世界標準のストック・オプション実務｜増島雅和
皆さんご存じのとおり、5月29日に国税庁から信託型ストック・オプションが給与所得に該当するとの解釈がでました。これと同時に国税庁は、税制適格ストック・オプションの権利行使価額を決めるために必要な付与契約時の株価算定ルールについて、新たな通達を設けてパブリックコメントにかけました。この通達は、ストック・オプションが税制適格となるために必要な「権利行使価格がストック・オプション付与時の普通株式の株価以上であること」という要件について、権利行使価格を配当還元方式の算定や、純資産価額方式により純資産から残余財産優先分配額を差し引いた額をベースに算定することができることを認めたもので、効きの良い（すごく儲かる）ストック・オプションを出せるようにしたものです。 大きなインセンティブを持つストック・オプションを税制優遇のもとで発行することができるようになりましたので、信託型ストック・オプションを導入して
信託型ストックオプションの国税庁Q&Aに対する会計処理の考察｜森 将也
2023年5月、信託型ストックオプション（以下、信託型SO）の国税庁と経済産業省による説明会が実施され、Q&Aが配布された。 この点については既に2023年2月の国会で議論に上がっており、この経緯に関しては既知のものとして扱うが、知らない方については経緯及び概要は以下の有料記事がわかりやすく取り上げられているため参考とされたい。 前提として、本noteは既存の信託型SOの会計処理ではなく、国税庁Q&Aで明確になる部分の影響を対象としている。 また税効果会計は対象としていない。 本noteは2023/5/29に公開をしている。今後の状況によって加筆をする場合はその点を記載していこうと思う。 私見見解の相違点見解の相違する点は国税庁の資料を用いて示すと以下のとおりとなる。 国税庁配布：信託型ストックオプションの課税についてより筆者作成⑦・⑧の新株予約権の行使・株式交付時における課税に関して、企
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