新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が

新型コロナウイルスのオミクロン株の1つで、国内でも検出されている「BA.2.75」は、現在、ほぼすべてを占める「BA.5」に感染してできた免疫が効きにくいとする動物実験の結果を、東京大学などのグループが公表しました。 この研究は、東京大学医科学研究所の佐藤佳教授らの研究グループ「G2P-Japan」が第三者の査読を受ける前の論文として公表しました。 グループで、「BA.5」に感染したハムスターの血液を使ってウイルスを抑える中和抗体の働きを調べたところ、「BA.2.75」に対しては「BA.5」と比べて12分の1に下がっていたとしています。 また、病原性を調べるため、実際のウイルスをハムスターに感染させると、「BA.2.75」の場合、気管の炎症や肺の損傷を示す値が「BA.5」と同じ程度になったということです。 一方で、ワクチンの効果について「BA.2.75」の特徴を再現したウイルスを作り、3回

東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。 統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。 関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。 国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。 東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるね

新型コロナウイルスのオミクロン株の1種で日本でも検出されている「BA.2.75」の感染の広がりやすさは、現在、感染の主流となっている「BA.5」の1.14倍になっているとする分析を、京都大学の西浦博教授らのグループが公表しました。 京都大学の西浦教授と北海道大学の伊藤公人教授らのグループは、5月から先月上旬にかけてインドで報告された「BA.2.75」やほかの変異ウイルスのデータをもとに、感染の広がりやすさの違いを分析しました。 その結果、「BA.2.75」の、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」は現在、感染のほとんどを占めると推定される「BA.5」の1.14倍、感染の第6波で主流だった「BA.2」の1.36倍と推定されたということです。 グループは、日本で「BA.2.75」が急拡大する可能性は低いものの、少しずつ置き換わっていくと分析しているということです。 西浦教授はこれまで

旧統一教会の名称変更により、霊感商法などの被害が広がったのではないかと指摘されていることをめぐり、変更を認証した当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は「今となっては責任を感じる」と述べました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が平成27年8月に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、記者団に対し、名称変更により、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかと指摘されていることについて、「教会が名称変更によって新たな信者や国民に迷惑をかけるようなことをするとは想像できなかったが、結果論として問題が出てきているとしたら、今となっては責任を感じる」と述べました。 また、名称変更を認証した際の文化庁の文書などが、一部黒塗りで野党の議員に開示されたことについて、「私が黒塗りにさせたような報道があるが、そんな

今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で、体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。奈良県警察本部は取材に対し「捜査には支障がない」としていますが、現場検証は事件から5日後に行われていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。 安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から29日で3週間となります。 これまでの警察の調べで、事件には1回に6発の弾が発射される構造の手製の銃が使われたとみられ、逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）はおよそ5メートルの距離まで近づいて銃撃したことが分かっています。 元総理大臣は、体に2発の銃弾を受けたとみられていますが、このうちの1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。 銃弾は、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の

東京都は28日、都内で過去最多となる4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。 都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。 一方、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。 1週間前の木曜日に比べるとおよそ1.3倍で、8500人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 また、人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日より3人増えて27人でした。 一方、都は、感染が確認された50代の女性1人と、80代から100歳以上の男女6人の合わせて7人が死亡したことを発表しました。 専門家「爆発的な感染状況続き社会機能の維持に影響

「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件から18日で3年です。 殺人や放火などの罪で起訴された被告の裁判は始まる見通しが立っておらず、遺族の中からは手続きの長期化を懸念する声も出ています。 3年前の7月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が亡くなり、32人が重軽傷を負いました。 この事件で殺人や放火などの罪で起訴された青葉真司被告（44）の裁判員裁判は、事前に争点などを話し合う手続きの1回目の期日も決まっておらず、始まる見通しが立っていません。 弁護側の請求で去年秋ごろから、被告の2度目の精神鑑定が行われたあと、裁判に向けた手続きはあまり進んでいないとみられ、関係者からは「裁判が始まるのは早くても来年以降になるのではないか」という見方も出ています。 事件で亡くなったアニメーターの高齢の遺族は「裁

14日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方から円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。およそ24年ぶりの円安水準です。 14日の東京市場では、13日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が市場予想を上回る記録的な水準となったことでアメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方が広がりました。 このため、円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。 1998年9月以来およそ24年ぶりの円安水準です。 午後5時時点の円相場は13日と比べて2円5銭、円安ドル高の1ドル＝139円9銭から11銭でした。 ユーロに対しては13日と比べて2円11銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝139円59銭から63銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0036から38ドルでした。 市場関係者は

警視庁公安部長や警察庁警備局長などを歴任した、米村敏朗元警視総監は「選挙の街頭演説は通常の要人警護と異なり、不特定多数の人が集まる。有権者との距離も近く、警察にとっては難しい警備の1つだ。無事に警護を終えられれば100点だが、失敗であれば0点という結果がすべての世界だけに、今回の結果は警察の失態とも言える」と指摘しています。 そのうえで「容疑者は車道を出て安倍元総理の背後から襲撃しているが、ほかの人とは明らかに異なる動きをしながら歩いて向かってくる時点で不審者と見込まれるため、警察官がすぐに制止する必要があった。警備の現場では、警護の対象者に危険がおよぶ可能性が高い場合は、上司の命令を待たず配置された警察官のとっさの判断が生死を決めることもあるため、日頃から訓練や教育が徹底されている」と話しています。 今後、警察当局で進められる検証については「リスクが高いにもかかわらず周囲が360度開けた

現場で安倍元総理大臣を手当てした中岡伸悟医師が9日、NHKなどの取材に応じました。 中岡医師は、現場近くにあるクリニックで院長を務めており、事件当時、院内にいましたが、患者の家族が「安倍さんが撃たれた」と叫ぶのを聞いて、現場に駆けつけたということです。 安倍元総理大臣は、顔色が白く、声かけにも応じないなど意識が全くない様子だったということです。 中岡さんは「血管や内臓に大きな損傷を負うなどして大量に出血していると思った。かなり厳しい状況だと感じ、一刻も早く医療機関へ搬送して処置が必要だと感じた」と振り返りました。 中岡さんは看護師らとともに心臓マッサージやAEDなどで救命措置を講じましたが、自発呼吸がないような状況だったということです。 中岡さんは「現場でできることは限られ、人の命を救うのが使命の医師として、それができないことにもどかしさと情けなさを感じた。このような結果になって非常につら

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

南半球のオーストラリアでインフルエンザの感染が拡大していることから、日本ワクチン学会は、ことしは日本でも流行するおそれがあるとして、インフルエンザのワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を発表しました。 この見解は、ワクチンの研究者などで作る日本ワクチン学会が、今月23日、学会のウェブサイトで公開しました。 それによりますと、国内では新型コロナウイルスの感染拡大以降、過去2年間、インフルエンザが流行しておらず、抗体を持つ人の割合が低い年齢層もみられることなどから、インフルエンザが流行した場合、死亡者や重症者が増えることや新型コロナとの同時流行で医療への負荷が大きくなることが懸念されるということです。 また、北半球の流行を予測する指標となっている南半球のオーストラリアでは、ことし3月以降、インフルエンザの感染が拡大しているということです。 このため学会では、ことしのインフルエンザワクチン

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市

ネット通販大手「アマゾン」から荷物の配送を委託された下請け会社と契約を結ぶフリーランスのドライバーが、契約の見直しを求めて労働組合を結成し、下請け会社と委託元の「アマゾン」に長時間勤務の是正などを求めていくことになりました。 労働組合を結成したのは、「アマゾンジャパン」から配送を委託された神奈川県にある1次や2次の下請け会社と、それぞれ業務委託契約を結ぶフリーランスのドライバーおよそ10人で、13日に都内で会見しました。 それによりますと、ドライバー1人当たりの担当地域が広がるなど、去年の夏ごろから運ぶ荷物が増加し、一日の勤務が13時間に上り、休憩をとることも難しい状況が続いているということです。 割り当てられた荷物は断ることはできず、会社からはアプリを通して配送先を指示されるなど、業務の指揮や命令を受けているとして、業務委託契約から雇用契約に見直して長時間勤務の是正や残業代を支払うことな

主力商品の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた大阪の製薬会社「大幸薬品」は、業績の悪化を受けて、全社員の1割余りの希望退職者を募ることを決めました。 発表によりますと、大幸薬品は、来月中旬から全社員の1割余りにあたる30人程度の希望退職者を募集します。 対象となるのは、ことし7月末時点で40歳以上59歳未満の社員などです。 会社では、主力商品の「クレベリン」の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた影響などで売り上げが減少し、去年1年間の決算で最終的な損益が過去最大となる95億円の赤字となったほか、ことし3月末までの3か月間の決算でも17億円の最終赤字となるなど、厳しい経営状況が続いています。 このため経営陣の報酬を減額するなどコスト削減を進めていますが、今回の決定について、会社では「さらに人件費を減らす必要があると判断した」としています。 希望退職に応募した社員には、退職金を割り

22日午後、茨城県那珂市のJR水郡線の駅で、車掌がホームに取り残されたまま列車が発車するトラブルがありました。車掌は次の駅まで歩いて移動し、待っていた列車に18分の遅れが出ました。 22日午後4時40分ごろ、茨城県那珂市にあるJR水郡線の静駅で、上りの普通列車に乗務していた車掌がホームに出て、精算を申し出た乗客に対応していたところ、列車が発車し、そのままホームに取り残されました。 運転士は、列車が次の瓜連駅に到着した際ドアが開かなかったため、車掌が乗っていないことに気づいたということです。 車掌は、直線距離でおよそ1.4キロ離れた瓜連駅まで歩いて移動し、その間待っていた列車は18分遅れで発車しました。 JR東日本水戸支社によりますと、列車にはおよそ80人の乗客がいましたが、けが人はいなかったということです。 運転士は、車掌から出発の合図を受けていないのに列車を発車させたということで、JR東

iPhoneやマッキントッシュなど、革命的な製品を次々と生み出したスティーブ・ジョブズの「美の原点」に、彼が10代の頃に親友の家で目にした日本の美術品「新版画」があったことは、去年7月のWEB特集で紹介した。 その後、ジョブズの日本での足跡をさらに取材すると、彼が焼き物に大変な興味を持ち、ギャラリーや窯元をよく訪れていたことが分かった。 ジョブズは、焼き物から何を感じ取っていたのか、どんな影響を受けていたのか。 （国際放送局WorldNews部 佐伯健太郎） 定休日の画廊のブラインドの隙間から、内部をうかがう4つの目…。 1996年4月10日、水曜日の昼下がり。 京都の昔ながらの静かなたたずまいが残る東山区の骨とう街。 たまたま2階の住まいから降りてきた店の人が外国人の男女に気付き、中に招き入れた。 すると、男性は入ってくるなり「コレとコレとアレ」と、いきなり3点の焼き物を指さした。 この

新型コロナ対応をめぐり、自民党の茂木幹事長は「『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 自民党の茂木幹事長は、水戸市で講演し、新型コロナ対応をめぐり「どうにか全国レベルの感染状況は落ち着きを見せている。これまでの経験や知見を踏まえると、治療薬やワクチンを確保し、地域の医療体制も充実させながら『ウィズコロナ』のもと経済社会活動や日常生活を取り戻していくことに尽きる」と指摘しました。 そのうえで「どう考えても『ゼロコロナ』は現実的ではなく『ゼロコロナ』をやっているのは、中国、北朝鮮、そしてわが国の立憲民主党だけだ。政策は、現実的に進めていかなければならない」と述べ、立憲民主党の新型コロナ政策を批判しました。 一方、茂木氏は、沖縄が本土に復帰してから15日で50年を迎えたことについて「沖縄の平和と発展を次の世