Null沢 @Null_zawa 新卒さん「ノートPCにACアダプタを繋がずに仕事していると充電が切れて大変困る。外出時やリモワ時にACアダプタを持ち歩きたくない。丸1日充電がもつノートPCに買い替えて欲しい。」 社長も持ち歩いてますよと言っても全く引かないので「まず直属の上司に相談して」って伝えたらそれ以降連絡ない 2026-04-29 15:15:17 Null沢 @Null_zawa 多分彼の想像の中では何日も電池が持つPCが一般的に広く普及しており、自分は当然それを買ってもらえる権利があると思っているのだろうけど… 私は「それは違うよ」と彼が納得するまで丁寧に説明してあげられるほど優しい人間ではなかったのだった 2026-04-29 15:20:01

社民党は29日、東京都内で党大会を開き、党首選で再選された福島瑞穂氏の続投と、服部良一幹事長の後任にラサール石井副党首を充てる人事を正式に決めた。党首選の結果発表の記者会見で、福島氏に敗れた候補者の…

痛風のアストロエコノミスト @triple_326 テレビじゃ絶対やらねえタンパク質の死の確定申告だど。 今朝の農業新聞の一面。 国が家畜のエサ（飼料用米）が最大16万トン足りねえって公式にゲロったっペ。 x.com/i/status/20490… 輸入エサが止まるのに、国内のエサすら半分無え。 秋には日本の牛も豚も鶏も、物理的に餓死するど。 下に中東情勢で資材不足を調査って書いてあるげんど。 オラたち農家はもう泥まみれで田植えしてるっペ。今さら調査じゃ完全に手遅れだど。 スーパーから肉と卵が完全に消滅する日は近いっペ🚜🔥 さらなる絶望へ👇️👇️ 2026-04-29 08:10:12 痛風のアストロエコノミスト @triple_326 安心しろに騙されるな。 国が当面のめどがついたって会見する時は、もうすぐ尽きるっていう白旗宣言だど。 今の在庫を数えただけで、秋以降の袋やフィルム

厳しく冷え込んだ夜だった。熊本市中心部にある商業施設の屋上で1月6日、当時中学3年の男子生徒が、大勢の中学生らに取り囲まれていた。　相手の少年から全身を殴られ、蹴られた。「死ね」。はやし立てるような…

3月16日に、沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の2年生らが乗船した小型船「不屈」と「平和丸」が転覆し、乗船していた生徒の武石知華さん（17）らが亡くなるという痛ましい事故が起きてから1カ月超が経過した。だが、両船を運用する「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）はいまだ遺族に謝罪すらしていない。今回、「週刊新潮」はその反対協の幹部を取材。そこで飛び出した“言い訳”とは……。 【写真を見る】スナックで泥酔する姿も　平和丸の船長 *** 事故当日、会見に出席した反対協メンバーらは普段着で、中には腕を組んでふんぞり返っているかのような男性もいたことから批判が沸き起こった。亡くなった武石さんの父親は、4月17日に投稿サイト「note」で、以下のようにつづっている。 〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達　沖縄にいる間、知華や私たちへ対面して

首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…

「子どもを抱きしめながら、泣きながら寝ました」大阪地検元トップの性加害　被害の女性検事の告発詳報 2024年10月28日 この記事の画像（18枚） ■女性として妻として母としての私の尊厳、そして検事として尊厳を踏みにじられ、身も心もボロボロにされた 大阪地検トップの検事正だった男が部下の女性検察官に性的暴行を加えた罪に問われている裁判の初公判で、男は、起訴内容を認め謝罪した。 北川健太郎被告（65）は大阪地検の検事正だった2018年9月、酒に酔って抵抗できない状態だった部下の女性検察官に性的暴行を加えた罪に問われている。 初公判で、北川被告は起訴内容を認め「深刻な被害を与えたことを反省し、謝罪したい」と述べた。 検察側は、冒頭陳述で被告人は、「これでお前も俺の女だ」と言って性交し、被害者は抵抗すれば殺されるという恐怖を感じたと指摘した。 閉廷後、被害者の女性検察官は「大阪地検のトップの検事

3月、辺野古転覆事故で同志社国際高校の生徒が死亡しました。 4月24日、文部科学省は高校を運営する学校法人同志社に対して、現地調査を実施しました。 これに対して、元文部科学省事務次官の前川喜平氏はXで「調査はおかしい」と批判しました。 前川氏は「私立高校での死亡事故は時々起きるが、文科省が自ら調査することは無い」「文科省がわざわざ同志社まで出向いたのは、与党の圧力によるものだろう。与党は事故そのものではなく、辺野古での平和学習を問題視しているのだ」と投稿し、政府・与党を批判しています。 ココがポイント船が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故。文部科学省は高校を運営する「学校法人同志社」に対して現地調査を行いました。 出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN　2026/4/25(土) 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） 元文部科学事務次官の前川喜平氏が2026年4月25日

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国会前デモを「ごっこ遊び」と小ばかにし、炎上している自民党の門寛子衆院議員（東京8区）がまたやらかした。「SNS上の切り取り動画のせいで偽情報が出回っている」などと被害者ヅラでXに書き込んだ上、取材を申し入れた東京新聞記者の依頼書を投稿。「門発言が全国のデモに火を付けた」（自民関係者）と眉をひそめられているのに、全く懲りていない。 門氏は東大法学部卒の元経産官僚。自公与党が過半数割れした2024年衆院選では比例復活もかなわなかったが、真冬の総選挙で初当選。ピカピカの高市チルドレンだ。　騒動の発端は、14日配信の「アベマプライム」。「高市辞めろ！」のコールが響き渡る国会前デモをめぐり、「ごっこ遊びにしか見えない」と切り捨て、民主主義を実現する手段を全否定したのだ。 選良の不見識に世間がア然とする中、24日に〈SNS上の切り取り動画により、私が「国民のデモを“ごっこ遊び”と言って揶揄した」旨の

26日投開票の宮城県気仙沼市長選は、現職の菅原茂氏が5選を果たした。だが、当選が決まっても菅原陣営からは歓声が上がらなかった。当初は無投票の公算大と見られた中で、告示直前に出馬を決めた候補者が5千票…

スマートフォンやSNSが子どもに与える悪影響について考察し、世界的なベストセラーとなった「不安の世代」は各国で子どものSNS使用を制限すべきだとの議論を後押しした。著者で社会心理学者のジョナサン・ハイト氏に問題の背景と、子どもを持つ親たちに向けた解決策を聞いた。多くの国のZ世代で不安症やうつ病などの精神疾患が増え始めた。SNSなどへの依存が現実とのつながりに取って代わり、メンタルヘルスの危機を招いたと指摘する。

HERO'S Web @heros_1101 春泥先生からご伝言を頂きました。 下記がご伝言の内容になります。 「TVアニメーション『ガンバレ！中村くん！！』第５話にて、教師と生徒が個人的に連絡先を交換する演出がなされておりますが、 あくまでBLとしての匂わせ表現以上の意味は持たず、作者やアニメ制作陣は、教師と生徒が個人的に連絡先を交換することを推奨しておりません。 『乙切と広瀬の距離を近づけすぎず、あくまで教師と生徒の関係であることを意識して描写してほしいこと、 女子生徒や女性キャラを性的搾取するような描写を避けてほしいこと、 原作にある下品な描写はアニメではなるべく描かず、誰でも見れる表現に修正してほしいこと』などをお願いしたのは作者です。 そして、その想いを守ってくださったのは制作チームの皆さんです。 また、作者は過去に、BLというジャンルにおいて、年齢差の開いたカップリングや教員と

虚偽の性暴力被害の訴えで名誉を傷つけられたとして、トランスジェンダー支援団体「Transgender Japan」元共同代表の浅沼智也さんが知人女性に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は4月24日、女性に79万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 加本牧子裁判官は、女性が主張した性暴力について「裏付けがなく不自然である」として、名誉毀損の成立を認めた。 ●2023年に突如、要さんが浅沼さんを告発 賠償を命じられたのは、セックスワーカーなどで作る団体「SWASH」の元代表で、今年2月の衆院選に中道改革連合から和歌山1区で出馬し落選した要友紀子さん。 判決文などによると、浅沼さんと要さんは2019年ごろから交流があった。二人は2023年2月、都内で開かれた集会後、同じホテルに宿泊した。 要さんは同年10月、この宿泊時に浅沼さんから「全裸の状態で背後から抱きつかれるなどの性暴力を受けた」とする内容

オンライン会議システム「Zoom」のロゴが自社のロゴと類似しており、商標権を侵害されたとして、日本の音響機器メーカー「ズーム」が米Zoom社にロゴの使用中止や賠償を求めた訴訟で、東京地裁（渋谷勝海裁…

献血に協力する若い世代の減少が課題となる中、提供された血液から作られ、神経疾患やがんなど幅広い病気の治療にも使われる医薬品の安定供給に懸念が生じています。 厚生労働省によりますと、一昨年度の献血者…

日本財団のモデル事業の一環で、障害の有無を問わずに利用者を受け入れている就労移行支援事業所＝岐阜市内で2026年2月13日、黒田阿紗子撮影 発達障害のグレーゾーンやひきこもりなど、働きづらさを抱える全ての人が障害者向けの公的な就労支援を利用できるようにした場合、約460億円の経済効果が生まれるという試算を日本財団が出した。支援にかかる経費は税収増などでカバーできるという。 2022年に開始し、現在岐阜市、福岡県など全国計6県市で実施するモデル事業の結果を基に算出した。 障害の診断のある人らが利用できる公的な障害福祉サービスの一つ「就労移行支援」は「最も手厚い就労支援」（日本財団の担当者）として知られる。就職準備のため通所による訓練を提供し、得意や不得意に応じた就職活動、就職後の職場定着まで一貫してサポートする。 しかし診断を受けることに抵抗がある人や、発達障害のグレーゾーン、ひきこもり経験

“職権”という名の自治体首長の判断によって、ある日を境に突然、肉親との面会が遮断される。ひどい場合には、高齢の家族が自治体側によってどこかに連れ去られ、面会どころか、電話も許されなくなる。しかも、そんな状態が何カ月も何年も続く。 【動画】成年後見の闇…なにが起きているのか 調査報道グループ「フロントラインプレス」は、そんなケースを追い続けている。成年後見制度の歪みがもたらす悲劇。政府は現在、制度の見直しを進めているが、法改正によって新制度ができた場合、そうした「連れ去り」の被害者は本当に救済されるのだろうか。 今回は、自治体首長の職権によって70代の女性に対し、家族に無断で成年後見制度の申し立てがなされ、裁判所によって補助人（弁護士）が選任されたケースを報告する。 「やめてよ！」 東京都練馬区に住む綾部武さん（81）は、2025年1月11日に聞いた妻・和子さん（79）の声を今も忘れることが