経済 | 毎日新聞＜James Mackintosh/2024年8月6日＞ 金融市場は本来なら群衆の知恵を取り込むはずだが、5日に群衆は叫び声を上げて手を振りながら四方八方に走った。日本の株式市場は過去37年で最大の下げとなり、米国株市場のボラティリティーを示すVIX指数の上げ幅は1990年以降のデータで2番目に大き
ｉＰｈｏｎｅ：知らぬ間に通信料 ソフトバンク行政指導 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は１０日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン（多機能携帯電話）の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「２段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月１０２９円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、４台のうち３台が上限料金の４４１０円、１台が３０００円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちＯＳ（基本ソフト）が「ｉＯＳ４・０」以上を利用している機種で、４月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
東日本大震災：先人は知っていた 「歴史街道」浸水せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津
東日本大震災：復興増税、賛成５８％ 毎日新聞世論調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。 内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と依然高く、引き続き不支持が支持を
東日本大震災：「放射能怖い」福島からの避難児童に偏見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に
ドイツ：緑の党の支持率２８％に 議会第１党に迫る勢い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン小谷守彦】ドイツで初の州首相選出を確実にした緑の党が、６日に公表された世論調査で、メルケル首相が率いる連邦議会第１党のキリスト教民主・社会同盟（３０％）に迫る史上最高の支持率２８％を記録した。 世論調査機関「フォルザ」によると、調査は２５０５人を対象に３月２８日から４月１日に実施。緑の党は前週調査より７ポイント上積みし、議会第２勢力の社会民主党（２３％）も抜き去った。 地球温暖化問題への関心の高まりから緑の党の躍進は予想されていたが、日本の原発事故がこの流れを一気に後押しした格好だ。緑の党は議会に所属する５党で唯一、支持率が上昇傾向にあり、次期２０１３年の総選挙で台風の目になる可能性が強い。
福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後
自殺：就活難航で大学生の自殺者が倍増 １０年警察庁統計 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警察庁は３日、２０１０年の自殺統計を公表した。自殺者総数（確定値）は前年より３．５％減少したものの、３万１６９０人で１３年連続の３万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より２割多い４２４人に上り、うち大学生は４６人で前年の２倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。 自殺者が、３万２０００人を下回るのは、０１年以来９年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他－－の七つに区分。さらに５２項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。 「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、０７年１８０人、０８年２５３人、０９年３５４人と増加傾向が続き、１０年は７０人（１９．８％）
萌えタクシー:人気コミック「苺ましまろ」の美少女キャラが車体に 浜松市に登場 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人気コミック「苺ましまろ」に登場する美少女のイラストでラッピングした「萌えタク」が、３月１日から浜松市に登場する。車体の左右とボンネット、リアウインドーにメーンキャラクター５人のイラストが描かれている。「萌えタク」は３台あり、絵柄がそれぞれ異なる。 「苺ましまろ」は浜松市が舞台。これまでにコミック６巻で１３５万部を発行したほか、テレビアニメやゲームソフト、ＤＶＤにもなっている。コミックで描かれた「五社神社」「浜松城公園」「佐鳴湖公園」などの施設や観光スポットを巡る周遊プラン３コース（１万１５０円から２万３００円）を用意し、利用者は作者の「ばらスィー」さん書き下ろしの乗車記念カードがもらえる。また、コース利用の予約がない場合は、「指名」で一般利用も可能という。 浜松市のスタータクシーグループが、「萌え」を地域活性化につなげる「萌えおこし」を狙って導入した。「萌えキャラ」はこれまでも米袋のイラ
経済 | 毎日新聞
＜Nick Timiraos/2024年8月6日＞ 5日の世界的な株価急落は、景気後退リスクと、金融市場でもっと痛ましい事故が起きるリスクの双方を高めている。だが先週、9月の会合で金利を0.25ポイント引き下げるための下準備をした米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が、もっと強力な対応を取らざるを得
ソーシャルゲーム：男より女がはまる？ ヘビーユーザー2倍、月平均利用額450円高 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で提供される「ソーシャルゲーム」について転職サイト「イーキャリア」（ソフトバンク・ヒューマンキャピタル運営）がユーザーにアンケート調査をしたところ、1日1時間以上遊ぶ女性ヘビーユーザーの割合が26.0％と男性ユーザー（12.5％）の倍あり、よりゲームにはまっていることがわかった。 調査は6～8日の3日間、1日1回以上ソーシャルゲームをしている20～49歳の正社員を対象に実施。有効回答は400人だった。 1日どのくらいソーシャルゲームで遊んでいるか聞いたところ、全体では「10分～30分未満」が39.0％とトップで、「10分未満」24.8％、「1時間以上」19.3％と続いた。利用しているゲームを複数回答で聞くと、1位が「mixiアプリ」（60.0％）、2位が「GREE」（45.3％）、3位が「モバゲータウン」（36.8％）となった。 ソーシャル
都青少年育成条例問題：角川書店など8社が千葉・幕張でアニメフェア対抗イベント - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
マンガの販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例改正問題で、アニプレックスや角川書店などアニメ関連企業8社は、11年3月26、27日に、千葉市美浜区の幕張メッセで共同イベント「アニメコンテンツエキスポ」を開催すると発表した。都などが主催し、同月24～27日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる「東京国際アニメフェア」への事実上の対抗イベントとなる。 同条例については、集英社と小学館、講談社などマンガ出版社10社でつくる「コミック10社会」が抗議し、フェアへの出展を中止することを表明しており、事務局を務める日本動画協会も21日、条例改正を「極めて遺憾」とする声明を発表して「実質的には実行不可能な事態になる」との見解を示していた。 「アニメコンテンツエキスポ」準備委員会は、アニプレックス、角川書店のほか、アニメイト、キングレコード、ジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン、
都知事選：東国原氏、出馬の意向固める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、来春予定の東京都知事選に立候補する意向を固めた。東国原氏は来年１月に宮崎県知事の任期満了を迎え、１期限りでの退任を表明。今後については明らかにしていなかった。既に周辺には「東京は日本で最大の地方だ」と語るなど、都知事として地方分権などに取り組む意欲を見せている。 関係者が２６日、明らかにした。東国原氏は９月の不出馬表明の際、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）対策を巡り国と対立した経緯を踏まえ「知事の限界。このままでは地方はじり貧だ」と吐露。先月１６日の会見では、退任後の政治活動について「参院選と衆院選、大都市圏の知事選は当然視野に入ってくる」と初めて都知事選出馬の可能性に触れた。その後の毎日新聞などの取材にも「ど真ん中で暴れたい」などと話していた。 政治家としての転身の意欲は以前から強く、自民党総裁の座を求めた０９年６月の国政転身騒動などの際には「国の形を
ニコニコ動画：「きっかけは初音ミク」角川グループ会長が提携の舞台裏明かす 大会議にも登場 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
業務提携について会見した（左から）角川歴彦・角川グループ会長、川上量生・ドワンゴ会長、夏野剛・ドワンゴ取締役 包括業務提携を28日発表した「ドワンゴ」と「角川グループホールディングス」。SHIBUYA-AX（東京都渋谷区）で開かれた会見に現れた角川歴彦・角川グループホールディングス会長は「初音ミクを（角川グループのアスキー・メディアワークスのＩＴ情報誌）『週刊アスキー』の表紙にしたら、俳優を載せたときと同じくらい反響があった。ニコ動と週アスの読者は相性がいいと感じた。『ニュータイプ』や『コンプティーク』もお客さんが重なっている。そこで業務提携できないかとお願いした」と角川側から提携を持ちかけたことを明かした。直前、同じ場所であったイベント「ニコニコ大会議（秋）」のステージに現れた角川会長はニコ動のユーザーで埋め尽くされた会場に向けて「業務提携を喜んでもらいたいと思います」と呼びかけた。 会
サイバー犯罪：「ウイルス作成罪」創設へ 刑法改正を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」（仮称）。懲役刑を科すことも可能とする。 警視庁は５月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、
１００歳以上高齢者：所在不明、全国で５６人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１００歳以上の高齢者の所在が分からないケースが相次いでいる問題で、４日、新たに全国で計３９人が所在不明と判明したことが毎日新聞のまとめで分かった。一方、静岡県熱海市で所在不明とされていた１００歳の女性は、約３０年前に北海道函館市で死亡していたことが確認された。３日までに判明していた人と合わせ、所在不明者は計５６人となった。 各地の自治体などによると、数年以上所在不明の人が大半。東大阪市では１８人の所在が確認できていない。千葉県松戸市の１０３歳の女性については、７０代の長男が市の調査に「昭和４０年代に１人で家を出ていった。今はどこにいるか分からない」と説明。京都府笠置町では、町内最高齢の１０２歳の男性の所在が分かっていない。町によると、少なくとも２０年以上前から住民票の住所に誰も住んでいないという。 このほか、東京都足立区では６人の所在が分からず、同区は５日から確認作業に入る。
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放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災：イケアが神戸に本社機能を移転 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今野雄二さん：自宅で自殺 映画評論家 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)