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東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費72億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約3割、約21億円が中国と韓国との友好を促進する2団体に支出されていた。2団体のトップは、民主党の大物議員と外務省OB。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。 問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、41の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。 総事業費72億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に14億6800万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に6億3400万円で、計約21億円になる。 日中友好会館の会長は、親中派として
中国の野蛮と韓国の野蛮が世界を騒がせている。彼らは日本人が面子(めんつ)をけがしたと言っているが、彼らはウソをつくことを恥と思わない。ウソや虚構が後戻りできないほど否定されたときに初めて恥を感じ、元の面子を取り返そうと怒りだし躍起になるのである。 ≪韓国の近代史に対日戦なし≫ 近代史上、韓国は日本軍と戦ったことがない。韓国が主張する戦いは1920年の青山里戦闘1回きりで、敵は朝鮮人匪賊だった。当時の満州には、このようなアウトサイダーがあちこちにいた。対日戦争を独立戦争として戦ったのは北朝鮮の故金日成国家主席と仲間たちだけだ。青山里の戦闘で勝ったというウソを定着させようと韓国は骨を折ってきたが、戦場に残ったのは日本軍であった。敗けた方が戦場に残る道理はない。 韓国が英雄として誇るのは、あとは爆弾魔のテロリストだけだ。有能な人材は全て日本の近代化に参画したから、放浪者しか残らない。その放浪者の
考えてみれば、まさにこの「妥協しない」という野田首相の発言をもって、中国側の発動した史上最大の対日攻勢はまったくの徒労に終わってしまった。虚勢を張る以外に何もできないという中国の「張り子の虎体質」がそれで、白日の下にさらされた。 石平氏の記事、履歴を紹介したあと、環球時報はさらりと反撃。 事実上、中国側は日本に対して「反撃攻勢」 などやっていない。それは中国民衆の民意によるものである。 中国外交部も日本に関するデモは民衆の自発的行為であり、日本側は中国人民の内心より発した正義の声を正視せよ。 いまだに「中国政府は何もしてないでござる。民草の思いが反日としてスパークしたっ」という話なんですね。暴徒化や政府批判につながりかねないデモという手段をなぜ中国政府が許したのか、毎度のごとく暴徒化→引きしめというパターンを歩んだのに学習能力はないのかと不思議に思っていたのですが、「政府は日本制裁とかして
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官は26日、中国に工場を置く日本企業15社に対して、「最優遇の条件で誘致したい」と提案したことを明らかにした。「機に乗じて崩しにかかるわけではない」と強調している。 フィリピンは中国と製造業をめぐり競争を展開しており、今回、最も投資の可能性があるとみられる日本企業15社を引き込もうとしている。パンリリオ次官は、「日本人を助けたいだけだ。すでに中国に投資する日本企業と接触を始めた」と話したが、社名などは明かさなかった。「中国と日本の争いがなくても、中国の動労コスト上昇によってフィリピンの競争力は強まっている」と述べた。 今日、上記記事が中国でちょっとした話題となった。原文は新京報の「菲律宾拉在华日企转移投资」(フィリピン、在中国日本企業の移転・投資を取り込みへ)というタイトルなのだが、大手ポータルサイトの網易が「菲律宾邀在华日企转移投资 否认乘人之危」(フィ
【ワシントン=古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。 尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト(21日付)の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。「(日本が)中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと(他国並みの)中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。 さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「こ
祖母の白寿のお祝い 先日、満99歳(数えで100歳)になった祖母の白寿のお祝いをやった。 さすがに身体のあちこちに不具合が出てきており、そろそろ本格的に外出も難しくなってきたので祖母と一緒に家族で集まれるのはたぶんこれが最後だろう。 下は0歳から上は99歳までいるので、移動と諸々…
■編集元:ニュース速報板より「中国人が暴露! 河野洋平の叔父が、「日本は中国に都合の悪い報道はしない」という条約を締結」 1 アフリカゴールデンキャット(愛知県) :2012/09/16(日) 17:31:31.11 ID:+elC7Cfs0● ?PLT(12051) ポイント特典 372 :名無しさん@お腹いっぱい。:2012/09/16(日) 16:30:47.16 http://www.youtube.com/watch?v=-ODDD1ju4C4#t=13m5s 石原「NTV(日本テレビ)いる?」 記者「はい」 石原「このまえ、あなたのところ一社だけ突然来てね、どういうソースか知らないけど中国側がね、『日本政府が尖閣を所有して何もつくらないし人も置かないっていうなら中国政府はこれ以上、尖閣について口出ししないって言ってるんだけどどう思いますか?』っ-て聞かれたんだけどア
今回の記事は小ネタでしかも痛々しいのだが、あんまり気にせんように。 中二病、という単語については多くの説明はいるまい。 ここで注目すべきは、 この単語が日本のオタク文化の拡大とともに中華圏にも輸出され、 一部の人たちの間で「中二病(zhong er bing)」と、 中国語の単語として成立してしまっているという事実である。 で、百度貼吧にも「中二病」板というのがあり、 中国の中二たちが中二っぽいスレをいろいろ立てて中二している。 以下、そのなかから1本紹介したい。 書き込んでる人間の年齢層を見ると、見事にローティーンばっかりだ。 中国の患者たちのリアルをどうぞご覧ください。 ――――――――――――――――――――――――――――― 【洗脳行為】 原文「洗脳行為」 中二病板 http://tieba.baidu.com/p/1773890074 1: 罪深き紅
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 7月21日、一晩中眠れなかった北京人が少なくなかった。60年ぶり(1951年以来)といわれる豪雨が北京を襲い、水不足に
4月16日、石原慎太郎都知事がワシントンでの講演で、まるで中国を煽るかのように、尖閣諸島のうち個人が所有する魚釣島、北小島、南小島の3島を東京都で購入するとぶちあげた。それに対し、今月11日の日中外相会談の朝、中国の漁業監視船3隻が尖閣沖の領海内に侵入し、日本を挑発する行動に出た。 「じつは、島の所有者である栗原一族は30年以上にわたって、さまざまな手口で中国からいやがらせを受けてきたんですよ。そのため、今では自宅(さいたま市)のお屋敷はまるで要塞のようになっています」 そう語るのは20年来の知人だ。確かに自宅の周囲は高い塀で囲まれ、その塀には鋭く尖った矢や釘が並び、電線と「高圧危険」の文字が見える。監視カメラが常時作動し「録画中」の文字も。 「前所有者の古賀一族から島を譲り受けて以来、中国政府の商務部(日本の経済産業省にあたる)人間が何回も島を買いに来ました。ときにはその代理人と思
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1980年代[編集] 1982年8月24日 - 鈴木善幸首相。「過去の戦争を通じ、重大な損害を与えた責任を深く痛感している」 「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」 ―(教科書問題での記者会見にて)[2] 1982年8月26日 - 宮澤喜一内閣官房長官。 「一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミュニケの中において『過去の関係は遺憾であって深く反省している』との認識を、中国については日中共同声明において『過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する』との認識を述べたが、これも前述の我が国
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