析し、今後の判断基準などをめぐり、意見が交わされ、その内容は加藤厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣が安倍総理大臣に報告することになっています。 政府は、特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」について、東京や大阪など13の都道府県は維持する方向で、それ以外の県を追加する必要があるかや、感染者のいない県や少ない県では、地域の実情に応じて制限を緩和できないか検討

若手漫才師の日本一を競う「Ｍ－１グランプリ」で去年優勝した人気コンビ「ミルクボーイ」の駒場孝さんのＳＮＳに、「殺すぞ」などの投稿を繰り返したとして、東京都内に住む男が警察に逮捕されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 ２人は中学校が同じで、ともに剣道部に所属していましたが、卒業後はほとんど接点がなかったということです。 「ミルクボーイ」は去年、若手漫才師の日本一を競う民放の番組「Ｍ－１グランプリ」で優勝した人気のコンビです。 警察の調べに対し、川本容疑者は容疑を認め、「Ｍー１で優勝したのを知り、連絡を取ろうとしたが、返事がなかったので投稿をくり返した」などと供述しているということで、詳しいいきさつを調べています。

５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、賃料の支払いが困難な事業者などへの支援について、「さらなる対策が必要ならば、ちゅうちょ無くやるべきことをやる」と述べ、自民党などの議論も踏まえ、支援を検討する考えを示しました。 自民党の岸田政務調査会長は、賃料の支払いが困難な事業者などへの支援について、「家賃で困っている方々には、無利子無担保の融資を活用して必要な資金を手にしてもらう。返済に際しては、給付金や助成金、免除といった形で国が責任を持つ。融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みにより、固定費の支援が考えられないか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「外出自粛などの要請で、家賃の支払いに苦慮している事業者がたくさんいる。テナント事業者には、実質無利子無担保の融資制度を用意するなど、資金繰りに対処していくほか、地代や家賃については全国平均を参考に最大2

新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、厚生労働省が消毒液の代わりに使用することを認めているアルコール濃度が高い酒が、インターネット上で高値で転売されるケースが相次いでいます。国税庁は無免許での転売は法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 これを受けて各地の酒造メーカーが「高濃度エタノール製品」の販売を始めていますが、インターネット上のフリマアプリやオークションサイトで、定価の２倍から３倍の高値で転売されるケースが相次いでいます。 酒の販売業を営むには酒税法に基づく免許が必要になりますが、国税庁は無免許の個人が多くの商品を購入して転売した場合には法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 今月から高濃度エタノール製品の販売を始めた富山県砺波市の「若鶴酒造」の稲垣貴彦取締役は「転売で利益を得ようとする人が出てくるのは非常に残念だ。医療機関な