日本医師会(日医)の横倉義武会長は6日の記者会見で、昨年10月にスタートした医療事故調査制度(事故調)で医療事故が起きた医療機関をサポートする医療事故調査等支援団体(支援団体)を対象に、今月中にも研修会を開催することを明らかにした。医学的な専門性や中立性を持って、支援などを行える人材を育成するのが目的。【松村秀士】 この制度では、医療事故が起きた医療機関が支援団体に対して、技術的なサポートや専門家の派遣などを要請することができる。ただ、支援団体ごとに制度への周知の程度が違う恐れがあるなど、支援団体への研修の必要性は、制度が始まる前から指摘されていた。 日医は、支援団体が役割を確実に果たせるように、月内にも担当者を対象にした研修会を開く。 会見で横倉会長は、「他の支援団体と協調して支援を行うための総合的な調整力を持つ人材を育成する」と述べた。
兵庫県西宮市は、長期入院の精神障害者の地域移行を後押しする退院喚起の仕組みを構築するための事業の委託先の公募を始めた。過去に地域移行支援を行った実績がある相談支援事業者が対象で、公募期間は1月12日まで。市の委員会が応募者によるプレゼンテーションや企画書などの内容を評価した上で選定を行い、来年4月から事業をスタートさせる予定。県によると、支援対象者を全員リストアップしてまで実施する取り組みは全国的にも珍しいという。【坂本朝子】 精神障害者の地域移行をめぐっては、国が2004年9月に「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を策定。長期入院精神障害者の退院促進や新規入院精神障害者の早期退院の促進などで10年間の数値目標を設定したが、効果が上がらなかった経緯がある。そこで、14年に施行された改正精神保健福祉法では、入院から1年未満で退院できる体制の確保や、1年以上入院している患者で症状が重度かつ慢性
家族の介護と育児を同時に行う「ダブルケア」に取り組んでいたり、近い将来取り組む見通しだったりする母親が5人に1人に上ることが、ソニー生命保険と横浜国立大の相馬直子准教授、英国・ブリストル大の山下順子講師の共同調査で分かった。また、実際にダブルケアに取り組む人の中で、介護や育児の公的サービスの支援が十分でないと考えている人は8割余りいることも明らかになった。【ただ正芳】 ソニー生命などでは昨年8月、大学生以下の子どもを持つ母親1000人に、ダブルケアに関するインターネット調査を実施した。 「ダブルケアとは『子育てと親・義親の介護が同時期に発生する状況』である」と説明した上で、自身のダブルケアの状況について尋ねた質問では、「現在ダブルケアに直面中」が3.3%、「過去にダブルケアを経験」が4.0%、「現在直面中で、過去にも経験がある」が0.9%で、何らかの形でダブルケアを経験している人は8.
物忘れや知っているはずの物事を思い出せない「ど忘れ」について、40-69歳の人の約8割が「することがある」と自覚していることが、日清オイリオグループの認知症予防に関する意識調査で明らかになった。週に1回以上、物忘れやど忘れを経験する人が、半数以上いることも分かった。【松村秀士】 調査は昨年7月、インターネットで行われ、40-69歳の男女1200人から有効回答を得た。 物忘れやど忘れについて聞いたところ、79.5%が「することがある」と回答。その具体的な内容で最も多かった(複数回答)のは、「ドラマや映画のタイトルが思い出せない」(62.5%)だった。「何かをしようと思って立ち上がったのに、何をしようとしたのか忘れた」(59.4%)と、直前に考えたことを思い出せない人も6割近くいることも分かった。週に1回以上、物忘れやど忘れをする人は55.5%いた。 全回答者のうち、日常生活で年を取った
厚生労働省は、2013年の精神保健福祉法改正後の状況を把握するため、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を設置した。初会合は7日に開かれる予定で、医療保護入院の同意要件の見直しで保護者制度が廃止されたことなどの影響について話し合う。法の施行後3年に当たる来年4月をめどに必要な場合に措置を講じるよう規定されているため、法改正も視野に入れ、今秋までの取りまとめを目指す。【坂本朝子】 法改正前は、自傷や他害の恐れはなくても入院医療が必要な精神障害者の医療保護入院を実施する場合、保護者の同意が必要だった。しかし、13年の法改正で、おもに保護者となる家族の高齢化に伴う負担を考慮し、保護者に関する規定が削除され、その代わり、後見人または保佐人、配偶者、親権者、扶養義務者のいずれか1人が同意すればよいと改められた。しかし、医療にアクセスしやすくなった半面、安易な入院につながる恐れもある
流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)の患者報告数が4週連続で増えていることが、国立感染症研究所がまとめた昨年12月14日から20日までの週の患者報告で分かった。28都道府県で前週の報告数を上回っており、注意報・警報の基準値を超過する地域が目立ち始めた。感染が拡大している自治体では、効果的な予防方法としてワクチン接種を勧めている。【新井哉】 ■全国平均は前回の流行以降で最多 同研究所がまとめた14日から20日までの週の全国の患者報告数(小児科定点医療機関約3000カ所)は、前週比11%増の定点当たり0.94人。2010年から11年にかけて全国的に大きな流行があったが、それ以降では最多の報告数となっている。 都道府県別では、佐賀が最多の3.83人で、以下は石川(2.48人)、沖縄(2.32人)、長崎(2.25人)、宮崎(2.22人)、北海道と山形(共に1.83人)、福岡(1.78人)、静岡(1
糖尿病患者ではがんを発症するリスクが高いことが知られているが、糖尿病と診断されない予備軍でもがんリスクが上昇することが、国立がん研究センターの研究で分かった。【烏美紀子】 全国8県(岩手、茨城、新潟、長野、沖縄など)の9つの保健所地域内に1990年と93年に住んでいた人で、98-2000年度と03-05年度に行われた調査に協力した2万9629人(男性1万1336人、女性1万8293人)のデータを基に、HbA1c値とがん罹患リスクの関係を調べた。HbA1c値は糖尿病の診断基準の一つで、直近1-2カ月間の血糖値を反映し、6.5%以上だと糖尿病が強く疑われる。追跡期間中に1955件のがんが発生した。 HbA1c値によって、▽5.0%未満▽5.0-5.4%▽5.5-5.9%▽6.0-6.4%▽6.5%以上▽糖尿病-の6つのグループに分けて解析したところ、5.0-5.4%のグループに比べて、5.
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