インタビューに答える東京工業大学の井村順一理事・副学長=東京都目黒区で2023年2月10日午後2時15分、尾籠章裕撮影 大学入試で「女子枠」を設ける動きが広がっている。背景には、理工学系に進む女子学生が少ないことや、日本の産業界が抱える危機感があるが、女子学生をいわば“優先的”に入学させようという取り組みには「不平等」との声も一部で聞かれる。なぜ今、入試の「女子枠」が必要なのか。大学や識者に話を聞いた。【岩本桜、北村栞】 「今アクションを起こさないと、将来、世界と対等に渡り合えない」
働く高齢者が増える中、職場で転倒したり重い荷物を持ったりしてけがをし、労災と報告されるケースが増えていることから、厚生労働省は、体力作りに取り組む企業を支援するなど対策を強化することになりました。 厚生労働省によりますと、小売りの店舗や介護の現場などを中心に、転倒して骨折したり、重いものを持ってぎっくり腰になったりして労災と報告された件数は令和3年には5万4000余りに上っています。 働く高齢者が増える中、増加傾向となっていて、特に女性の場合、年を重ねるとけがをする傾向が顕著になるということです。 このため、厚生労働省は5年に1度見直している労災対策の計画の中にこうしたけがの防止を重点課題として掲げ、新年度から対策を強化することになりました。 具体的には、中高年の労働者の体力作りに取り組む企業への助成金を拡充します。また、労災が経営にもたらす悪影響などについて企業に周知したり、労災が起きや
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード(以下マイナカード)。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい
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