太平洋の海底約4875メートルの地点に横たわる、米国の女性飛行士、アメリア・イアハートの搭乗機とみられる飛行機状の物体のソナー映像。ディープ・シー・ビジョン社提供（2024年1月29日提供）。(c)AFP PHOTO / HANDOUT / Deep Sea Vision 【1月30日 AFP】（写真追加）世界一周飛行中の1937年に太平洋上で消息を絶った米国の女性飛行士、アメリア・イアハート（Amelia Earhart）の搭乗機の残骸とみられるものが見つかった。深海探査を専門とする企業が、ソナー映像を公開した。 イアハート機の可能性があるものを発見したのはサウスカロライナ州を本拠とするディープ・シー・ビジョン（DSV）。イアハートが目指していた太平洋の孤島ハウランド（Howland）島西方の水深約5000メートルの地点で、無人潜水艇にえい航された、海底面を画像化する「サイドスキャンソナ

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で会見に臨むエマニュエル・マクロン大統領（2024年1月16日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、約100の公立学校で制服を試験的に導入する方針を発表した。 2期目の任期の折り返しとなる節目に会見を行ったマクロン氏は、「制服は、家庭間の格差を解消するとともに、各自が尊重される環境をつくり出す。今年から任意の約100校で試験的に導入する」とし、良好な結果が出れば、2026年から全国で導入すると述べた。 実現すれば、フランス本土のすべての公立学校で初めて制服着用が義務付けられることになる。 マクロン氏は「私たちがもっと団結し、価値観や共通の文化を共有し、教室や街頭、公共交通機関や店舗で互いに敬意を持つことを学び直せば、フランスはもっと強くなる」と

【12月1日 AFP】韓国ソウルの大統領執務室が入る建物近くで11月30日、犬肉を生産する畜産業者が政府の犬肉食を禁止する動きに抗議するデモを行った。 デモ隊は「食べる権利と生きる権利が剝奪されている。犬肉食を禁止するな！」と書かれた横断幕を掲げたり、警官隊と衝突したりした。 犬肉は長く韓国料理の食材として使われており、年間約100万匹が食されているとみられている。だが、犬を家畜ではなくペットとして飼う人が増えるのに伴い、消費量は減少している。 若い世代の間では、犬肉食は一種の禁忌になっており、動物愛護団体からの圧力も強まっている。(c)AFP

フランス・オーリアックの市庁舎（2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)Thierry Zoccolan / AFP 【8月28日 AFP】フランス南部カンタル（Cantal）県で、トップレスで街を歩いた女性が訴追されたことを受けて、裸になる権利をめぐり女性を擁護する市民と観光客らが26日、抗議デモを行った。 マリナさんと名前のみ公表されているこの女性は、同県オーリヤック （Aurillac）の恒例行事で多数の観光客が訪れる大道芸フェスティバルが開かれていた23日に、市内を上半身裸で歩いた。 マリナさんは翌24日、地元紙に対し、その日は「ものすごく暑かった」ため「男性の半数」がTシャツを脱いでおり、自分も同じようにしたいと感じたと説明。警察から服を着るよう求められたものの拒否したため、取り調べを受けた。 26日には、マリナさんに連帯を示す約1000人がデモ行進を行った。上半身裸の女性も多

ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP

オランダ・ハーグに掲げられた国旗（2021年6月1日、資料写真）。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【4月15日 AFP】オランダ政府は14日、1～11歳の子どもの安楽死を認めることを閣議決定した。 既に12歳以上には安楽死が認められているが、16歳未満は保護者の同意が必要となる。1歳未満の乳児についても、保護者の同意があれば安楽死が認められている。 保健省は「内閣は、耐え難い苦しみを抱えて希望のない12歳までの子どもを安楽死させる制度に取り組んでいる」としている。 この制度は「緩和ケアを受けても苦痛を和らげられず、余命が短い場合」が条件とされ、年間「5～10人」の子どもに適用される見込み。 今回の決定は、12歳以上とされていた安楽死の年齢制限の引き下げを求める医師らの数年来の要請を受けたもの。改正にあたっては、政府が既存の手続きを修正するだけで、議会の承認は必

米テキサス州ディミット近郊のサウスフォーク酪農場から立ち上る黒煙。カストロ郡保安官事務所のフェイスブックアカウントから取得（2023年4月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook page of Castro County Sheriff's Office 【4月14日 AFP】米テキサス州当局は13日、回廊地帯に位置するディミット（Dimmitt）近郊の酪農場で爆発・炎上が起こり、牛約1万8000頭が死んだほか、従業員1人が負傷したと発表した。 爆発は10日夜、サウスフォーク酪農場（Southfork Dairy Farms）で発生した。テキサス州の農業当局は州史上最悪の牛舎火災で、捜査には時間がかかる恐れがあるとしている。 爆発の原因は今のところ不明。郡保安官はメディアに対し、牛のふん尿中のメタンが引火した可能性を示唆した上で、実際の原因は捜査結果を待つ必要があると

チベット・マクロードガンジの寺院で礼拝に出席したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（2023年4月5日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月10日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（87）は10日、インドで行われた公式行事の際、会見した少年に口づけした上で自分の舌を吸うよう促す動画がソーシャルメディアで拡散し、批判を巻き起こしていることを受け、謝罪声明を発表した。 拡散した動画は2月28日、インド北部ダラムサラ（Dharamshala）郊外のマクロードガンジ（McLeod Ganj）での行事の際に撮影された。 敬意を表するために身を乗り出した少年の唇にダライ・ラマがキスをし、次にダライ・ラマが少年に「私の舌を吸って」と言って舌を突き出す様子が映っている。 ツイッター（Twitter）の公式アカウントには「猊下（げいか）は少年とその家族、そし

スペイン・バルセロナの国際女性デーのデモ（2019年3月8日撮影）。(c)Pau Barrena / AFP 【2月17日 AFP】スペイン議会は16日、生理日の就業が困難な女性に「生理休暇」を付与する法案を賛成185、反対154で可決した。欧州で初となる。 生理休暇は、日本、インドネシア、ザンビアなどわずかな国でしか認められていない。 イレネ・モンテロ（Irene Montero）男女共生相は「フェミニストの前進にとって歴史的な日だ」とツイッター（Twitter）に投稿。これまであまり公に論じられてこなかった健康問題に対する取り組みの一歩だとしている。 同法では、生理痛などで就業が困難な従業員に必要なだけ休暇が付与される。休暇中の給与は雇用主ではなく、国の社会保障制度が休業給付でカバーする。 生理以外の健康上の理由による有給休暇と同様、医師の診断書が必要となる。(c)AFP

小さなケージの中でせわしなく跳びはねるキツネ。フィンランド・ナエルピオで（2022年7月30日撮影）。(c)Oikeutta Elaimille / AFP 【1月29日 AFP】小さな鉄製の籠に押し込められ、異常に太ったり、感染症にかかったりしたキツネや、きょうだいの死骸を食べる姿も──。AFPは、動物愛護団体がフィンランドの毛皮農場を極秘に撮影した映像を入手した。映像は、毛皮産業の闇を映し出している。 フィンランドは年間100万枚近くの毛皮を生産しており、欧州では最大の生産国で、世界でも中国に次ぐ規模だ。映像は、禁止を求める圧力にさらされているフィンランドの毛皮産業の問題を浮き彫りにした。 左翼同盟のマイ・キベラ議員はAFPに対し、「フィンランドの毛皮農場は現時点までに禁止されているべきであり、実現していないことは恥ずべきことだ」と語った。 昨年12月には、欧州市民イニシアチブ（Eur

ベトナム・ドンタップ省の橋梁工事現場で、中に少年が落ちたコンクリートくいの引き上げを試みる救助隊。同省提供（2023年1月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / DONG THAP PROVINCIAL DEPARTMENT OF INFORMATION AND COMMUNICATION 【1月5日 AFP】ベトナム南部メコンデルタ（Mekong Delta）地域のドンタップ（Dong Thap）省当局は4日、建設現場に打ち込まれたコンクリートくいの空洞部に4日間閉じ込められていた10歳の少年が死亡したと発表した。 少年は昨年12月31日、橋の新設工事を行っている現場で金属くずを探していた時にコンクリートくいの内部に誤って転落したとみられる。救助隊は、深さ35メートルまで埋まったコンクリートくいを引き上げた上で切断して少年を救出しようとしていた。 だが、同省のドアン・タン・ブー（Doa

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP

英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

中国・山東省済南で保護された猫。動物愛護団体Vshineおよびヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル（HSI）提供（2022年8月25日撮影、31日公開）。(c)AFP PHOTO / Vshine/Humane Society International 【8月31日 AFP】中国東部で、食肉処理場に運ばれる予定だった猫約150匹が警察に保護された。国際動物愛護団体が30日、発表した。 ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル（HSI）によると、山東（Shandong）省済南 （Jinan）市警察が、さびたケージに押し込められている多数の猫を発見した。 地元の動物愛護活動家は、犯罪組織がかごの中にスズメを入れておき、猫が中に入ると遠隔操作で扉を閉めるという手法で捕獲していたと話している。 HSIは、今回救出された猫の大半がペットとして飼われていたとみており、現地のシェルター

タイ中部ナコンナヨックで、子ゾウが転落した穴から引き上げられた母親ゾウ。国立公園・野生動物・植物保全局（DNP）提供（2022年7月13日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / Thailand's Department of National Parks 【7月15日 AFP】タイ中部ナコンナヨック（Nakhon Nayok）で、マンホールに落ちた子ゾウの救出劇があった。作業は、子ゾウのそばを離れようとしなかった母親ゾウを麻酔で眠らせた上で行われた。地元の野生生物保護当局が明らかにした。 ゾウの親子は、近くのジャングルを通過した群れからはぐれたとみられる。子ゾウは13日早朝、ゴルフ場近くのマンホールに転落。自力ではい上がれなくなった小ゾウのそばには、母親ゾウが動揺した様子で付き添っていた。 通りかかった近隣住民が、地元当局とカオヤイ国立公園（Khao Yai National Par

実業家のイーロン・マスク氏（2022年4月11日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月18日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は、マスク氏を批判する書簡を公開していた従業員数人を解雇したと明らかにした。AFPが17日、グウィン・ショットウェル（Gwynne Shotwell）社長兼最高執行責任者（COO）が社員に送った電子メールで確認した。 ショットウェル氏は16日付の電子メールで、「少数」の従業員が同僚の間で署名運動を行い、自分たちの書簡内容への賛同と調査協力を求めていたことを明らかにした。 同氏は、この書簡をめぐり「不本意な意見への署名を強要され、不快感や不安、憤りを覚えた」従業員もいたとし、調査の結果、「関係者数人を解雇した」と述べている。人数は明らかにしていない。 米IT系ニュースサイ

スーダンの紅海に面したスアキン港で、救出された沈没した船に積まれていた羊（2022年6月12日撮影）。(c)AFP 【6月13日 AFP】スーダン東部の紅海（Red Sea）に面したスアキン（Suakin）港で12日、羊を積んだ家畜運搬船が沈没した。大半の羊はおぼれたものの、乗組員は全員無事だった。当局が明らかにした。船は最大積載量を大幅に上回る数の羊を積んでいたという。 船はサウジアラビア行きだった。スーダン港湾局の担当者は、運搬船「バドル1（Badr 1）」は、12日未明に沈没したと語った。船の最大積載量は羊9000匹だったが、1万5800匹を積んでいたという。 別の担当者は経済だけではなく、環境への影響にも懸念を示した。「港湾の運営に影響が出るのは確実だ」「船で運ばれていた多数の動物の死は環境にも影響を与える可能性が高い」 輸出協会のオマル・ハリファ（Omar al-Khalifa）

米テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会（NRA）年次総会の会場（2022年5月22日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【5月28日 AFP】米テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教員2人が犠牲になった銃乱射事件について、元郵便局員のキース・ジェーレン（Keith Jehlen）さん（68）は「吐き気がする」が、「銃は悪くない」と述べた。 同州ヒューストンでは今週末、全米ライフル協会（NRA）の年次総会が開催されている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のスピーチを聞くために並んでいたジェーレンさんは、個人で50丁以上の銃を所有しているという。学校にいた人々が武装していれば、今回の事件は違う展開になったかもしれないと主張した。 「殺人犯は、裁判官も警察も恐れない」とジェーレンさん。「犯人は（銃を手にした）被

インドネシア・スマトラ島南部のパレンバンで、食用油を買うため並ぶ人（2022年2月24日撮影）。(c)ABDUL QODIR / AFP 【4月28日 AFP】インドネシアは28日、パーム油の全面禁輸を開始した。世界最大のパーム油生産国の措置により、価格高騰に見舞われている植物油の国際市場が不安定化する恐れがある。 インドネシア国内では食用油が品薄になり、価格も高騰している。政府は食用油の購入に対する補助金の支給を決定したが、各地で配給所に数時間待ちの行列ができている。 当局は社会不安につながりかねない状況だと懸念しており、国内への供給量を確保するため禁輸に乗り出した。 パーム油は、チョコレートから化粧品まで幅広い製品の原材料に使われている。禁輸対象について政府は27日夜、急きょ方針を転換し、食用パームオレインだけでなくパーム原油やパーム核油など全製品に拡大すると発表した。 インドネシアは

米国の菓子職人ケリー・マーク氏のインスタグラムとフェイスブックページ（2022年1月28日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【2月19日 AFP】米国の菓子職人ニック・マルジエリ（Nick Malgieri）氏は、食に関するブログを見ていて、あるレシピに目が留まった。パネトーネというふっくらしたパン菓子のレシピで、イタリア人の祖母と過ごした楽しいクリスマスの思い出がよみがえった──。 しかし、読み始めてすぐに、このレシピに見覚えがあることに気付いた。「思わず、『これは私のレシピだ！』と口走りました」と、マルジエリ氏はAFPとのインタビューで語った。 マルジエリ氏はこうした不快な思いを何度もしている。数十年のキャリアと12冊のレシピ本を誇る彼は、自分のレシピをインターネットのいたるところで見かけてきた。無数のサイトで、ことわりなく勝手に引用されているのだ。 しかも、