自民党の二階幹事長は、党本部で記者団に対し「安倍総理大臣をはじめ、政治家がどう関わっていたかが１つの焦点だったが、幸いにして、関与がなかったことが明白になったと思う。麻生財務大臣の疑いは晴れたと思うし、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏の関与についても、深まったとか、さらに問題点があるとは思っていない」と述べました。

公文書の改ざんはいつ、だれの指示で、何のために実行されたのか。国有地の取引に安倍晋三首相や昭恵首相夫人の関与や影響はなかったのか――。そんな疑問を解明するために行われた２７日の佐川宣寿・前国税庁長官（６０）への証人喚問だったが、「不完全燃焼」との印象はぬぐえない。新事実はほとんど示されず、「幕引き」を狙った政府・与党の思惑とは逆に、野党は追及のトーンをさらに強めそうだ。

SONYは、法人向けBRAVIA「BZ35F/BZシリーズ」を正式発表しました。 BRAVIAといえばSONYのテレビブランドですが、BZ35F/BZシリーズは地上波衛星放送を受信するためのTVチューナーを削除しており、NHK含むテレビが映りません。あくまで「業務用ディスプレイ」を謳います。 円滑な設置や運用を支援するプロフェッショナルモードを搭載、利用シーンに応じたカスタマイズが可能であるとしています。オフィスの会議室や学校の教室でのプレゼンテーションツール、商業施設や宿泊施設などのデジタルサイネージ用途を想定します。 「ディスプレイ本体にCPU/GPUや動画デコーダーを内蔵し、それらを活用するソフトウェアプラットフォームを搭載」、「Webベース(HTML5)技術を搭載」とのこと。要はOSにAndroid TVを採用しているので、従来のプレゼン・デジタルサイネージ用途なら別途PCやセット

京都大医学部付属病院に外来通院していた女性患者が、自宅での点滴用のセレン注射薬が高濃度となって死亡した問題で、同病院は２６日、セレン注射薬を患者に渡すまでの過程で通常の千倍の濃度に調剤するミスが発生したとの検証結果を明らかにした。死因はセレン中毒だった。稲垣暢也院長は「亡くなった患者さんのご冥福をお祈りする。再発防止策に取り組む」とのコメントを出した。 女性は昨年９月、同病院で処方されたセレン注射薬を混ぜた輸液を自宅で点滴したが容体が悪化。翌朝に同病院を受診し亡くなった。女性の血中のセレン濃度は基準値の２０倍を超えていた。院内に残っていた注射薬の濃度は、処方箋通りに作った場合の千倍だった。 同病院によると、昨年５月１６日に薬剤師が院内の保管庫からセレン試薬瓶を取り出し、無菌室で水と混ぜて注射薬を作った。計量する時に単位を間違えた可能性があるが、調剤した薬剤師２人は調査に「いつも通りにやった

October 11, 201601:01 by tikaram この２年にピリオドを打ちたくて書きました カテゴリ tikaram Comment(0)Trackback(0) 今日のブログはとてもネガティブな内容なので、暗い気持ちにさせてしまうかもしれません。ご了承ください。 1週間前の日曜日のお昼前、岡山の実家でゆっくりと風呂に入っていた。朝からやっていた荷物の整理をほぼ終え、かいた汗と浴びた埃を流し落とす。それは、実家での最後の風呂だった。湯船に浸かり、湯をすくって顔を洗うと、ふと涙がこぼれた。その瞬間、感情をコントロールしていたものが決壊した。堰を切ったように次々と涙が流れ、気がつくと声を上げて泣いていた。 ６年前、実家は主人が不在の状態となった。2006年に父が亡くなって以降、母がひとりで住んでいたが、認知症の進行によって介護施設で暮らさざるを得なくなったのだ。自宅に戻りたいと

安倍晋三首相は26日午後の参院予算委員会で、森友学園が建設を予定した小学校の名誉校長に夫人の昭恵氏が一時就任したことに関し、学園の信用度を向上させるのが目的だったとの認識を示した。「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。 首相発言は、昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して、学園側に協力したことを認める内容だ。野党側は問題の真相解明に向け、昭恵氏の証人喚問が必要だと訴えた。首相は、昭恵氏が小学校の教育理念に「賛同して一時期、名誉校長を務めていた」と説明。「名誉校長である以上、より良い学校になればいいと期待している立場だ」と語った。

オランダの学術出版大手エルゼビアは、主要国を比較し、日本の科学研究費は米国、中国に次ぐ３位だが、一定額当たりの論文数では最下位だったとする報告書を公開した。研究への投資が論文などの成果に結びついていない現状が浮かび上がった。 報告書では、９カ国の２０１２年から１６年の官民合わせた研究費を調べ、１００万ドル当たりの論文数を計算した。日本は１２年から最下位で、論文数の減… この記事は有料記事です。 残り279文字（全文464文字）

マンションの修繕工事に使う財源が不足する懸念が強まっている。所有者が払う修繕積立金の水準を日本経済新聞が調べたところ、全国の物件の75%が国の目安を下回っていた。適切な維持管理には引き上げが必要だが住民合意は簡単ではない。特に大都市に多い超高層住宅（タワーマンション）は増額に不安がある。管理不全予備軍の増加は周辺に悪影響を及ぼしかねない。マンションの劣化を防ぐには12～15年ごとの大規模修繕が