子宮収縮薬の効果検証などテーマ選定へ−次回報告書で、産科医療補償制度再発防止委 医療介護ＣＢニュース 4月20日(月)21時42分配信 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度再発防止委員会は20日、「第6回再発防止に関する報告書」のテーマについて議論し、子宮収縮薬の効果検証などを盛り込むことで合意した。その他に取り上げるテーマは、次回の同委員会で決める。同報告書は、来年3月をめどに公表する予定。【松村秀士】 この日の委員会では、報告書のテーマに関して、委員らが複数の候補を挙げた。具体的には、過去の報告書で取り上げていない、▽胎児母体間輸血症候群▽新生児蘇生以外の新生児因子▽胎児発育不全▽早産▽多胎▽妊娠中の体重増加、BMI▽妊産婦の症状の訴え▽妊娠中の喫煙―など10項目を列挙。一方、これまでの報告書で取り上げた常位胎盤早期剥離や効果検証、胎児心拍数モニタリング、子宮収縮薬などの6項目も候

東京都と都医学総合研究所は、知的障害や難治性てんかんなどを引き起こす結節性硬化症という難病について、同研究所などの研究グループがこの病態のメカニズムを解明したと20日までに発表した。この病気にかかると情報を伝達する神経細胞間の接合部(シナプス)が脳内で正しく作られなくなることを見いだし、その仕組みを明らかにしたという。研究グループは、将来的に知的障害や難治性てんかんなどの新たな治療法の開発につながると期待している。【丸山紀一朗】 結節性硬化症は、皮膚や肺などに良性の腫瘍ができる難病で、主な神経系の症状として乳児期から始まる難治性てんかんや知的障害が知られている。研究グループによると、正常な場合は「Tsc」というたんぱく質が「Rheb」という別のたんぱく質の働きを抑制しているが、Tscに異常が生じるとRhebが活性化され、病気を発症することが分かっている。肺などの腫瘍に効果のある医薬品はあ

いきなり！ステーキが大量閉店へ　年末年始に26店舗、客に衝撃 J-CASTニュース 12/23(月) 16:27

厚生労働省は、介護福祉士国家試験の受験手数料を約2500円値上げする方針を固め、その内容についてパブリックコメントの募集を開始した。2011年度の国家試験から実施した受験手数料の値下げにより、過剰と指摘されていた社会福祉振興・試験センターの試験事業安定積立金(積立金)を完全に使い切ったことを受けての措置。値上げは今年度の介護福祉士国家試験から実施される予定だ。【ただ正芳】 社会福祉振興・試験センターの積立金は、介護福祉士の分だけでも約15億円(10年度段階)に達しており、過剰な積み立てとする指摘が上がっていた。 これを受け厚労省では、過剰な積み立てを解消するため、11年度の国家試験から1万2500円だった介護福祉士の受験手数料を1万650円まで値下げする措置を実施。積立金は、昨年度の段階で完全に使い切った。これを受け厚労省では、今後の試験制度の安定運営を実現するためにも、介護福祉士など

7対1届け出病床の減少続く−昨年11月調査、10対1病床は1万超減 医療介護ＣＢニュース 4月20日(月)18時13分配信 昨年11月時点の一般病棟7対1入院基本料の届け出病床は36万6510床で、同年5月時点と比べ7558床減ったことが日本アルトマーク(東京都中央区)の調査で分かった。同社が半年ごとに実施する調査では、同入院基本料の届け出病床数の減少は2回連続。【佐藤貴彦】 【「一般病棟入院基本料の届け出病床数の推移」詳細】 　同社によると、昨年11月時点で一般病棟入院基本料を届け出ていた病院数は5123施設(前回調査比56施設減)。7対1は1551施設(同68施設減)だった。そのほか、10対1が2153施設(同34施設増)、13対1が412施設(同9施設増)、15対1が866施設(同22施設減)などだった。 一方、病床数は7対1が最多の36万6510床で、前回調査から減ったものの一般

新潟県など3知事、厚労省に医師確保要望−臨床研修後に不足地域で診療経験を 医療介護ＣＢニュース 4月20日(月)16時25分配信 新潟と群馬、埼玉の3県の知事が20日、厚生労働省を訪れ、永岡圭子副大臣に医師確保に関する要望書を手渡した。医師確保について、3県知事が要望書を直接提出するのは初めて。永岡副大臣に対し、「地方は医師が不足しているので、ぜひ知恵を出して対応してほしい」(泉田裕彦・新潟県知事)などと要望したという。【新井哉】 3県では、医師の不足や偏在、病院勤務医の過重労働などさまざまな課題を抱えている。特に医師不足が深刻で、人口10万人当たりの医師数(2012年12月末現在)は、埼玉県が154.5人、新潟県が195.1人、群馬県は223.8人で、いずれも全国平均の237.8人を下回っている。 要望書には、臨床研修後に医師不足の地域での診療を経験させたり、特定の診療科の医師不足を

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国がん、胃内視鏡検査を対策型検診でも推奨−偶発症対応、精度管理など条件 医療介護ＣＢニュース 4月20日(月)13時12分配信 国立がん研究センター(国がん)がん予防・検診研究センターは20日、胃がん検診の科学的根拠を示すガイドラインとして「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」2014年度版を公表した。公共サービスとして実施する対策型検診で、内視鏡検査を新たに推奨した。一方で、内視鏡検査を実施する条件として、重篤な偶発症への対応や精度管理体制の整備などを挙げた。【君塚靖】 このガイドラインは、国がんによる政策提言で、国の指針ではない。前回の05年度版では、内視鏡検査について、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型検診として推奨しなかったが、14年度版では、「複数の観察研究で死亡率減少効果を示す相応な証拠を確認した」として、対策型検診・任意型検診とも実施を推奨し

瀬戸内地域の若手病院職員らが立ち上げた参加型勉強会「瀬戸内医療情報ネットワーク(せとねっと)」の第10回記念大会が5月23日12時半から、倉敷中央病院(岡山県倉敷市)で開かれる。先進的な取り組みで全国的に知られる連携実務者らの講演などを通じ、これからの地域連携と医療情報の在り方を考えたいと、若手だけでなく幅広い世代の参加を募っている。【烏美紀子】 大会では、倉敷中央病院地域医療連携室の十河浩史氏が、「地域医療連携に有益な医療情報とは」と題して講演。茨城県立中央病院企画情報室の酒主剛氏は、「医療情報を取り巻く法的問題」について講演する。 また、大会記念企画として「地域でどう育てる？若手の人材育成」をテーマに、全国連携室ネットワーク事務局を務める小泉一行氏(関東中央病院)や、関西・瀬戸内地域で活動する医療情報技師、診療情報管理士らが、それぞれの研究会での取り組みや課題を発表。地域医療連携の

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