東京・お台場で、国内のトップ・プロチームなどが参戦する自転車ロードレース「湾岸クリテリウム」が３０、３１日に開催される。お台場で本格的なロードレースが開催されるのは初めて。エリートクラスに元Ｆ１パイロットの片山右京さんが参戦するほか、タイムトライアルの部には一般参加者とともに、元世界チャンピオンの中野浩一さん、元オリンピック選手の橋本聖子参院議員らも出場して盛り上げる。　大会は、お台場を貫く遊歩道「シンボルプロムナード」に１周０．８キロの特設コースを設けて開催。３０日は大学生のレースや、タイムトライアルに続いて、午後３時半からエリートクラスのレース（３０周＝２４キロ）を実施する。　このクラスには、チームブリヂストン・アンカー、パールイズミ・スミタ・ラバネロなどのプロツアー登録チームが選手を送り込み、宇都宮ブリッツェンからは片山右京さんも出走予定。タイムトライアルには橋本さん、中野さんのほか

「婚活」をうたい文句に、集客拡大を図る“婚活ビジネス”が、幅広い業界に広がり始めた。競馬場や競艇場を舞台にしたイベントが話題を呼び、毎回キャンセル待ちが出るほどの人気ぶり。婚活イベントを絡めて事業の収益向上を図る動きが活発化、景気回復のカンフル剤との期待も高まっている。　ＪＲＡ（日本中央競馬会）は今月１１日、阪神競馬場（兵庫県宝塚市）で婚活イベント「馬カツで婚活ｉｎ阪神競馬場〜競馬場で本命との出会い〜」を開催した。予約でキャンセル待ちが出るほどの人気となった同イベントには、２０代〜４０代までの未婚の男女あわせて約１００人が参加した。　会場では、参加者同士が会話を楽しむフリータイムに加え、競馬にちなんだゲームを行うなど競馬場ならではの企画で交流を深めた。この日は１１組のカップルが誕生した。　ＪＲＡでは「イベントを通じて競馬にも興味をもっていただけたのでは」（担当者）と手応えを感じている。　一

菅直人首相（６３）に寝首をかかれる形で、民主党の表舞台から排除された小沢一郎前幹事長（６８）。その小沢氏の主導で、７月１１日予定の参院選に初出馬を決めたタレント候補の陣営が戦々恐々としている。突然、ハシゴを外されたうえ、反小沢カラーが鮮明な新執行部では“特別待遇”は望み薄。どの程度の選挙支援を得られるかも不透明で、早くも“菅派”に変身する候補者も現れている。（夕刊フジ）　民主党から出馬するタレント候補は、芸能界からは岡部まり（５０、大阪選挙区）、落語家の桂きん枝（５９、比例代表）、歌手の岡崎友紀（５６、同）、庄野真代（５５、同）の４氏。スポーツ界からは五輪柔道金メダリストの谷亮子（３４、比例代表）、体操銀メダリストの池谷幸雄（３９、同）、競輪銀メダリストの長塚智広（３１、茨城選挙区）の３氏で、いずれも幹事長時代の小沢氏から全面支援を取り付けて出馬を決断しただけに胸中は複雑だ。ある関係者はこ

カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。　一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞

カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が１４日に設立されることが８日、分かった。民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。　議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、１００人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。　民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣（国土交通相など）が指定。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。　カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議

オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。　１４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。　国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど

競馬予想プログラムなどを作成するデータ分析会社「ＵＰＲＯ」（東京都渋谷区）が、平成１９年３月までの３年間に競馬で得た配当金を申告しなかったとして、東京国税局から約１６０億円の所得隠しを指摘されていたことが９日、分かった。追徴税額は重加算税を含めて約６０億円とされる。同社は課税処分を不服として異議を申したてているもようだ。　東京国税局は昨年、法人税法違反容疑で同社に対し査察を行ったが、その後に英国人の社長が海外に出国。海外での身柄の拘束ができないため告発を見送り、任意調査による課税処分に切り替えたとみられる。　関係者によると、同社は出走馬の血統や天候など各データを使って独自の競馬予想プログラムを開発し、結果を予想。ただ、実際には倍率に応じて掛け金を変えた上で、ほとんどの組み合わせの馬券を購入。１レースで数億円を稼ぐなど巨額の利益を得ていたが、税務申告していなかったという。　競馬の配当金は所得

地方の国道沿いで新鮮な野菜や果物を売る「農産物直売所」が、日本の農業を静かに変えつつある。１９９０年代半ばから増え始め、いまや全国で約１万３千施設と、コンビニ最大手「セブン−イレブン」の店舗数１万２４６７店（８月末時点）を上回る。農産物の全流通量の５％は直売所ルートといわれ、国やＪＡも無視できない存在に成長してきた。それは後継者難に悩む農家にとって農業を続けていくための“希望”にもなっている。

民法で「２０歳」と定める成人年齢の引き下げを検討していた法制審議会の「民法成年年齢部会」が２９日、「成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。消費者被害増大に備えた環境整備など条件も多く、時期決定も国会に委ねたが、世界標準にも並ぶ「１８歳成人」への第一歩を踏み出した。　報告書では、成人年齢を引き下げた場合の意義として、社会への参加時期を早めることで「大人」の自覚を高める▽（親権者の同意なくできる）契約年齢も下がり、自ら働いて得た金銭などを自分の判断で使える−などと指摘。「若年者を将来の国づくりの中心としていくという、国としての強い決意を示す」ほか、選挙年齢が引き下げられ、成人年齢も一致させることで政治に参加しているという意識を責任感をもって実感できる、ともしている。　また、諮問のきっかけとなった国民投票法の投票年齢（１８歳）に合わせ、ともに引き下げの検討が求められた

アムラー、ガングロの次はノーギョー！？若者文化の発信地、東京・渋谷で、１０代後半から２０代のギャルが農業の担い手となり、食料自給率アップを目指すプロジェクトが始動した。今春からファッションモデルたちとともに米作りに挑戦し、秋には「ギャル米」の商品化を目指す。アパレルメーカーとともに農作業に向いたおしゃれな服作りや農業体験イベントも企画。渋谷ギャル発の“農業革命”を、と意気込んでいる。（村上智博）　旗振り役は「ギャル文化を社会に理解してもらおう」と活動している藤田志穂さん（２３）。４年前、ギャルの動向についてのマーケティング会社を設立した「ギャル社長」だ。エコ啓発やエイズ予防といった社会貢献活動にも力を入れてきた。　「ギャルも気軽に参加できる、イケてる農業ができないか」　そんな発想のきっかけになったのは、食の問題について考えるうち、農業を営んでいた祖父の田畑が、休耕地となり荒れ果てていったの

日本でカジノを合法化するための「カジノ法案」の成立に向けて、与野党が動き出した。自民党はすでにカジノ法案の基本方針をまとめて公明党に提示、公明党も党内での検討を始めた。２６日には自民党が民主党に基本方針を説明し、協議に入る。自民、民主両党は今後、協議を重ね、来年の通常国会にも議員立法で提出、成立を図りたい考えだ。　自民案　自民党の政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会（岩屋毅委員長）がまとめた「カジノ導入に向けた基本方針」は、カジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないよう、新規立法することを明記。その仕組みは、地方公共団体かその一部事務組合が施工主体となり、その申請を主務大臣（国土交通相など）が許諾する。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などの実務を、公募で選んだ民間事業者に委託する。　また、国は主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立し、合議制の機関であ

民主党の「娯楽産業健全育成研究会」（古賀一成会長）は２６日、参院議員会館で、自民党の「政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテイメント検討小委員会」の岩屋毅委員長を招き、カジノ導入に向けた勉強会を開いた。「カジノ法案」をめぐり両党が協議するのは初めて。岩屋氏は「与野党が連携して国民的論議を起こしていきたい」と法案提出に向けた協力を要請。古賀氏は「法案づくりにアクセルを踏んでいきたい」と応じた。