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昨年4月の介護報酬改定が施行される前の段階では、在宅強化型の介護老人保健施設(老健)と従来型の老健の間で利益率の差はほとんどなく、むしろ、わずかながら従来型の方が利益を出しやすい傾向があった-。こんな調査結果を福祉医療機構がまとめた。調査ではターミナルケア加算を算定する事業所の割合は、従来型より利用者の在宅復帰が強く要求される在宅強化型で高いことも示された。【ただ正芳】 福祉医療機構では、開設後1年以上を経過している1262施設の老健の2014年度の収支状況について、在宅強化型と従来型に分けて分析した。 事業収益に対する事業利益の割合(事業利益率)は、在宅強化型は6.8ポイントだった。一方、従来型では7.3ポイントで、在宅強化型を0.5ポイント上回った。 基本報酬が高めに設定され、国もその普及を後押しする在宅強化型の事業利益率が従来型をわずかながら下回った理由について福祉医療機構では
化学及血清療法研究所(化血研)は4日、ワクチンなどの製剤の出荷状況を公表した。これまでにインフルエンザワクチンなどの一部の製剤の出荷が再開された一方、10種類以上の製剤は出荷の自粛・停止が続いている。【新井哉】 化血研の製剤をめぐっては、約40年にわたり承認されていない方法で血漿分画製剤などを製造。厚生労働省の立ち入り検査などで、承認書に記載のない抗凝固剤の添加といった不正製造の実態が明らかになったほか、虚偽の製造記録を作成するなど国の査察に対する隠ぺい工作が常態化していたことも判明している。 インフルエンザワクチンと4種混合ワクチンは、出荷の再開が認められたが、日本脳炎やB型肝炎などのワクチンは出荷自粛が続き、医療現場で製剤の不足が懸念されている。血漿分画製剤の一部は例外的に出荷が認められたが、生体組織接着剤などは出荷の見通しが立っていない。
若者より40代以上の方が“忘年会ギライ”? 「#忘年会スルー」が一大ブームに…世代を超えた共感の理由は? FNN.jpプライムオンライン 12/13(金) 20:23
ノロウイルスなどの感染性胃腸炎の患者報告数が3週連続で増えたことが5日、国立感染症研究所がまとめた昨年12月14日から20日までの週の患者報告で分かった。33都道府県で前週の報告数を上回っており、患者が増加傾向の自治体では、手洗いの徹底や、症状が出た場合は早めに医療機関を受診するよう促している。【新井哉】 同研究所がまとめた14日から20日までの週の全国の患者報告数(小児科定点医療機関約3000カ所)は、前週比5%増の定点当たり10.67人となった。都道府県別では、大分が最多の24.67人で、以下は愛媛(17.35人)、東京(15.16人)、神奈川(14.95人)、三重(14.2人)、石川(14.14人)、富山(14.0人)、兵庫(13.69人)、岡山(12.81人)、埼玉(12.52人)、山形(12.23人)などの順だった。 感染の拡大に伴い、警報基準値の20.0人を上回る地域が増え
昨年の介護や老人福祉に関連する事業所の倒産件数は、介護保険法が施行された2000年以降で最多となったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。特に通所介護事業所などの倒産件数は、一昨年から倍増した。東京商工リサーチでは、深刻さを増す介護職員の不足が事業経営を圧迫していることに加え、昨年4月の介護報酬改定が9年ぶりにマイナス改定となったことも影響したと分析している。【ただ正芳】 東京商工リサーチでは、昨年1月から11月までにかけての有料老人ホームや通所介護事業所、訪問介護事業所などの倒産件数やその負債総額などについて、調査・分析した。 その結果、昨年1月から11月までの倒産件数は66件で、過去最多の倒産件数を記録した一昨年の同期(49件)と比べても34.6%増加した。さらに一昨年一年間(54件)も上回り、11月までの段階で過去最多の倒産件数を更新した。一方、負債総額は58億7200万円で
拒食症や過食症などの摂食障害の治療・研究の拠点となる「摂食障害治療支援センター」の設置が進みつつある。昨年度に厚生労働省が国庫補助で同センターを公募した際、それに応じた都道府県はなかったが、今年度は福岡など3県から応募があった。厚労省は「患者へのカウンセリングや栄養療法・栄養管理などを一体的に行う医療機関が必ずしも多くない」と指摘。来年度も事業を継続し、支援体制の確立につなげたい考えだ。【新井哉】 ■嘔吐や下剤の大量使用、身体合併症状で生命の危険も 摂食障害は心理的な要因に基づく食行動の障害。必要な量の食事を食べられなかったり、飲み込んだ食べ物を意図的に吐いたりするなど患者によってさまざまな症状がある。摂食障害の1つの「神経性やせ症」では、体重や体形を気にして、やせるために食事を制限する際、嘔吐や下剤の大量使用で体重を増やさないようにするケースが少なくない。 やせることに伴い、疲れや
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世界保健機関(WHO)がギニアにおけるエボラ出血熱の終息宣言を出したことを受け、厚生労働省は、西アフリカへの渡航者や滞在者に対する健康監視の対応を終了し、通常の検疫体制に戻した。エボラウイルスの感染者や感染が疑われる人がいた場合、感染症指定医療機関に搬送する体制は維持する。【新井哉】 エボラ出血熱への対応をめぐっては、厚労省が2014年8月、診察の結果、38度以上の発熱に加え、激しい頭痛や嘔吐、下痢、原因不明の出血などの症状があり、エボラ出血熱患者の血液などに触れるなどした場合、検疫法の規定に基づき、隔離の措置が取れると通知。流行国からの帰国者や流行国に滞在歴のある人に対する問診や健康監視を実施していた。 流行国の中で唯一終息宣言が出ていなかったギニアについて、WHOが先月29日に終息宣言を出したことを踏まえ、厚労省は健康監視を取りやめることを決定。都道府県や保健所設置市などに対し、医
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