コラム・寄稿「集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのか」最近、地域活性化の議論が日本で再燃している。政府のいわゆる「骨太の方針2014」では、「50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持」が明記され、また、地方創生と人口減少の克服に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室が安倍政権下で設置された。この背景には、急速に進む少子高齢化や人口減少という日本特有の問題がある。 その数カ月前に公表された日本創生会議による「消滅可能性」のある地方自治体一覧は政府の判断に大きな影響を与えたかもしれない（注1）。また、7月に佐賀で開催された全国知事会においても同様の議論がなされ、「少子化非常事態宣言」が採択された。同宣言において、少子化対策は国家的な課題として取り組まれるべきだとされている。 総務省や国土交通省をはじめ、各省庁においても将来を見据えた対策が始まっている。経済産業省でも「グローバル経済圏」と「ローカル経済圏」という2つの経済圏を軸
