米ニューヨークでテニスの試合を観戦するビル・ゲイツ氏（2017年9月8日撮影）。(c) AFP PHOTO / TIMOTHY A. CLARY 【2月20日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）共同創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は18日、米CNNとのインタビューで、これまでの納税額が総額100億ドル（約1兆700億円）を超えると明かした上で、自分のような大富豪は税制の恩恵を受けているのだからもっと多くの税金を支払うべきだと語った。 【図解】世界長者番付 アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏に次ぐ富豪となっているゲイツ氏だが、法人税の大幅引き下げや高額納税者の最高税率引き下げを盛り込んだドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の税制改革には批判的だ。 ゲイツ氏はインタビューで、「100億ドルを超える

「喫煙後45分間」も大学構内に立入禁止　北陸先端大が全面禁煙に踏み切った理由 https://www.excite.co.jp/News/smadan/E1509591737132/ 上の記事を読んだ。なんとまあ喫煙後45分は呼気から有害物質が検出されるから受動喫煙防止のため立入禁止なのだそうだ。 もちろん私は一定の分煙に関しては異議を唱えるつもりはない。ネカフェで喫煙ブースに泊まることになった時はあまりの臭いに辟易した経験もあるし。 しかし、今回のJaist全面禁煙や、居酒屋含む飲食店全面禁煙の流れはあまりに常軌を逸していると感じる。 「タバコの臭いを嗅がないでいられる権利」ばかりを尊重しすぎて、「タバコを嗜む権利」を脅かしていないかということだ。 「タバコの臭いを嗅がないでいられる権利」に正当性をもたせるのは簡単である。「臭くて嫌だ」と主張すれば済む。さらに一般の人が受動喫煙として害に

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが、自動採寸用ボディースーツ「ゾゾスーツ」を使った新しい衣料品販売戦略を発表したのが2017年11月。待つこと約3カ月、ついに記者（37）の手元にゾゾスーツが届いた。いざ身につけてみると、体のサイズを自動で測ってくれる「近未来感」に驚かされた。一方で、通信エラーで計測がなかなかできず、採寸の「誤差」も生じるなど、使い勝手には課題も感じた。体にフィット、着用も簡単

北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）が、10月1日より構内全面禁煙を実施した。全面禁煙に踏み切ったことに加えて「喫煙後45分間」の構内立ち入りも禁止。 先進的な受動喫煙防止の取り組みにネットでは驚きの声が上がっている。どのような経緯があったのか、JAISTに話を聞いた。 話し合いを重ね、“構内全面禁煙”へ JAISTの担当者によると、「これまで何度か大学のなかで受動喫煙防止の取り組みを考える話し合いがあった。従来の健康増進法に受動喫煙防止の規定はあったが、さらに2015年6月に改正された労働安全衛生法でも、職場の受動喫煙防止が努力義務として加わったことで、本格的に取り組むことになった」とのこと。また、東京オリンピックに向けた受動喫煙防止の動きもあり、改めて大学内で話し合いが行われ、全面禁煙に至ったという。 喫煙後45分間は立ち入り禁止 今回の全面禁煙により、構内に10数ヵ所あった喫煙所