マンガのコマやセリフの引用ってどこまで大丈夫なの？著作権の勉強会で弁護士の見解を聞いてきたよ。
講師の紹介 今回の講師はGVA法律事務所 橘大地様。取扱分野はゲーム・アプリ・ベンチャー・IPO・ファイナンスがメインになります。経歴はサイバーエージェント（社内弁護士）を経て、ご自身で弁護士事務所を運営されています。 ベンチャー弁護士の挑戦ブログ http://ameblo.jp/shibuben/ ぶっちゃけ、この記事自体、引用の範囲をはるかに超えているので、橘先生に怒られたら修正します。きっと大丈夫ですよね・・・（恐る恐る）。 【追記】許可いただきました。ありがとうございます！ @masatoshisomeya ありがとうございます！セミナーに関する権利は、昨日の参加者に限り著作権許諾いたしますので法的に問題ありません。ｗ — 橘大地(daichi tachibana (@venture_lawyer1) 2015, 1月 26 最低限押さえておきたい、著作権の権利 著作権違反による
TPPと著作権 玉井先生と福井先生による討論 目次（索引） - 旧・TPPと日本の著作権
目次（索引） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!?（まえがき） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ①（玉井克哉先生による趣旨説明） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ②（福井健策先生による発表30分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ③（玉井先生による発表30分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ④（福井先生による再発表15分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑤（玉井先生による再発表15分） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑥（ゲスト感想編） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑦（質疑応答編） ◆TPPと保護期間延長でどうなる日本の著作権!? ⑧（まとめ＆あとがき）
特許庁ホームページ - 審査・審判の取り組み 地域団体商標制度
<body> 特許庁ホームページを見るにはフレームに対応したブラウザが必要です。<br> </body>
音楽産業のシステムは複雑だから単純化しちゃいけないのでは？ + CD売上の内訳（補足） - P2Pとかその辺のお話@はてな
とりあえず、昨日のエントリの補足とコメントへの返信です。 はてブ上で、CD売り上げの内訳は？という声がいくつかありましたので、それについて補足です。 CD売り上げの内訳 CDの内訳を･･･というご意見が多かったので、こちらのリンクを紹介します。私の認識としては、こちらのものにしたがっているという感じです。リンクなんかも充実してますね。 ＣＤ売上げの純利益・内訳 あと、音楽制作者連盟の発行しているフリーペーパー「音楽主義」の第17号にも内訳が掲載されています。 音楽制作者連盟｜音楽主義｜TOP 「最新号を読む」で読めます。もしくは以下のリンクで当該ページを直接読めます。 音楽主義 #17 p56-57（RealRead Viewerが立ち上がります。） 他にも調べてみると･･･ ＣＤ価格の内訳 3,000円の音楽CDアルバムが売れると、各関係者間でのその取り分は何％づつになるのでしょうか。
栽培生活blog: 自家採種権剥奪と生命特許
日本有機農業研究会の「土と健康」の3月号に、農水省が農家の登録品種自家増殖の原則禁止を打ち出してきた、という記事がでています。自家採種をしたいと思っている人には、致命的な法律が成立しそうです。 記事によると、今は自家採種禁止品種（現在81種）がリスト化されていますが、今後は自家採種は原則禁止で、逆に自家採種容認品種をリスト化するらしいです。そして、罰則を厳しくして（10年以下の懲役および1000万円以下の罰金）、違反者を摘発する「品種保護Ｇメン」を増員するそうです。 種苗会社が開発して登録した品種のほかにも、在来種でも、遺伝子解析して特許を取ったものは保護の対象になるそうです。 作物のいのちは、みんなのもののはずなのに、それを独占しようなんて、ひどい話です。農水省って、だれのために働いているのでしょうか。
いつまでもJASRACを悪の魔王に設定してはいけない。:しっぽのブログ
J-CAST ニュース : 「JASRAC」笑いのめすビデオ YouTubeで人気 といった具合に、某氏が作ったFlashがニュースに載って話題を呼んでいます。 いつ某氏に京都警察の魔の手が迫るかハラハラする毎日ですｗ （追記：某氏は知り合いです、この行冗談ですよ？） さて、せっかくの流れなので前々からJASRAC関係について思っていたことを書きます。 こういうFlashはJASRAC問題の周知にとっても効果があるのです。 ですからこういう作品そのものに口を挟むつもりは無いのですが、これを見た一部の人が「JASRACを倒せ！」と意気込んでしまうことに懸念を抱いていたりします。 このエントリーでは、どうして「JASRACを倒せ！」ではいけないのか？についてなるべくわかりやすく説明したいと思います。 趣旨としては novtan別館 - 俺JASRACの回し者 に似た感じではあります。 例えば中
カラオケ法理 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 カラオケ法理（カラオケほうり）とは、物理的な利用行為の主体とは言い難い者を、「著作権法上の規律の観点」を根拠として、(1)管理（支配）性および(2)営業上の利益という二つの要素に着目して規範的に利用行為の主体と評価する考え方である[1]。 名称[編集] 「カラオケ法理」の名称は、カラオケスナック店の著作権（演奏権）侵害が問われた「クラブキャッツアイ事件」の最高裁判所判決（1988年〈昭和63年〉3月15日）で判示されたことに由来し、「クラブキャッツアイ法理」、「利用主体拡張法理」とよばれることもある。 概要[編集] クラブキャッツアイ事件とは、カラオケスナック店において客に有料
ナベプロと著作権とYouTube - 【B面】犬にかぶらせろ！
YouTubeと著作権の話に絡めた話。ちょっと長くなる。 1971年の著作権法改正 今はコンサートで他人の歌を演奏したり、カラオケ業者が営業するために著作権料を支払うというのは当たり前の感覚だと思うけど、これが義務付けられたのは1971年の著作権法改正以降のことに過ぎなかったりする。 このような著作権料の支払いを義務付けられた背景には、1960年代の音楽業界の産業構造の変化があった。当時の構造の変化は大きく2つある。 映画からテレビへ レコード会社から音楽プロダクションへ 前者はそのままの意だけど、後者は少しややこしい。後で述べる。 この両方に大きく関わっているのがナベプロ。というかこの二つの出来事をナベプロ側から眺めると、ほぼ同じ出来事にしか見えない。 映画からテレビへ 当初はレコードを発売するレコード会社の主なタイアップ先は映画会社だった。石原裕次郎や美空ひばりといった映画スターが歌う
私的録音録画制度に潜む問題
映像と音楽、それぞれのエキスパートである小寺信良氏と津田大介氏に「著作権」をテーマとして語ってもらう対談の第2回。前回は「ここ2年で著作権をとりまく環境がどう変わったか？」を中心としたが、今回は現在も文化庁で審議が続けられている「私的録音録画補償金制度」をテーマに語ってもらった。 なぜメディアチェンジは起こらないのか ――私的録音録画の問題については、2006年度から新たに私的録音録画小委員会（関連記事）を設けて検討を行うことになりましたが、委員会を傍聴していると、勉強会とも言うべき会合が2回にわたって行われるなど、議論を深めているというよりも、逆戻りしているような印象があります。 小寺氏： せっかく議論が法制問題小委員会であそこまで煮詰まったのに、委員の入れ替えをしてしまったら、またイチからやり直しです。勉強は宿題として自宅でしてきて欲しいという感じですよ。「音楽CDのDRMはどうなって
レンタルCDと再販制 - Copy&Copyright Diary
知財推進計画のパブコメの結果の概要をざっと目を通してみたが、一つ目についたものがある。 音楽CDの再販制度に対する意見だ。 日本においてはレンタルCDという大変安価な手段での音楽供給形態があるので、もしも再販撤廃ならレンタルCDも撤廃しなければフェアではない。世界で例を見ないレンタルCDの大義名分は「日本では音楽CDが再販制度で守られている為、消費者に安価での音楽供給が可能ではなく、レンタルCDがその代替として機能を果たす」ということだだからだ。 結果概要 18頁（PDF） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/060425/kekka.pdf レンタルCDがユーザーに安価で音楽を提供していることはその通り。さらに、著作権者に対してもちゃんと著作権料を支払っている。ユーザーと権利者の」双方にとってメリットのあるレンタルCDという仕組みは、世界に誇
ネット上の著作権侵害、「引用」と「要約」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
ネット上の著作権侵害、「引用」と「要約」 （田淵 義朗＝ネット情報セキュリティ研究会） 前回、TBSの著作権侵害事件（公式ホームページに新聞社のコラムや記事を無断で盗用し使用した事件）について検証した。著作権を扱うプロがなぜ事件を起こしたのか、その背景と原因について筆者なりの見解を書いた。当たり前だが、ホームページなどに掲載される文書や画像等には、通常著作権がある。転載する場合には著作権者の了解を得るなど、特に注意が必要だったが、今回そのことが疎かにされた。 また、個人や法人が所有しているホームページに、閲覧者への情報提供を目的として、新聞・通信社が配信する記事の一部や写真などを無断で利用しているケースがかなり多くなっていることも指摘した。現在、ネット上では著作権侵害が当たり前のようになっている事実がある。「引用」「要約」などが多用されている。 他の著作物を転載する際、普通は自らの
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Amazon.co.jp: 「ネットの自由」vs.著作権: TPPは、終わりの始まりなのか (光文社新書): 福井健策: 本
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