現代社会を侵食する「被害者文化」の病理…暴走する「被害者意識」身勝手な「社会正義」とどう向き合うべきか？ 「やさしさ」を免罪符に 《「社会正義運動」が──何よりも「アイデンティティ・ポリティクス」あるいは「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」という形で──社会にもたらす影響は、いやでも目に付くようになってきた。毎日のように、性差別的、人種差別的、ホモフォビア（同性愛嫌悪）的と解釈される発言や行動で、クビにされたり「キャンセル」されたり、あるいはソーシャルメディアで炎上したりする人が出てくる。 時にはその糾弾が正当なもので、その差別主義者──みんな自分とはまったくちがうと思っている人物──が、その醜悪な思想について「当然の報い」を受けていることに安心できる。だがそうした非難が変な深読みに基づくもので、屁理屈の糾弾になっている場合がますます増えている。》 米国で出版され、ウォールストリ

【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も

納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの

歯は、全身の健康と深く関係する。今やコンビニより数が多い歯科医院。その中で誠実な歯医者と出会うのは、とても大切だが至難の業だ。お金も健康も損なわない歯医者選びの真実を徹底取材した。 行かない方がマシだった 「私は、若いころから歯が丈夫とはいえませんでしたが、50代半ばを過ぎたころから、年に1回の頻度で虫歯になるようになってしまったんです」 こう語るのは、東京都杉並区在住の金子信之さん(63歳・仮名)だ。都心のマンションに暮らす金子さんは、当時近所にあった歯医者に通い、虫歯の治療を受け続けてきた。 「そこは1回の治療が10分ほどで、2~3回通うだけですぐに終わる。しかも、どんなに小さな虫歯でもすぐに削ってくれるし、かなり痛い時は、頼めば神経を抜いてくれるので、気に入っていたんです。ところが、神経を抜いた後の治療が雑で、すぐに詰め物が取れてしまったり、差し歯が欠けたりして、口の中はボロボロ……

好評シリーズ「WPI世界トップレベル研究拠点」潜入記第3回！ WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）は、異なる研究分野間、言語と文化の垣根を超えて世界の英知が結集する、世界に開かれた国際研究拠点を日本につくることを目指して2007年、文部科学省が策定した研究拠点形成事業で、2019年現在、全国に13研究拠点が発足しています。 今回の舞台は大阪大学免疫学フロンティア研究センター（以下、IFReC）。拠点長の竹田潔教授に、みんなが気になる「おなか」の話を聞きました！ 「内なる外」と呼ばれる不思議な臓器 「内なる外」と呼ばれる場所が我々の身体の中にあるらしい。 「消化管」である。消化管とは口から食道、胃、小腸、大腸を経て肛門に至る一本の管のこと。 おなかの中にあるのに「外」と言われても一瞬、意味が分からないが、コーヒーカップとドーナツを同じ形と見なすトポロジー（位相幾何学）の視点から見れば

またNHKで… かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。 記事を読んで、「またか」と思わざるを得ない。NHKが外部の圧力に屈するのは、これまでにもたびたび繰り返されてきたからだ。 まず、毎日新聞やその他各紙の報道をもとに問題の経緯をたどる。 昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」では、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げた。のちに金融庁の立ち入り検査を受けるなど、日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組である。 NHKは番組終了後にさらなる続編の放送を目指し、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。この動画に対し日本郵政が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議して上田良一会長宛で削除を求め

今、マンガというメディアが欧米で見直されている。とくに、難解な科学の成果や抽象的な概念を伝えるためのコミュニケーションツールとして、評価されつつある。 日本では、マンガは子どもから大人まで幅広く読まれている。一方で、欧米では子ども向けの娯楽という見方が強く、これまで科学を題材にしたマンガは、学校教育で用いる教材のひとつとして捉えられることが多かった。 しかし近年、魅力的なキャラクターやストーリーを通して科学の話題を伝えられるメディアとして、科学ジャーナリストや関係者に注目されつつある。 2019年の夏、第11回科学ジャーナリスト世界会議では、「マンガと科学」をテーマにしたセッションが開かれ、日本、英国、米国を拠点として活動する3名のクリエイターが登壇した。その様子を報告する。 「Let’s Manga!」 科学ジャーナリスト世界会議（World Conference of Science

永井荷風や井上ひさしらが居を構えた「文学の街」千葉県市川市。その閑静な住宅街の一角に「志学社」はある。星海社にて『江戸しぐさの正体』や『マージナル・オペレーション』シリーズなどのヒット作を手掛けたフリー編集者の平林緑萌（ひらばやし・もえぎ）氏が、昨年10月に新たに立ち上げた出版社だ。出版不況が叫ばれて久しいなか、平林氏が市川に「小さな出版社」を作ったのはなぜか。その理由を尋ねた。 名著の復刊を目指して 太田出版では『QuickJapan』、星海社では主に書籍、とこれまで10年近く出版物の編集に携わってきました。本を作るノウハウは身に着けたし、ヒット作も手掛けてきた自負はありますが、30代も半ばに差し掛かったときに、この先10年、20年残るような書籍や、新たな出版の仕組みを作りたいと思うようになりました。出版不況の只中で、このまま本を作っているだけでは、いずれは出版社という船ごと沈没してしま

黙って見ているしかなかった… 今年度のノーベル生理学・医学賞を、京都大学特別教授の本庶佑さんが受賞した。まず、心からおめでとうと申し上げたい。「心から」、それは偽りのない私の気持ちだ。 私は、幼少時に同居していた父方の祖母と伯母を二人ともがんで喪った。家族が、がんに侵されて死んでゆくのに、医者は「もう手は尽くした。有効な治療法はない」と言う。家族の生命の糸がプツリと切れるのを、ただ黙って見ているほかない。 先日、私が趣味でやっているブラジリアン格闘技「カポエイラ」の練習仲間が、腰のがんで亡くなった。“腰のがん”というのがどういう意味なのかを詮索しても意味がないが、そのような表現を使わなくてはいけなかったこと自体、ひどく胸が痛むのである。 彼女は私と同期で、同じ道場で練習していた。カポエイラには、柔道と同じで「帯」がある。その帯の色は、黄緑、緑、緑に少し黄色……と、昇段するにつれて色が変わる

「そのくせ、ろくな考えは持ち合わせちゃいない。みんな本から借りてきた考えばかりです。それじゃ、わしんとこの商売にゃならない」 ──アガサ・クリスティー『葬儀を終えて』加島祥造訳、早川書房クリスティー文庫、2003（原著1953）, p.244 名優にハックされる鑑賞体験 ここのところ、アガサ・クリスティーの名探偵ポワロものを、出版年順に読んでいる。 子供の頃にホームズや明智小五郎にはひととおりはまったのだが、その後、クリスティーはあまり読まずに今に至っていた。

意外な現場で使われている 愛らしい見た目に、どこか郷愁を漂わせる魚、金魚。日本に初めてやって来たのは、室町時代のことで、当初はその美しさから富の象徴として、貴族などの一部の富裕層に珍重されていた。 その後、江戸時代に入ると市井でも金魚が売られるようになり、金魚の養殖が全国的に普及。瞬く間に金魚ブームが起こった。 そして現在、金魚は日本で再び密かなブームとなっている。品種改良の発展で、金魚の模様や色も多様化。水族館展示やアート利用、金魚カフェなど、今や夏祭りの露店のみならず、至る所で金魚を見ることができる。 一方で、金魚は意外な場所でも活躍している。それが、「浄水場」だ。 我々が日常生活で使う水道水は、川や湖から取りこんだ水や地下水などを浄化・消毒してつくられている。この時、水の中に水銀などの重金属や農薬といった、人間の体に害を及ぼす物質が含まれていないか、検査をする必要がある。 その検査項

人はなぜ、「科学らしいもの」に心ひかれてしまうのか……？　東京大学大学院で地球惑星科学を専攻、大学勤務を経て小説デビューし、「ニセ科学」の持つあやしい魅力と向き合うサスペンス『コンタミ 科学汚染』を上梓した作家・伊与原新氏。同氏が生み出した、ニセ科学に魅せられた科学者・Dr.ピガサスが今回語るのは、あなたもダマされているかもしれない、政治・イデオロギーと結託した科学者たちの「印象操作」。テレビや本で読んだ、その「科学知識」、本当ですか――？ （これまでの記事はこちらから） "小さなガリレオ"の受難 最近、こんな投稿がSNS上で話題になっていた。小学3年の理科のテストで「時間がたつとかげの向きがかわるのはなぜですか」という問題が出され、「地球が回るから」と答えたところ、バツをつけられたというのだ。 教師がテスト用紙に赤字で書き込んだ正解は、「太陽が動くから」。「学習したことを使って書きましょ

前回のコラムでは、地方銀行の収益力を徹底比較し、人口減少時代に地方銀行が生き延びる方策について考えた。 取り上げた全106行の中でも突出した利益を上げ、ひときわ異彩を放っているのが静岡県を拠点とするスルガ銀行である。同行はなぜ高収益を実現できるのか、今回はその秘密を探った。 （地銀全106行の収益力ランキングはこちらから） スルガ銀行だけが突出している スルガ銀行の本拠地は静岡県沼津市である。首都圏に隣接しているわけではなく、かといって札幌や福岡といった地方中核都市でもなく、商圏の大きさで高収益を実現するのは難しいエリアである。 だが、同行の収益力は他行を圧倒している。2017年3月期における業務純益は636億円、総資産は4兆4658億円で、総資産に対する業務純益の比率（総資産業務純益率）は1.42％に達する。 地方銀行の平均値は0.3％、2位にランクインした南日本銀行（本店・鹿児島市）が

導入賛成派の目論見 安倍晋三総理は7日午前、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、大会期間中の暑さ対策として、サマータイム（夏時間）の導入を検討するよう自民党に指示する意向を示した。 森会長は、先月27日にも官邸を訪れている。安倍総理としては、森会長のお願いを門前払いもできないので、政府として直ちに検討するのではなく、自民党で検討する、と応じたのだろう。 というのは、政府内ではサマータイムについて慎重な見方があるからだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と発言し、慎重な考えを改めて示している。なお、自民党内の導入賛成派は、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入について、秋の臨時国会に議員立法で提出する、と目論んでいる。 以上の政治プロセスをみていると、サ

シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で

60ヵ所も刺されながら、自らの命を犠牲に、刃物を振り回す男から乗客2人の命を救った梅田耕太郎さん（享年38）。本日発売の週刊現代では、勇気ある行動をとった彼の半生が報じられている。 刺されても立ち向かった 「梅田君は、普段は大人しくて穏やかですが、困っている人を見ると、積極的に手を差し伸べてくれる人でした。今回の彼の行動も、考えるよりも先に身体が反応したのかもしれません」 東京大学大学院でともに学んだ友人は、そう語った。 6月9日夜、会社員・梅田耕太郎さんが、搬送された小田原市内の病院で亡くなった。司法解剖の結果、死因は失血死。身体には胸や肩をはじめ約60ヵ所の傷があった。致命傷となった首には約18cmの切り傷があり、なたで切られたとみられている。 同日午後9時42分。東海道新幹線「のぞみ265号」は、ダイヤ通りに新横浜駅を出発した。 外資系の化学メーカーBASFジャパンに勤める梅田さんは

また同じような事件を起こすはず 2014年11月に神奈川県川崎市の老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で起こった連続転落死事件で、横浜地裁は3月22日、3件の殺人の容疑に問われた今井隼人（25）被告に対し、求刑通り死刑を言い渡した。今井被告の弁護団が無罪を主張した、客観的証拠がないままの死刑判決だった。 この判決に、筆者の周囲の介護職や介護関係者は背筋を凍らせている。 今井被告の、3人の高齢者をベランダから投げ捨てるという行為は常軌を逸している。しかし、介護施設を運営したこともある筆者の経験からいえば、虐待は介護現場では日常茶飯事。そんな“危ない”職場に自分も身を置いていることや、万が一にも殺人を犯してしまうかもしれないという恐怖心で、とても他人ごととは思えない気持ちなのだろう。 2025年の超高齢社会にむけて、高齢者介護を社会で担うという介護保険制度の施行から18年が経った。当初は介護を民間

IT分野の問題に鈍感な日本のメディア 新年早々、イギリスのテクノロジー専門メディアによる「CPU（中央演算処理装置）の脆弱性」スクープのおかげで、米インテル固有の欠陥という誤解がすっかり拡散してしまった。 日本の大手メディアはほとんど見過ごしたが、脆弱性を発見した米グーグルの”ハッカー集団”が震撼したのは、今後に深刻な影響を及ぼしかねないIT社会特有の構造的な「闇」だった。 コトの発端は、多くの日本人が今年の初夢を見ていたころのことだ。1月2日（現地時間）の夜に、英レジスターが報じた「半導体大手インテルのCPUの構造的な欠陥（脆弱性）が原因で、OSのカーネル（中核）部分に保管されている重要情報が盗まれるリスクがあり、リナックスやウィンドウズで再設計が必要になっている」という記事である。 目的不明のウィンドウズOSアップデートがくり返されていることに着目した同メディアが取材した結果、インテル

何度でも伝えたい「いじめの構造」 逃げることができず、どこまでも追い詰めていくいじめ。生徒を「生徒らしく」するためだけの、些末でしつこい内部規則。いつも周囲の空気を気にして過剰同調し続けなければならない集団生活……。 学校という囲い込み施設の有害性は、何十年も社会問題になっているが改善されない。 学校や教育の世界を聖域扱いし、それを「あたりまえ」と思いこむ習慣が一般大衆に浸透しているからである。 そして、マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教委、教育学者、評論家や芸能人たちが、でたらめな現状認識と対策をまきちらし、一般大衆がそれを信じてしまうためでもある。 日本の学校、特に中学校の全体主義ぶりは、北朝鮮によく似ている。個人の市民的自由を奪い、人間を頭のてっぺんからつま先まで集団化してしまう。私たちは、学校や教育についての「あたりまえ」の感覚によって、そのことが見えなくなってしま

これが国立大学の現状か… 筆者はこれまで、日本各地の大学で起こっている「非常勤講師・職員の雇い止め」問題をレポートしてきた。今後、大学は職員の雇い止めをさらに進めていくことは想像に難くない。 今回は、なぜ大学が「雇い止め」を進めているのか、そして、その安直な方針が今後の大学運営にどのような影響を与えるかについて記したい。 2015年5月、日本国内の大学関係者が驚愕する、ある報告書が作成された。執筆者は、国立大学協会政策研究所の豊田長康所長。「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」と題されたこの報告書には、国からの大学運営費交付金が年々削減されたことに連動して、国立大学で書かれた論文の数が減少していることを明らかにしたのだ。 OECD加盟国で論文数が減っているのは日本だけであることも示されているうえ、2012年時点での人口当たりの論文数は最も少ないという。 「これが日本の