新聞業界、出版業界、広告業界などの情報を伝える文化通信社が2020年9月14日、出版物に総額表示の義務が課されることがほぼ確定したと報じた。これを受けて、SNS上の作家や編集者たちは出版業界が立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。 J-CASTニュースが16日、財務省に電話で取材したところ、財務省の担当者は税率を2回引き上げることを前提に総額表示義務を免除していたと述べる。免除期間は、消費税率が10%に引き上げられた2019年10月1日から、2021年3月31日までの1年半としており、すでに税率の引き上げは終了したとして今後は予定通り総額表示を行ってほしいと説明した。 出版物の総額表示義務の免除を来年3月に終了する見込み 法令上、原則的として出版物には総額表示(税込価格)が義務付けられている。しかし2014年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げ、翌2015年10月には10%に引き上げる