日本が水素で負けるのか？ | NHK | ビジネス特集
次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。
家を建てるなら知るべき8年後のリスク。ZEH基準未満の住宅は市場価値が下がる!?
2020年10月に菅前首相が宣言した「2050年までに脱炭素社会の実現」。でも、あと約30年あるなあ、なんてぼんやり思っている場合ではなかった。この宣言を受け、国はまるでせきを切ったかのように一気に動き出したのだ。それに伴い、私たちの住宅環境がこの10年で激変するかもしれない。脱炭素化社会実現に向けて具体的な施策を話し合う「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対象等のあり方検討会」はじめ、政府の政策動向に詳しい自然エネルギー財団の西田裕子さんに、今後の住宅に関する施策のポイントと、家の買い方やリフォーム等の注意点を伺った。 あと8年後にはZEH基準が最低の省エネ基準になる 2021年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。当然、2050年までに脱炭素社会の実現に向けた計画なのだが、電気自動車の普及促進くらいでは全く足りなかった。その内容はもう明日明後日の私たちの考え方を大きく変
COP26 岸田首相が演説 途上国へ100億ドル追加支援を表明 | NHKニュース
岸田総理大臣は気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を46％削減するなどとした日本の目標を説明しました。そのうえで、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援などを表明し「経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を推進していく」と強調しました。 イギリスで開かれているCOP26の首脳会合で、岸田総理大臣は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だ」と述べたうえで、温室効果ガス削減の目標達成に向けて今後10年の取り組みが重要だと指摘し、高い野心を持って全力を尽くすよう各国に呼びかけました。 そして日本政府として、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。 ま
純度高い水素取り出す大規模実験に成功「光触媒」の働き活用 | NHKニュース
太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。 実験に成功したのは、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、太陽の光を吸収して物質の化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素と酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます。 今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験
鉄鉱石×水素で脱炭素? ベールに包まれた試験高炉とは | NHK | ビジネス特集
いま、あらゆる業界で「脱炭素」の取り組みが加速しています。重厚長大産業の代表格「鉄鋼業」も例外ではありません。実は鉄鋼業界から排出される二酸化炭素の量は国内全体の15％を占めています。これからどのように脱炭素の取り組みを進めていくのか。今回、業界では世界最先端とも言われる技術開発の現場を取材することができました。（経済部記者 藤本浩輝） 取材に訪れたのは、千葉県にある国内最大手・日本製鉄の東日本製鉄所君津地区。東京湾アクアラインを使えば東京都心から1時間余りで到着します。 広大な敷地に広がる製鉄所。その東西方向には、東京駅から新宿駅に匹敵する距離があるというから驚きです。 脱炭素に向けた新たな製鉄技術の開発は、この製鉄所の一角で行われています。 「COURSE50」と名付けられたこのプロジェクト。NEDO（＝国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究開発プロジェクトと
広がる「グリーンアルミ」 AppleやBMWが採用 再生エネで製造、CO2抑制 - 日本経済新聞
世界的に脱炭素の流れが進む中、二酸化炭素（CO2）排出が少ない電力や製法で造る「グリーンアルミニウム」の市場が拡大している。資源各社が開発を進め、米アップルや独BMWなど大手メーカーで採用が進む。環境意識が高い消費者への訴求だけでなく、炭素税など将来的な規制強化への対応もにらむ。プレミアム（割増金）を払って調達する動きもある。英豪資源大手のリオ・ティントと米アルコアの合弁会社であるエリシスは、
2030年度時点の発電 総合的には太陽光はコスト高に 経産省試算 | NHKニュース
経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。 経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。 この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。 それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。 また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。 計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。 理由について経済産業省
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ビル・ゲイツ氏ら出資会社、熊本県で地熱発電を稼働 - 日本経済新聞
かも on Twitter: "純粋に風況、立地に恵まれない問題、また欧州より良くいえば権利保護、悪く言えば規制が強いというのは、認識しているつもりでしたが‥ なるほど建てるのにここまで苦労するのか… https://t.co/zILDec22nj"
かも on Twitter: "再生エネとセットで絶対に必要な需要ギャップ調整用電力、 ガスは今回の件でコスト増は確実、調達性も中長期的には問題確実。 石油は今更論外。 揚水はもう立地が無い、多目的ダムが多く利用率もほいほい増やせない。 蓄電池は技術、資源、コス… https://t.co/umSRz1VYst"
かも on Twitter: "EVが好きすぎてポエミーしちゃう人達に氷水をぶっかける内容で草‥ でもこれ「車を移動の足にする人間」にとって極めて真っ当な意見。 金があって「自宅充電の航続距離で毎日の運用が足りる人、あるいは、もう一台ロングツアーに使うクルマがあ… https://t.co/52buoKT8no"
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風力から太陽光へ 再エネスタートアップ投資に変化 - 日本経済新聞
脱炭素社会の実現へ。 世界中で加速する水素エネルギー開発 | ANSWERS（アンサーズ） | つぎの社会に向かうKawasakiのこたえ | 川崎重工業
住宅の省エネ改修に補助 国交省、50万~100万円上限に - 日本経済新聞
小猫遊りょう（たかにゃし・りょう） on Twitter: "やっす テスラ、日本で送電向け蓄電池を供給 価格5分の1に https://t.co/z6NmVTLXGL 『天候によって発電量が変動する再生可能エネルギーの有効活用を後押しする。国内相場の約5分の1の価格で販売する予定で、再生エネの導入コストが下がる効果も期待できる』"
塩出晴海 ⛵️ Nature on Twitter: "3年越しで日経エネルギーNextの山根編集長にインタビューを記事に！！ https://t.co/RiBjNHFdBv"