これの不快な所って「賛否がある」前提で、それすらもコンテンツとして成ってしまっているのがすごく気持ち悪い。 どの意見を言っても正解なんて無いし、ヒートアップしたら負けみたいな所がある。 こんなコンテンツを！という倫理観で迫っても でもみんな豚食ってんじゃん！というものがものすごく普通に帰ってくる。 このコンテンツを命の尊さがわかる動画だなんて持ち上げる人もいるし 実際そう捉える人がいるのだから、そういう見方もできるんだろう。 この動画をやってる人は、なんだか凄く卑怯だなって思う。ちょっと見てられないからあまり深く見てないけど このひと自体はどういったスタンスでやってるわけ？？どこにもよらず的な？？ 全然関係無いけど、この豚の件で、高校時代の笑いばなしを思い出した。 断っておくがこれから話す話を「笑い話」としてしてるのもどうなんだよ？！っていう意見も出そう。 やっぱこの食肉のたぐいの話はめん

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、政府は、9月下旬までとなっている設置期間をおよそ2か月延長するほか、接種が進んでいない10代から30代のための接種枠を新たに設ける方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。 自衛隊の大規模接種センターでは、モデルナのワクチンを使って全国の18歳以上を対象に接種が進められていて、政府は、当初の予定を延長し、9月25日ごろまで運営を継続することを決めています。 これについて政府は、ワクチン接種をさらに進める必要があるとして、センターの設置期間をおよそ2か月延長し、11月末までとする方向で最終調整していることが関係者への取材で分かりました。 合わせて、接種を受けたくてもなかなか機会がなく、接種が進んでいない10代から30代が優先的に接種を受けられる枠を新たに設ける方針です。 センターでは9月以降、2回目の接種

会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

コロナが流行し始めてから、ホッテントリ入りしてくるはてなの論調を見てると、本当にアホなんだなって思う事しかない。 マスク不要論流行概ねアベノマスクへの反発だけが理由だと理解してるけど、岩田だのWHOだのの論調に乗っかってコロナにはマスク不要と言ってた時期があったね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/606673044733510753 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/621491001133302881 https://natrom.hatenablog.com/entry/2020/03/27/111040 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/natrom.hatenablog.com/entry/2020/03/27/111040 ワクチン契約反対論

ご子息を亡くした方の無念は察するに余りありますし、亡くなった方のご冥福を心からお祈りいたします。 その上で、科学的な観点から一定の見解を示す必要性を感じましたので、長くなりますが書きます。 接種後に30歳息子が死亡　「勧めたの… https://t.co/xvscnk5khZ

れいわ新選組代表で前参議院議員の山本太郎氏（４６）が３１日、ツイッターでワクチン義務化に反対の意向を示した。 【写真】れいわの異色候補・元グラドルの八幡愛氏 山本氏は経済同友会の桜田謙悟代表が３１日の定例会見でワクチン接種について「義務化に向けた議論があっていい」と発言したという報道を受け「打たない、打てない人たちの権利を侵害するな。義務化はダメ」と投稿した。 ワクチンについてはその安全性を危惧し、接種を拒否する反ワクチン派や、アナフィラキシーなど重度の過敏症を持っていることからワクチンを打てない人間がいる。

【現場写真入手】五輪組織委の医療物資廃棄　スタッフの告発「譲渡を提案したのに…」 TOKYO 2020　未使用医療物資は語る 8月31日に東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した、未使用の医療物資の廃棄問題。実は「週刊文春」はこれに先駆けて現場写真を入手しており、8月30日にスタッフの証言をもとに組織委員会に事実関係を確認する取材を行っていたが、期限までに回答はなかった。 ところが、翌31日になって山下聡・大会運営局長が突如「会場撤収の過程で判明した」と発表。組織委員会によると、廃棄が行われたのは9会場。マスク3万3000枚、消毒液380本、ガウン3420枚を廃棄し、金額はトータルで500万円に上るという。山下氏は「あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として大変申し訳ないことをした。再発防止に努めていく」と謝罪した。 だが、小誌に告発した医療スタッフによると、この廃棄は意

新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて

名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関（IOM）駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円～2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、（有識者には）公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦（ごうかん）罪に問われた無職男性＝