コラム・寄稿「集積の経済による成長戦略と出生率回復は相反するのか」
最近、地域活性化の議論が日本で再燃している。政府のいわゆる「骨太の方針2014」では、「50年後に1億人程度の安定した人口構造の保持」が明記され、また、地方創生と人口減少の克服に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室が安倍政権下で設置された。この背景には、急速に進む少子高齢化や人口減少という日本特有の問題がある。 その数カ月前に公表された日本創生会議による「消滅可能性」のある地方自治体一覧は政府の判断に大きな影響を与えたかもしれない（注1）。また、7月に佐賀で開催された全国知事会においても同様の議論がなされ、「少子化非常事態宣言」が採択された。同宣言において、少子化対策は国家的な課題として取り組まれるべきだとされている。 総務省や国土交通省をはじめ、各省庁においても将来を見据えた対策が始まっている。経済産業省でも「グローバル経済圏」と「ローカル経済圏」という2つの経済圏を軸
RIETI - 農協があるから農政改革ができない
EUは1993年に大農政改革を行い、穀物の支持価格を29%引き下げ、財政による直接支払いで農家所得を補償するという政策に転換した。これによってEUの小麦価格はアメリカのシカゴ相場をも下回るようになり、EU産穀物の国際競争力は飛躍的に増加した。その後も、これまで政治的に手のつけられなかった砂糖、乳製品など主要な農産物について、価格支持から直接支払いへという改革を着実に実施している。EUは加盟国が27カ国にものぼり、合意形成は相当困難であると思われるのにもかかわらず、なぜEUでは農政改革が進み、日本では進まないのだろうか。 それはEUになくて日本にあるものがあるからである。それはJA農協（以下単に農協という）という存在である。農協にとっては米価が高いとコメの販売手数料収入が高くなるうえ、農家に肥料、農薬や農業機械を高く売れる。つまり、農協の収益が高い価格維持とリンクしているのである。このように
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